2024年 根室市議会 6月定例会議会 各常任委員会の議案審査

2024年6月20日

根室市議会6月定例月議会の総務経済常任委員会、文教厚生常任委員会が開催され、条例改正案など9件の各議案が可決されました

主な内容について、一部をご紹介します

根室市総合運動公園の大型遊具

根室市防災会議の女性委員を拡充へ

（根室市防災会議条例の一部を改正する条例）

根室市防災会議の委員について従来は、各関係機関のほか自主防災組織の人か学識経験者から任命されることになっていました

防災対策に女性の視点を取り入れるため、女性の委員数を増やすために、これを関係機関のほか「防災上必要と認めるもの」と表現を変え、定数も各部門別に割り当てていた定数（現23名）から全体で40人以内と変更されました

国の「第５次　男女共同参画基本計画」における成果目標では「市町村防災会議の委員に占める女性の割合」を2025年に30％を目指すとされています

根室市の場合は現状23人中1人（4.3％）であり、12人以上に増やす必要があります

政府の男女共同参画局の資料より一部抜粋

建築基準法の改正などで建築物に従来は木材が使用できなかった部分も一部使用可能に

（根室市火災予防条例の一部を改正する条例）

建築基準法（と施行令）の改正で、消防法施行令が一部改正され、建築物の主要構造部に関わる防火規制が合理化されました

過疎計画にもとづく工業生産設備等に対する固定資産税の減免

（根室市過疎地域産業開発促進条例の一部を改正する条例）

租税特別措置法（と施行令）の改正で引用する条文の文言を一部改正したものです。

ちなみに令和4年度からR6年度までのこの制度に対する活用実績は水産加工の機械装置など８社が適応になっているそうです

標津線の代替輸送バス廃止の影響は？

（根室市標津線代替輸送確保基金条例を廃止する条例）

H1年（1989年）に廃線になったJR標津線に代わる輸送手段となってきたバス路線が再編され、R5年（2023年）10月から中標津線バス（中標津・厚床間）が中標津・別海間に縮小されました

それにともない中標津空港線バスが、これまで航空便到着にあわせて出発していた運行を定時運行に切り替えました

当時報道などでは、中標津空港に到着する飛行機が遅延した場合、空港線バスに乗車で来亡くなる懸念が指摘されていました

旧庁舎の解体工事が工事費の増額と工事期間の延長

（工事請負契約の締結について－新庁舎等整備工事・旧庁舎棟解体改修工事）

旧庁舎の地上部分の解体と防災備蓄倉庫などとして残す地下部分の改修、人工地盤の建設工事などです

条件付き一般競争入札で契約された金額946百万円、工事完了期限をR7年（2025年）11月28日としています

今年5月から供用開始された新庁舎ですが、R3年度（2021年度）に策定した実施設計段階では総事業費5,798,188千円でしたが、現時点での見込みは6,108,524千円に増加し、また工程も事業完了はR7年7月の見込みからR8年（2026年）7月まで延長されました

大きな要因は、当初は見込んでいなかったアスベストの除去や鉄骨をはじめとした材料費の高騰、人手不足による人件費の高騰などがあります

また公用の作業車両の車庫棟の設計変更や、あらたに駐車場の北側に防風柵を設けると言った変更なども加えられています

一方でその財源としては防災対策に関連した国と道の交付金（社会資本整備交付金など）が決定したり、交付税措置のある緊急防災減災事業債が活用できるようになったため（約7億4,370万円）、実質的な市の負担額は約415百万円ほど軽減される見込みだそうです

運動公園の大型複合遊具を更新

（工事請負契約の締結について－運動公園長寿命化工事・遊戯施設工）

現在、根室市総合運動公園に設置されている大型遊具は築〇年経過し老朽化し、損傷個所も生じているているため、今年度新たに更新します

遊具の規模はこれまでのおよそ倍程度にまで拡大させますが、近年の資材高騰等により価格は４倍近くになっています（大型複合遊戯分で約1億2,000万円程度）

今年度中（来年2月）に完成の見込です

児童デイサービスセンターが来年秋ごろに移転オープンの予定

（工事請負契約の締結について－児童デイサービスセンター整備工事）

現在、花園町にある児童デイサービスセンターが老朽化のため旧川上小児科の後に移転するための工事が行われます

令和7年度、来年の秋ごろに供用開始の見込です

ロータリー除雪車の更新　3,762万円

歩道を走る除雪車（アタッチメントで草刈りにも対応）の更新です

2024年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問 ②／2

2024年6月18日

根室市議会6月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）

昨年度末で移転、おちいし義務教育学校になった旧落石中学校の校舎

2．「根室市立学校適正配置計画（案）」に関する諸課題について

（1）「西部市街地学校エリア」（北斗小学校・柏陵中学校）における新たな「義務教育学校」の基本的なコンセプト等について　　

2月定例月議会の代表質問に対する答弁では、新たな学校づくりに取り組む上での市民との協働のあり方など基本的な姿勢について伺った。その後の進捗状況について伺う。　

また市教育委員会として新しい学校では、どのような教育を行おうとしているのか、そのためにふさわしい学校施設はどのような姿を想定しているのか、また「地域に開かれた学校」という観点をどのように取り入れていこうと考えているのかも含め、基本的なコンセプトについて教育長の見解を伺う。

【教育長　答弁】

現在、幅広い視点から、魅力ある学校づくりの検討・協議を行っている。6月10日に「義務教育学校開校に向けたキックオフミーティング」と題し、北斗小学校と柏陵中学校の教員が将来像について自由に意見交換を行う場を設定した。6月末には両校の教員や保護者、コミュニティスクール関係者等により、道内の先進的な義務教育学校を視察する。

引き続き、市民に開かれた新たな義務教育学校の設置に向けて、学校や子ども、保護者や地域が当事者として積極的に関わるプロセスを重視した取り組みを進めて行く。

また学校施設の整備にあたり、柏陵中学校の校舎に小学校を増設することを基本とし、「令和の日本型学校教育」が実現できるよう、多様な学習形態に柔軟に対応して、創造性を育む学習空間、地域や社会と連携・共同できるオープンな施設、ICT等の科学技術の進化に対応できる整備等の観点に留意する。そこで学ぶことによって、多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じられる「ウェルビーイングを実感できる」学校教育環境のあり方について、検討を進める。

【再質問】

柏陵中学校の校舎に小学校を増築、校舎を一体的に運用していきたいという答弁。もともと小規模な高校として作られた建物であり、職員室や特別教室等はさらに改装や増設を行う必要があるのか。

また適正配置計画（案）に示されたR10年度の推計で児童・生徒数が300人を越える規模の学校と予測されている。体育の授業や部活動などふくめ屋内体育館などは二つに分けるか、最低限サブアリーナ的な施設が必要と考えるが、こうした部分について市教委として現時点でどのように想定しているのか伺いたい。

【教育長　答弁】

現在の柏陵中学校校舎は平成１３年度に旧根室西高等学校として建設され、当時ひと学年に３クラス、約２７０人の全校生徒４０名の教職員がいた学び舎。柏陵中学校と北斗小学校の併設とした場合、令和１０年度の推計では 児童生徒数で約３４０名と教員４０名規模、学年も中学校３学年から義務教育９学年となることを踏まえると、一定のスペース確保が必要。

施設の規模・機能については児童生徒数を考慮することはもとより、新しい時代の学びを実現するために必要な教室数や体育館の規模など十分に調査研究を行いながら、基本設計の中で明らかにしたい。

【意見として】統合などで新しい校舎を設置する場合に、考え方として国の補助金が付かない等も事務方としては念頭に置きながら作業を進めることもあるが、大事にすべきなのは、答弁されたように「この学校でどういう教育を行って、子ども達がどう育って欲しいのか」を第一に作っていただきたい。

（2）児童・生徒の通学距離について　

新たな適正配置計画（案）は市街地の学校を「西部市街地学校エリア」「東部市街地学校エリア」の二つに分ける構想。北斗小学校では校区はこれまでと同じだが、学校の位置が大きく変わる。また成央小学校・花咲小学校は統合であり校区そのものが広がる。

あらためてそれぞれの校区内の通学距離として、一番遠い距離はどの程度が想定されているのか。またその距離は小学生の足で通学に支障が無いと判断されているのか。

【教育長　答弁】

西部市街地学校エリアとなる北斗小・柏陵中は学区が同じ。遠距離通学費を支給している東和田ほか区域外通学等の一部例外を除き、国で示す小学校で概ね４㎞、中学校で概ね６㎞の通学距離基準の範囲内に収まっており、通学に大きな支障はないと認識。

また花咲小・成央小・光洋中の東部市街地学校エリアは、将来的な適正配置を検討している段階で、今後の統合校の設置場所によるが概ね基準内に収まると想定。

【再質問】

答弁の「通学距離が、小学校にあつてはおおむね四キロメートル以内、中学校及び義務教育学校にあつてはおおむね六キロメートル以内」は「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」施行令第4条（適正な学校規模の条件）に規定。私の認識だが、小・中・義務教育の学校を、地域の中のどこの場所に何校ぐらい開設することが適切なのか、国の補助制度に紐づけて全国一律の基準として定めた規定。

したがって教育長が答弁したのは、現在の柏陵中の場所に北斗小学校を設置することは、国の基準に適合していることを示したもの。

しかし実際に「通学に大きな支障」があるかどうかについては、これらの基準は別な問題では無いか。地域ごとの実情や児童・生徒ごとの実情に沿った対応が必要。

特に北斗小学校はPTA等を中心に児童の通学路の点検や交通安全対策に熱心に活動されていたと記憶しているが、新しい学校づくりを進めるにあたって、児童・生徒が安全に（心理的・身体的にも大きな負担が生じないように）、通学しやすい環境（交通安全など通学路の安全整備を進めることや徒歩が難しい場合に何らかのサポートなど）なども十分に検討をいただきたい。

【教育長　答弁】

児童・生徒が安全に通学できる環境整備は一番大事なこと。今後の検討では併置校化、義務教育学校化に向けた準備委員会の中で、交通安全や防犯の観点はもとより、児童・生徒や保護者の負担等の観点も加えて、より良い通学環境のあり方や対策について協議・検討を進める。

（3）放課後教室等との関係について　

北斗・成央・花咲の各放課後教室は、現在と同じく小学校（前期課程）の校舎に併設されるイメージで考えているのか。その場合、特に北斗・成央は現状、登録児童数がそれぞれ100名を超え、土曜日を除く平日の利用児童数もおよそ80名～90名程度の利用状況。

利用児童数が多い状況を踏まえた十分なスペースや指導教室数の確保などについて十分な配慮が求められる。

また西部市街地学校エリア（北斗小と柏陵中）では近隣にある西浜児童会館との関係はどのように想定されているのか。

【教育長　答弁】

西部市街地学校エリアにおける将来的な放課後教室のあり方は、義務教育学校化を進めた後の学校教育との接続性、児童の利便性や児童会館との機能分担、想定される利用児童数を調査研究し、義務教育学校との併設を視野に入れ、規模や内容を検討する。

【意見として】放課後教室はまだ人員体制に課題があり、西浜児童会館をどうするのかは十分な検討が必要。仮に合併になった場合に第2老人福祉センターをどうするのか。

また仮に今後、花咲小学校を移転、合併する場合には新しい花咲放課後教室の建物をどのように活用するのか。

特に駒場の周辺地域では学校統廃合によって、地域コミュニティの核となる公共施設が減ることになるという課題もある。

（4）新たな学校給食センターについて　

「適正配置計画（案）」自体は令和10年度までの計画期間だが、仮に「根室市公共施設総合管理計画」に記載されているように、令和9年・令和10年で工事をして令和11年度から新しい「北斗小学校・柏陵中学校」が開始されるとした場合、併設されている「北斗学校給食共同調理場」の関連から、新たな学校の開始と同時またはそれよりも早い時期に「新しい学校給食センター」を稼働させる必要があります。もちろんスケジュール的に厳しい場合には、しばらくの間は今の北斗小に給食調理場だけを残して、他の２か所とあわせて３か所の給食調理場をそのまま稼働させ続ける方法もあるが、一般的には新しい給食センターも同時にスタートするのが自然かと。

根室市公共施設総合管理計画では「新しい学校給食センター」は、令和7年度、来年度中に「検討・協議」する計画。また令和8年度中に3つの給食調理場を「廃止・解体」するという計画。令和8年度中の廃止・解体というのはさすがに無理なので、その後の展開を考えると「新しい学校」と「新しい給食センター」という二つの建設事業を並行して取り組む状況になる。教育委員会の所管で言えば、さらに総合体育館の建設事業も加わります。

したがって現状ではどの程度まで検討がすすめられているのか、あらためて議論の到達点について伺う。

【教育長　答弁】

北斗給食調理場を含む市内3か所の給食調理場は、いずれも昭和40年代に建設された施設で、その整備に向けこれまで「根室市学校における給食に関する意見書」で求められた「アレルギー対応」や「地場産品の活用」「食育の充実」に加え、「市内事業者や雇用などへの配慮」等の意見があった。

民間活力の導入による地産地消に繋がる持続可能な学校給食提供の仕組みづくりを念頭に慎重な協議・検討を進めている。

教育委員会は北斗小と柏陵中が併置校・義務教育学校としてスタートする時点で学校給食提供に支障をきたすことのないよう、できるだけ早期に方向性を見極める。

【意見として】子ども達に関わる大切な施設であり、本当に民間にゆだねることが本当に大丈夫なのか疑問を持っている。多角的な視点での論議が必要であり、途中経過も含め状況の説明をお願いしたい。

2024年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問 ①／2

2024年6月18日

根室市議会6月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします

2024年6月16日　じぃ～ん　こども食堂

1．福祉施策について

（1）「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」にもとづく市の取り組みについて　

「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」は昨年6月に成立、今年1月から施行。

本法律によって国、地方公共団体、保健・医療・福祉のサービス提供者、交通事業者や金融機関をはじめ生活に欠かせない各事業者におけるそれぞれの責務が定められ、今年秋には国の「認知症施策推進基本計画」が決定される予定。来年、令和7年度中には北海道も「認知症施策推進計画」を策定することが想定されている。さらに市町村でも「実情に即した『市町村認知症施策推進計画』を策定するよう努めなければならない」と法律に定められた。

すべての市町村がこの推進計画を策定することが望ましいと思うが、ただ、そういう計画の策定をどうするかという問題以前に、基本法として国の将来的なあり方をどうしていくのかという点を示したもの。これまでの国の「認知症施策推進大綱」等にくらべても「共生社会の実現」という概念がより前面に押し出された。

その理想、目的の実現のためには、これまでの私達の考え方、地域で取り組まれているケアのあり方、自治体の政策立案のあり方を大本から変える「地域づくり」のビジョンを市民・関係機関等が共有しなければならない。この法律に対する市長の見解を伺う。

【市長　答弁】

本法律は認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、「共生社会の実現」を目的として、七つの基本理念と八つの基本的施策が示された。

認知症の人の基本的人権を尊重し、あらゆる分野での参画機会の確保など、社会の対等な構成員として地域で共生していくための施策を推進する必要がある。

市として今後策定される国の「認知症施策推進基本計画」を踏まえ、「高齢者保健福祉計画」「介護保険事業計画」との整合性を図りながら「共生社会の実現」に向けた取り組み内容を検討する。

【再質問】

「第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」でも認知症基本法について記載されている。計画期間中（R6-R8）の3年間に認知症サポーターのステップアップ講座の開催を2回、チームオレンジを市内2か所設置するという目標が記載されているが、その理由は何か。

また「チームオレンジ」の設置はこの地域にとって、どのような意義があると想定しているのか。

【健康福祉部長　答弁】

チームオレンジは「認知症の人と家族の希望や悩み、身近な困りごとなど」について「認知症サポーターを中心とした支援者」をつなぐ仕組み。設置数などは地域の実情に合わせるものと国で示されている。

第9期計画の設定目標は高齢者の活動拠点である「高齢者サロン」の1箇所と、今後サークル等地域住民でつくる交流拠点の１箇所の併せて２箇所の設置を目指す。

チームの主要メンバーとなる認知症サポーターステップアップ講座の修了者を養成する考え。

またチームオレンジの意義は、認知症の人とその家族が地域住民とつながりを持ち、お互いを見守り、ちょっとした手助けや相談支援など、認知症の人・家族、地域住民が安心して生活できる仕組みをつくることであると考える。

【意見として】地域の支え合いのネットワークをどう構築していくのかという質問が午前中あったが、チームオレンジの設置はそうした方策の一つ。ただ国が音頭をとる事業は、自治体によっては「人がいない」「リーダーがいない」などの課題もあり、地域の中で人をどう育てて行くのか。同時に全ての人にとって他人事でない、自分のこととして意識できる地域づくりが大切だ。

（2）福祉灯油券のあり方について　

根室市では福祉灯油券の交付が令和3年度に7年ぶりに実施されてから3年連続で実施。金額を1万円に拡大したほか、さらに対象者を障害者手帳の取得者や施設入所者に広げ、昨年度は対象年齢を65歳に引き下げるなど、制度内容を徐々に充実させながら進めている。

介護福祉課の資料によると初めて実施された平成19年度に比べ、近年は福祉灯油券の交付率も高く、多くの市民の皆さんから根室市に対する感謝の声を私も聞いている。

一方で円安等を背景に、留まるところを知らないエネルギー価格・物価高騰に対して、年金収入等がほぼ変わらず、引き続き大変苦しい生活状況であることを、市民の話として聞く。福祉灯油はもう一度支給されないのか、同居世帯は何故ダメなのか等のご意見も、これまで以上に強く訴えらた。

今年5月、6月になっても灯油価格は昨年末以上に高止まりの状況が続いている。

余談だが、根室市は灯油価格が年間の平均で100円を超えたら福祉灯油を支給するという方針であり、それに対して夏場も含めて平均100円を超えるなんてこと滅多にない、冬場だけの平均価格で判断すべき、という議会質問を以前おこなったが、今となってはそんな論議すら馬鹿らしい価格帯だ。

こうした状況の中、根室市は定額減税等の関係から「エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画」を延長しました。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は今年度どの程度交付されるのか分からないが、市として市中経済および市民生活の実態に即した独自支援の対策を積極的にとること期待する。

その一つとして、やはり市として福祉灯油を当面の間は事業継続すること、また必要に応じて対象者の拡大についても積極的に進めていただくことを求める。

これまで行われてきた市の福祉灯油券の交付事業に対する評価および課題について、あらためて市長の見解をうかがう。

【市長　答弁】

福祉灯油は市内配達灯油価格の年間平均見込みが百円を超える場合に、低所得者世帯に対して暖房費用を助成し、冬季間の生活安定に資するために実施してきた。

これまでの実施では市民からの意見もうけ対象世帯や支給金額の拡充にも取り組んできたが、今後も引き続き、給付の方法や対象の範囲など、市民生活に寄り添えるよう内容等の充実について検討する。

（3）訪問入浴事業の再開に向けた現状の課題について

昨年7月に衝撃的なサービス提供体制の中止となってからまもなく1年。あらためて再開に向けた現状の課題について伺う。

【市長　答弁】

昨年4月に訪問入浴事業を引き継いた事業者が、看護師等の離職に伴い同年七月に入浴事業を休止してから市として、これまで新規参入事業所への打診や、代替サービスとして介護施設に対し通所入浴の実施などを要請してきたが、残念ながら現在も再開の目処が立っていない状況。

要因として職員の確保が大きな課題であり、特に訪問入浴サービス事業は看護師・介護職員など交代要員も含めた一定数の人員の確保が必要なことから、再開が困難な状況。

市として、再開までの代替施策として、現在、身体を洗う介護用機器の無償貸与に向けた準備を進めており、あわせて、通所入浴による対応について、市内介護施設と具体的な話し合いを進めるなど、少しでも利用者の負担軽減につながるよう努める。

【再質問】

訪問入浴事業の早期再開が望ましいことには変わりないが、すぐに再開できない状況で代替手段について代替手段について、答弁を頂いたように、また先日の文教厚生常任委員会の委員協議会でも、身体を洗う介護用器具（商品名「switle BODY」）および「通所入浴」についても検討中であることが報告された。特に「通所入浴」は事業者の協力がありがたい。

一方で現状では「switle BODY」が介護保険外の障害者が対応になっていない。また過去の別な施設での「通所入浴」では結局、全ての利用者が通所入浴を利用出来たわけでも無い。引き続き様々な手段を考える必要がある。

休止前の事業者での訪問入浴サービスの利用者数は、介護福祉課によると介護保険で10名、障害者の方が2名の利用だった。昔は20何件利用していたのが利用者数が減っていった。社協で提供していた当時から人手不足で新規利用を実質的に制限していたため。

現在の利用者だけでなく、今後利用したいニーズは市内にもまだある。今後の潜在的な希望も含め、代替事業の対象をどのようにしようとしているのか。

【健康福祉部長　答弁】

障がいのある方に対して今年度より生活支援特別給付事業で新たに簡易浴槽などの品目を追加し対応してきたが、身体を洗う介護用機器（switle BODY）への対応は今後、対象品目への追加等を検討したい。

また訪問入浴で現在、待機している新規の利用希望者は、この機器は開発メーカーによると福祉用具レンタルとして介護保険の適用を目指していると聞いている。レンタル適用までの間において、代替措置で利用希望があった場合は予算等を含めて検討したい。

【意見として】通所入浴についてはこれから必要な予算もかかると思うが、緊急的な措置として必要な対策をとっていただきたい。

2024年 根室市議会 6月定例月議会 日程・一般質問の項目

根室市議会6月定例月議会の日程は以下の通りです

6月18日（火）10時～　本会議

　一般質問　5人

　須崎議員　→　久保田議員　→　鈴木議員　→　橋本　→　中村議員

6月19日（水）10時～　本会議

　一般質問　3人

　西田議員　→　壺田議員　→　本田議員

6月20日（木）

　10時～　総務経済常任委員会（橋本が所属）

　14時～　文教厚生常任委員会（鈴木議員が所属）

6月21日（金）

　10時～　補正予算審査特別委員会（鈴木議員が出席予定）

　17時～　本会議

2024年根室市議会6月定例月議会で行われる、日本共産党根室市議会議員団の一般質問の項目は以下の通りです

【通告した一般質問の項目】

6月18日（火）　3番目　鈴木　一彦

１．地方自治法の改定について

２．看護師、介護従事者等の確保対策について

３．持続可能な産業としての漁業振興のために、市行政が果たすべき役割について

6月18日（火）　4番目　橋本　竜一

１．福祉施策について

（1）共生社会の実現を推進するための認知症基本法にもとづく市の取り組みについて

（2）福祉灯油券のあり方について

（3）訪問入浴事業の再開に向けた現状の課題について

２．「根室市立学校適正配置計画（案）」に関する諸課題について

（1）「西部市街地学校エリア」（北斗小学校・柏陵中学校）における新たな「義務教育学校」の基本的なコンセプト等について

（2）児童・生徒の通学距離について

（3）放課後教室等との関係について

（4）新たな学校給食センターについて

今年もトラウトサーモンの海面養殖試験がおこなわれました

2024年6月11日

根室市ベニザケ養殖協議会（根室市と市内4単協で構成）は、根室港（花咲港区）で、海面養殖の試験のためトラウトサーモン2500匹をいけすに放流しました

実証試験の初年度だった昨年は高温で多くがへい死した反省をふまえ、放流する幼魚は約1㎏にまで成長させています

昨年生存して漁獲した魚体は約800ｇほどだったそうなので、正直もう食べれそうな大きさのように思えますが、市担当課によると今年の水揚げ時点では2㎏程度にまで成長させることを見込んでいるそうです

市の担当課は今後、夏場に向けて海水温の状況をみながら、昨年のような高温になった場合の対応をどのようにしていくか早めの対策をすすめていく考えだそうです