2023年3月20日
2/27から22日日間の日程で開催された根室市議会2月定例会議会が最終日を迎えました
各常任委員会に付託された条例案、2023年度の一般会計と各事業会計の当初予算案が全会一致または賛成多数で可決されました
また市長諮問の人事案件について、人権擁護委員8名のうち6月30日末で任期満了となる4名の方と昨年10月末で退任された1名の方の後任分あわせて5名について、全会一致で同意しました
2月定例会議会で審議・可決された意見書案については下記のとおりです
2023年3月20日月曜日
2023年3月13日月曜日
2023年 根室市議会 2月定例会議会 各常任委員会の議案審査
2023年3月13日
根室市議会2月定例月議会の総務経済常任委員会、文教厚生常任委員会が開催され、条例改正案など20件の各議案が可決されました
主な内容について、一部をご紹介します
市の個人情報保護条例を廃止して関係する条例を整備
（根室市個人情報保護法施行条例）
（根室市個人情報公開・個人情報保護審査会条例）
（根室市個人情報公開条例の一部を改正する条例）
- デジタル社会形成整備法が2023年5月1日から施行されることにより、これまで各地方自治体がそれぞれ条例化してきた個人情報保護が国の改正個人情報保護法に一元化されて、各市町村の条例が廃止されます
- それにともない条例に規定されていたが法律で定められていない「市個人情報公開及び個人情報法保護審査会」の設置など、関連する内容を整理するため、一連の条例制定や改正が行われました
- また改正個人情報保護法は国会と地方議会を対象外としているため、2月定例会議会の最終日には、市議会用の個人情報保護条例が提案される予定になっています
地域手当の新設
（根室市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例）
- 首都圏や都市部などの物価の高い地域に勤務する公務員に対して支給される手当です。根室市の職員はこの仕組みがありませんでしたが、今後、北海道後期高齢者医療広域連合へ職員が派遣されることが見込まれるため、給与条例の改正を行いました。
- 国では人事院規則 九―四九（地域手当）によって定められており、根室市はそれを準用します。札幌市に赴任する場合は7級地で3/100の支給率です。
- なお提案された【市職員給与に関する条例】「第12条の2 地域手当は、規則で定める地域に在勤する職員に支給する」となっています。これについて総務経済常任委員会で保坂委員（無所属）から、手当の内容を規則に定めることは「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」とした地方公務員法（第24条第5項）の『給与条例主義の原則』に反するのではないか、と指摘がされました。市側は内容を精査し、必要があれば次の定例月議会に改正をしていきたいとしています。
（根室市部設置条例及び根室市市民福祉事務所設置条例の一部を改正する条例）
（根室市職員定数条例の一部を改正する条例）
- 現在の市民福祉部について、複雑・多様化する福祉政策や子ども政策の一本化を含めた体制の構築のため「市民生活部」「健康福祉部」に再編します。あわせて法に定められている「福祉事務所」の名称を復活させます。
- 全体的な一般部局の職員定数を250人から270名に増強します（福祉事務所の体制も28名から33名に）
道路占用料の改定
（根室市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例）
- 2021年度の地価水準（固定資産税評価額）の評価替えと地価に対する賃料の水準の変動等を反映して、市道の電柱などの設置にかかる占用料の額について37項目中36項目を改正します
市道の「婦羅理オンネップ線」などを農道にして整備
（市道路線の廃止について）
- 北海道が主体となる道営農業農村整備事業により路線を整備するため、市道の認定を廃止し農道に決定することになりました。
水産加工振興センターの古い機器を廃止
（根室市水産加工振興センター条例の一部改正）
- 昭和50年代に購入した焙焼機や高速魚体処理機、バランスフリーザー等を廃棄。老朽化で腐食など故障しており、代替部品も製造中止となり修復不能のため廃棄となりました。
- 代替の機能を果たす機器はあるためセンターの運用に支障はないそうです。
根室市入植者選定部会条例を廃止する条例
- 戦後、食糧増産や農家増大を目的に国が買収した山林や原野など未墾地（開拓財産）を都道府県が国の受託事業として入職者等に売り渡すため、北海道開拓審議会入植者選定部会により審査・選定を行ってきた。厳正かつ円滑な売り渡し等を図るため、市長の諮問機関として独自の審査を行う「根室市入植者選定部会」を設置。その後、地方分権一括法により、平成12年に制度が改正となり、開拓財産による市町村の審査が廃止され、都道府県が直接取り扱うようになった。
- 当時は北海道からの助言もあり、根室市では係争地が存在しているため、当部会を存続させてきた。現在では市内の開拓財産では係争地は存在しないことが確認され、部会の役割が終了した。
埋立てによる土地の確認など
（落石漁港-浜松地区）（花咲港）
過疎計画に障がい福祉サービス事業所建設補助事業を追加
（根室市過疎地域持続的発展市町村計画の一部変更について）
- 新年度から建て替え工事をすすめる障害者支援施設「根室すずらん学園」に対して市側も新年度予算で約650百万円の補助金を拠出します。その財源のうち約314百万円について過疎債を充当するため、市町村の過疎計画の変更を実施します
こども家庭庁設置法による関係する条例の文言などの整理
（こども家庭庁設置法の志向に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う官益条例の整理に関する条例）
放課後教室や家庭的保育事業等に「安全計画」の実施など義務付け
（根室市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例）
（根室市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例）
- 2021年7月に福岡県中間市で起きた保育所の送迎バスに取り残された園児が死亡した事例を教訓として、児童福祉法か改正され、「児童の安全の確保」に関する事項が運営基準として位置付けられました
- 具体的には安全計画の策定や衛生管理、放課後児童健全育成事業所では業務継続計画の策定等も義務付けられます
- なお家庭的保育事業等は、小規模保育事業（6-19名）、家庭的保育事業（5名以下）、居宅訪問型保育事業、事業所内保育所（従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する場合）の４種類あります。参考：荒川区のウエブサイト。根室市内では、このいずれの事業も実施している事業者はいません（2023年3月時点）
出産一時金の額を50万円に増額
（根室市国民健康保険条例の一部を改正する条例）
- 国の制度改正により出産一時金が42万円から50万円に引き上げられます
- なお根室市では2021年度に国保の出産一時金の支給を受けた方は22件、2022年度も22件となっており（2/23時点）、このうち42万円を超過して実質的に自己負担が生じているのは2021年度で7件、2022年度でも13件があるそうです
国民健康保険の限度額の引き上げ
（根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
- 国の定める限度額を根室市は１年遅れで実施しています。2023年度から基礎課税額+2万円、後期高齢者支援金等課税額（支援分）+1万円で、合わせて課税限度額を3万円も引き上げ、合計102万円にもなります（下図参照）
- なお国の方では賦課限度額の超過世帯割合を被用者保険並みに1.5％に減らしていくように、毎年限度額を引き上げています。法定限度額は2023年度から支援分を2万円ひきあげ104万円とする予定です
- 根室市の限度額超過世帯数は改定後で206世帯です。全世帯数4062世帯のうち約5.07％を占めます。全国平均（約1.52％）に比べて高いのはやはり漁業、酪農など１次産業の従事者の割合が他地域に比べて高いためと考えられます。被保険者の世帯人員数が多い世帯もあり、必ずしも限度額超過世帯＝高所得者とは言えないものと考えられます。納付相談の強化など十分な対応をあわせて取っていく必要があります。
- ただし国は将来的に国保の都道府県単位化により統一保険料とすることを目指しており、その段階で限度額基準についても統一化される可能性があります。
看護師や介護福祉士への就学資金の制度を拡充、歯科衛生士も対象に追加
（根室市医師、医療従事者及び介護従事者就学資金貸付条例）
- 根室市では市立根室病院をはじめ市内の医療機関、そして介護施設等で看護職、介護職の不足が深刻な状況が続いています。市の聞き取り等による調査では、今後5年間の見込みで看護師75名、介護職35名が必要になると試算しています。
- 今回の制度改正では歯科衛生士を貸し付け対象に拡大
- また従来の制度に加え「特別奨学資金」として看護師、助産師は月額10万円を追加（計20万円に）、介護福祉士は月額4万円を追加（計8万円）まで貸し付けを受けることが可能になります。特別奨学資金の貸し付けを受けた方は、卒業後、市内の医療機関や介護事業所等に貸付期間の1.5倍の期間を従事することで償還免除されます（例えば4年間借りた場合は、6年間勤務する）
地域会館の花咲港会館を新築移転
（根室市地域会館条例の一部を改正する条例）
光洋中学校に併設されている市営テニスコートを市営から学校の施設に変更
（根室市体育施設条例の一部を改正する条例）
2023年3月10日金曜日
2023年 根室市議会 2月定例月議会 一般質問 ②／2
2023年3月10日
根室市議会2月定例月議会で一般質問を行いました
その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）
２．子どもの貧困対策について
（1） 子どもの生活実態調査について
令和5年4月から施行されるこども基本法に基づき、「少子化社会対策」「子供・若者育成支援推進」「子供の貧困対策」について統一した対策を総合的にすすめるため、政府の大綱や都道府県こども計画を踏まえたうえで、各市町村でも「こども計画」の策定が求められている。（根室市の）こども計画は子ども子育て支援事業計画と一体で作るのが良いと思うが、いずれにしても、そうした対策につなげる資料としても、まずは先に市内の子ども達が置かれている状況について客観的なデータとして把握していくことが必要。
3年にもわたるコロナ禍の影響、現在の物価高騰が子どものいる世帯・家庭にどのような影響を与えているのか。また全国的には不登校やうつ病などの増加、あるいはヤングケアラーの顕在化など子ども達をとりまく社会・生活環境が大きく変化し続けている。
自治体として市内の子ども達の現状について十分な調査を行い、総合的な対策につなげていくことが必要。根室市は2017年（平成29年）に「子どもの生活実態調査」を実施しているが、すでに5年を経過し、その再調査の実施について見解を伺う。
【市長 答弁】 根室市は平成29年度、子どもの生活実態調査を実施し、その調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策として、学力向上支援、子どもの保護者に対する相談支援、就学援助費の支給やねむろ日常生活サポートセンターとの連携による包括的日常生活相談支援などの取り組みを実践してきた。
前回の調査から５年が経過し、その間、急激な社会の変容もあり、子どもの生活実態も大きく変化していると考えられることから、令和5年度において今後の子ども施策を総合的に推進するための資料として子ども生活実態調査を実施する。
（2）ひとり親家庭等への医療費の助成について
当市の課題として低所得世帯とりわけ、ひとり親家庭等への支援をさらに進める必要がある。
病気などにかかって必要なときに、複雑な行政手続きや申請を経ずに、お金の心配をすることなく、必要な医療に速やかにアクセスできる環境を整えることは、こども医療費の拡充と同様に重要な課題。道内では苫小牧市や稚内市、恵庭市、北斗市などではひとり親家庭等医療給付制度を北海道の基準から独自に拡大し、父または母の外来受診分に対する何らかの独自の助成をとっている。例えば根室管内では別海町、中標津町、標津町でも実施している。
恒常的な支援対策の一つとして、ひとり親家庭等の父または母にかかる医療費助成について拡充を図っていただくことを求める。
【市長 答弁】本年8月から、こども医療費の完全無償化とともに、ひとり親家庭等の児童に係る医療費の自己負担分を全額助成とすることで更なる経済的負担の軽減を図る。
ひとり親家庭等の父母に係る医療費助成の拡充に当たっては、国のこども家庭庁の創設に伴い、こどもの貧困対策に係る施策の動向を注視するとともに、別海町や中標津町の話もあったのでそうした取組状況を踏まえて、調査・研究したい。
３． 保健予防活動について
（1） 国民健康保険の被保険者等をはじめ若年者への健康診断の実施について
生活習慣病は、長い時間をかけて体に影響を及ぼすものであり、子どもや若い世代から働きかけを強め、意識をつくっていくことが大切。根室市でも若い世代に対する積極的な取り組みが必要。
令和1年6月定例月議会では、「新たに若い世代を対象とした健診の実施を検討する」という答弁だったが、その後のコロナ禍でそれどころではなかった。あらためて新年度では、こうした課題への取り組みについて再度の検討を頂くことを求める。
【市長 答弁】 若年者への健康診断の実施は、新型コロナウイルス感染症への対応などから検討作業を中断しているが、特定健診対象年齢前の若い世代から健康に関心を持ち、健診等でご自身の体の状態を知っていただき、健康づくりに取り組むことは重要。
若い世代を対象とした健診の実施について、他の自治体の状況を参考に検討したい。
2023年 根室市議会 2月定例月議会 一般質問①／2
2023年3月10日
根室市議会2月定例月議会で一般質問を行いました
その質問内容と答弁を要約してお知らせします
１．（仮称）立地適正化計画について
（1）計画策定の目的や効果について
【質問】 令和5年度市政方針で「様々な都市機能と都市全域を見渡した市町村マスタープランとして位置付けられる『（仮称）立地適正化計画』の策定」を進めると表明。
立地適正化計画について、簡潔に言えば、将来的に人口は減少しつづけ、産業や経済も縮小する社会で、財政面を含めた行政サイドの効率化を進めるために、居住地域や施設の立地を中心部等に政策的に誘導していく。そうやって市街地や都市機能を「縮小」させていく、コンパクトにすることを目的にした計画。
しかし根室市の市街地は基本的にコンパクトな「まち」であり、また無秩序に居住地域や商業施設等が郊外にどんどん広がっているとも思えない。
本計画は都市再生特別措置法に位置付けられ、市町村が任意で策定するもので、根室市として計画を策定する目的やその効果を伺う。
【市長 答弁】 2014年に都市再生特別措置法の一部が改正され、「立地適正化計画」が創設。2017年の経済財政諮問会議で2015年から2030年までに人口が２割以上減少する約500自治体のうち都市計画区域を有するものは本計画を策定するよう提言された。根室市でも国交省と北海道開発局と協議を行い、計画を策定することとした。
本計画は都市計画マスタープランの高度化版として策定するもの。内容は都市計画区域内で居住誘導区域および都市機能誘導区域に関する施策や医療、福祉、教育などの各種施設との連携、都市防災の充実など持続可能な都市づくりを目指すもの。
現在の人口減少や高齢化社会に対応し、誰もが住み慣れた地域で安心して快適な生活をおくることが出来る環境づくりに寄与するよう長期的な視点で進める。
（2）策定のスケジュールと市民意見の反映について
【質問】 都市計画マスタープランについて、立地適正化計画の策定後に何らかの変更が実施されるのかどうか。
また現在策定がすすめられている「グランドデザイン」や「地域公共交通計画」等では、市民との懇談を重ねながら取り組まれてきたが、立地適正化計画でも同様に、市民意見の反映は重要な課題であり、今後の策定過程においてどのように取り組んでいくのか。
これらを踏まえ、今後の（仮称）立地適正化計画の策定までのスケジュールを伺う。
【市長 答弁】 都市計画マスタープランの変更は令和7年度より見直しを予定。立地適正化計画や次期の総合計画、地域公共交通計画、津波防災地域づくり推進計画など様々な計画との整合性を図りながら進める。
市民の関りでは、これまでの市民意識調査等を活用し、不足する部分も可能な限り市民意見の把握に努め実効性のある計画策定に取り組む。
立地適正化計画の策定のスケジュールは令和5年度から2か年をかける。
【再質問】 このタイミングで根室市が今回、計画策定にいたった主な要因は何か？
また計画推進のために国等の財政措置など支援制度が設けられていると聞くが、今後、市が公共施設等の整備を進めるにあたりどのような効果を期待しているか？
【市建設水道部長 答弁】 2017年の経済財政諮問会議による提言を踏まえ、国交省から５年以内を目途に策定するよう働きかけが行われた。当市では、次期総合計画が2023年度から策定が始まり、それとの整合性を図りながら2025年からはじまる都市計画マスタープランの見直しまでに策定する、とした。
立地適正化計画は都市計画区域内で、各施設の連携や財政コストの低減化など、効率的なまちづくりを形成することを目的にしている。その手法として「コンパクトシティ」の形成が出されているが、内容として長期的なスパンで実施するものと考えている。
また財政支援として、集約都市形成支援事業などコンパクトシティの形成に向けた様々な支援制度があり、計画策定により事業がある程度明確になった上で、これらの制度が活用できる。
【意見として】
災害対策との関連。経済財政諮問会議の『新経済・財政再生計画 改革行程表2022』では、「災害ハザードエリアを居住誘導区域から除外することを徹底」とある。根室市の市街地でも津波などの災害の危険性のある地域（花咲港、緑町、弥生町など）は、津波災害警戒区域になっている。立地適正化計画でいう「居住誘導区域」や「都市機能誘導区域」との整合性でどうなるのか。まず第一の疑問点。
特に今の都市計画マスタープランでは、根室港周辺は根室市において都心部と表現されている地域なので、そこが誘導区域から外される場合になれば、これまでののまちづくりのあり方と大きく変わるのか？
それとも今、「津波防災地域づくり推進計画」を策定しているが、その内容が立地適正化計画にも反映されるので、災害対策をがっちり進めることで、（津波災害警戒区域も）誘導区域にすることが出来るのか？
区域の指定では、居住や営業する住民との意見交換をすすめる必要がある。
また立地適正化計画では「誘導区域」に住居や施設を誘導するためのソフト事業をたてる。各自治体で独自の制度を実施している。例えば函館市は若い世代に対して家賃補助や、室蘭市では空き家等の解体・リフォーム等の補助を行っている。
どういったことを根室市で実施するのかは、これから考えることだが、（次期）総合計画の策定を合わせて全庁的な連携が必要。大変な計画。
一番の懸念は、計画区域の全てを「居住誘導区域」「都市機能誘導区域」とすることは出来ないため、誘導区域から外れる区域が出てくる。その場合、除外された区域の過疎化がさらに進むのではないか。そこで除外された地域の「コミュニティ」をどのように維持していくのか、まちづくり全体のなかで考える必要がある。
国の交付金や補助金をはじめとした有利な財政面から有効に活用できるものは活用することは必要。
一方で策定にあたっては、まちづくりのビジョンを市民と共有しながら進めること。
また人口減少や財政的な観点からのみの観点で、公共施設等の統廃合が急激にすすめられることの無いよう求める。
2023年3月1日水曜日
2023年 根室市議会 2月定例月議会 代表質問・一般質問の項目
2023年根室市議会2月定例月議会で行われる、日本共産党根室市議会議員団の代表質問・一般質問の項目は以下の通りです
3月9日（木）代表質問 鈴木 一彦 議員（2番目）
１．「非核平和都市宣言」にふさわしい事業の実施について
２．新型コロナウイルス感染症が「２類」から「５類」へ移行することに伴う影響と対応について
（1）市民生活への影響と対応について
（2）市立根室病院への影響と対応について
３．「女性支援法」に基づく支援基盤の整備について
４．価格高騰下での主に低所得者層への支援について
５．「北方領土問題」に係る内政措置の充実・強化について
６．花咲港小学校のあり方について
3月10日（金）一般質問 橋本 竜一（5番目）
１．（仮称）立地適正化計画について
（1）計画策定の目的や効果について
（2）策定のスケジュールと市民意見の反映について
２．子どもの貧困対策について
（1）子どもの生活実態調査について
（2）ひとり親家庭等への医療費の助成について
３．保健予防活動について
（1）国民健康保険の被保険者等をはじめ若年者への健康診断の実施について
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