2023年 根室市議会 2月定例月議会 一般質問 ②／2

2023年3月10日

根室市議会2月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）

２．子どもの貧困対策について

（1）　子どもの生活実態調査について

　令和5年4月から施行されるこども基本法に基づき、「少子化社会対策」「子供・若者育成支援推進」「子供の貧困対策」について統一した対策を総合的にすすめるため、政府の大綱や都道府県こども計画を踏まえたうえで、各市町村でも「こども計画」の策定が求められている。（根室市の）こども計画は子ども子育て支援事業計画と一体で作るのが良いと思うが、いずれにしても、そうした対策につなげる資料としても、まずは先に市内の子ども達が置かれている状況について客観的なデータとして把握していくことが必要。

3年にもわたるコロナ禍の影響、現在の物価高騰が子どものいる世帯・家庭にどのような影響を与えているのか。また全国的には不登校やうつ病などの増加、あるいはヤングケアラーの顕在化など子ども達をとりまく社会・生活環境が大きく変化し続けている。

自治体として市内の子ども達の現状について十分な調査を行い、総合的な対策につなげていくことが必要。根室市は2017年（平成29年）に「子どもの生活実態調査」を実施しているが、すでに5年を経過し、その再調査の実施について見解を伺う。

【市長　答弁】　根室市は平成29年度、子どもの生活実態調査を実施し、その調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策として、学力向上支援、子どもの保護者に対する相談支援、就学援助費の支給やねむろ日常生活サポートセンターとの連携による包括的日常生活相談支援などの取り組みを実践してきた。

前回の調査から５年が経過し、その間、急激な社会の変容もあり、子どもの生活実態も大きく変化していると考えられることから、令和5年度において今後の子ども施策を総合的に推進するための資料として子ども生活実態調査を実施する。

（2）ひとり親家庭等への医療費の助成について　

当市の課題として低所得世帯とりわけ、ひとり親家庭等への支援をさらに進める必要がある。

病気などにかかって必要なときに、複雑な行政手続きや申請を経ずに、お金の心配をすることなく、必要な医療に速やかにアクセスできる環境を整えることは、こども医療費の拡充と同様に重要な課題。道内では苫小牧市や稚内市、恵庭市、北斗市などではひとり親家庭等医療給付制度を北海道の基準から独自に拡大し、父または母の外来受診分に対する何らかの独自の助成をとっている。例えば根室管内では別海町、中標津町、標津町でも実施している。

恒常的な支援対策の一つとして、ひとり親家庭等の父または母にかかる医療費助成について拡充を図っていただくことを求める。

【市長　答弁】本年8月から、こども医療費の完全無償化とともに、ひとり親家庭等の児童に係る医療費の自己負担分を全額助成とすることで更なる経済的負担の軽減を図る。

ひとり親家庭等の父母に係る医療費助成の拡充に当たっては、国のこども家庭庁の創設に伴い、こどもの貧困対策に係る施策の動向を注視するとともに、別海町や中標津町の話もあったのでそうした取組状況を踏まえて、調査・研究したい。

３． 保健予防活動について

（1）　国民健康保険の被保険者等をはじめ若年者への健康診断の実施について

生活習慣病は、長い時間をかけて体に影響を及ぼすものであり、子どもや若い世代から働きかけを強め、意識をつくっていくことが大切。根室市でも若い世代に対する積極的な取り組みが必要。

令和1年6月定例月議会では、「新たに若い世代を対象とした健診の実施を検討する」という答弁だったが、その後のコロナ禍でそれどころではなかった。あらためて新年度では、こうした課題への取り組みについて再度の検討を頂くことを求める。

【市長　答弁】　若年者への健康診断の実施は、新型コロナウイルス感染症への対応などから検討作業を中断しているが、特定健診対象年齢前の若い世代から健康に関心を持ち、健診等でご自身の体の状態を知っていただき、健康づくりに取り組むことは重要。

若い世代を対象とした健診の実施について、他の自治体の状況を参考に検討したい。