2021年１月25日
根室市議会は1月緊急議会を開会し、ふるさと応援寄付金や除雪費の増額、新型コロナ対策のワクチン接種に向けた準備費用の補正予算などを議決しました。
特に今回は、根室市は独自に医療や介護・福祉と保育等に努める方々へＰＣＲ検査キットの配布を行いました。
重症化しやすい高齢者施設等で集団感染の危険性を少しでも減らし、日々強い緊張感に置かれている職員さんに少しでも安心感をもって働いてもらえるように、という目的です。全国的に見ても、大変に優れた施策だと思います。
補正予算の審議で、野潟議員（会派創新）と久保田議員（無所属）から、学校の教職員や放課後教室の職員など、検査の対象範囲をさらに拡大してはどうか、という論議が行われました。
これはとても重要な議論と思いました。
ゴミ収集や処理場、火葬場、保険薬局など、人々が生活する上で欠かせない業務に従事する労働者（エッセンシャルワーカー）は、多くいます。
また、いつ・どこで・誰が感染を広げるのか予測出来ない状況下において、本来的には「全ての市民」が、必要なときに、あるいは定期的に社会的検査が受験出来る仕組みが必要です。
国は社会的検査に責任を
そのためには、国の姿勢を改めさせなければなりません。
検査体制はまだ不十分であり、また社会的検査の費用負担も、完全に自治体任せの状態です。
石垣市長は「本来、国が行うべき仕事を何故、自治体がやらなければならないのか」と答弁で、複雑な思いを吐露していました。
それに対して、久保田議員は「地域として対策の充実を国に強く求めるべき」と訴えました。
全国どこの地域でも、特に感染が拡大している地域においては、自治体の判断任せにすることなく、国がその責任を十分に果たすよう、私たちも今後も強く求めていきたいと思います。
自治体が先行して、国を動かすことも必要
ただ、国の動きを様子見するだけでなく、住民に一番身近な行政として、地域の実態を踏まえ、果断に行動を起こすことも大切と思います。
根室市は、今回のＰＣＲ検査キット配布も含め、これまでのコロナ対策で地方自治の役割を発揮してきました。
また、コロナ禍で全国の自治体でも数々の優れた施策が行われています。
地方自治体は確かに限られた財源と資源の中でやりくりとなりますが、創意工夫で実績を積み重ねながら、各地域で効果を示すことが、最終的に国を動かすための大きな力になるものと信じます。
