士別市立病院を視察しました

2020年2月6日（木）

赤平市に引き続いて、士別市立病院を視察しました

松ケ平議長にご挨拶いただいたあと、加藤事務局長様より病院の経営改善に向けた取り組みや成果等について説明をしていただきました

士別市立病院は高齢化と人口減少のなか、地域の医療ニーズに対応するため、療養病床を導入し、急性期から慢性期・回復期への転換を図ってきました。

それとともに地域センター病院の名寄市立総合病院との連携を強化し、医療機能のすみわけを図りました。

脳血管疾患の患者を救急隊がトリアージして名寄に直接搬送するシステムや、大腿骨骨折患者の地域医療連携パスの導入などにより、入院患者の増加につながっています。

収益が安定向上した結果、平成29年・30年度に1.5億円の純利益を計上し、一般会計の繰入金も減少しました。

病院長が先頭に立ってこれらの改革を推し進めてきたそうです。

また全国でも珍しい事務職が副院長に就任し、病院の経営面や改革推進で院長をサポートしている。

さらに医療介護の連携として、従来の連携推進会議の形だけでなく、より話しやすい環境づくりとして、市がワールドカフェの開催したり、ケアマネ連携シートの活用など情報共有の推進を図っています。

平成17年に28名の常勤医師が平成30年に8名になり、医師体制の確保は緊急の課題となっているそうです。

その他、病棟の看護助手の確保も難しく、業務負担軽減のために入院時の日用品アメニティセットのレンタル業者が参入している、とのことでした

視察のとき、診療中だった長島院長先生がお見えくださり、

厚生労働省が昨年公表した再編統合の要請対象となる病院名を公表したことに対して、地域の実情を理解していないと、あらためて北海道の地域医療の厳しさについて、語っておられました。

大変お忙しいところ、ありがとうございました。

前日に訪問した、あかびら市立病院と今回の士別市立病院の取り組みは、

もちろん市立根室病院とは地域的な医療環境が異なるため、直接その改革の手法が使えるわけではありません。

課題は院内の経営改善のために何をしなければならないかという目標をしっかりと定め、その目標をどのような形でスタッフと行政そして市民が一丸となって実現するのか

あわせて将来的な根室市内の地域医療の形をどのように描いていくのか

あらためて、そういった点で大変に参考になりました

あかびら市立病院を視察しました

2020年2月5日（水）

日本共産党根室市議会議員団（鈴木一彦議員と橋本竜一）と市議会無所属の久保田議員は、赤平市のあかびら市立病院を視察しました

若山議長様より赤平市の様子について大変詳しくご説明頂いたあと、

病院経営改善に向けた取り組みや成果等について、井上事務長様、鈴木総看護師長様、白戸副総看護師長様より、ご説明を頂きました。

（　視察報告　PDF　）

平成18年度に赤平市の財政が危機的な状況となり、

平成19年度では市立病院は29億4,936万円という資金不足に陥りました。

それでも多くの市民から病院を残してほしいという意見があり、

病院を維持するために経営健全化計画のもと、

病床削減やそれにあわせた人員体制の削減、大幅な給与カットにより約2億円の削減を図る等の改革をすすめてきました。

その結果、平成23年度に黒字化してから8年連続で（実質）黒字化を達成しています。

そのために、経営や財政状況について十分な情報共有をはかり、

病床稼働率95％以上とそれを達成するためのベッドコントロールを経営重点課題として、医師・看護師など医療スタッフと事務方が同じ方向を向いて、また市財政当局も一体になって改革に取り組んできたそうです。

また市民も平成20年度から自主的に病院ボランティアとして、50名以上の方々がタオル畳みや病院案内だけでなく、患者食堂の運営に関わる等の積極的な取り組みを行っていることも、とても印象的でした。

大変にお忙しいところ、まことにありがとうございました。

老朽化が進む学校施設を視察しました

2020年1月31日

根室市議会文教厚生常任委員会（工藤委員長）の委員6名が、市内の小中学校の施設や設備の課題について、視察を行いました。

老朽化した学校施設の現状を確認しながら、改修・修繕の対策を推進することが必要と改めて認識しました。

今回、委員会で視察した学校は、成央小学校、北斗小学校、海星小中学校、落石小・中学校、花咲港小学校の６校です。

「適正配置計画」で校舎の移転や統合の対象になっていない（今後も現校舎を使用する）学校を視察しました。

特に成央小、北斗小、落石中は築50年以上経過し、全体的に老朽化が激しい状態です。

雨漏りや、壁の剥離やひび割れ、床材の剥離、ドアが開閉しない等の不具合が各校で数多く発生しています。非常放送がグラウンドや教室に聞こえないということもありました。

また、築13年しか経っていない海星小中学校も含めて、全ての学校で、廊下や階段・ホールなどが、とにかく寒い！　

日本は先進国とされていますが、子ども達の教育環境は、まだまだ不十分な状態に置かれているのだと痛感します。

簡易修繕で対応可能なものから、大規模な工事が必要な項目まで様々ですが、配布された資料によると、視察した６校だけでも１１８件ありました。

そのうち今年度中に改善対応が出来た項目は15件だけです。市内の全学校分を合わせると、今年度２５６件の修繕要望があがっています。

「年間１２００万円の修繕費をもっているが、とても追いつかない」と市教委は説明します。

各校から取りまとめた修繕要望に対応するには５億円程度が必要と試算しているそうです。

　

昨年と一昨年に日本共産党市議団と無所属の久保田議員が合同で、教育長と市長に環境整備の改善を求める要望書を提出していますが、臨時的に教育予算の増額を図りながら、必要な改修への対応をさらに推進していく必要があると考えます。

学校の耐震化が完了しないと、国からの補助金が出ない？

政府は東日本大震災から学校施設の耐震化を促進してきており、２０１５年度末には、全国の国公立学校の耐震化が概ね完了したと公表しています。

昨年４月の文科省の調査で全国の公立小中学校の耐震化率は９９．２％でした。

根室市では３校（４棟）が耐震化未実施です。

市教委は耐震化が遅れている理由を「急速に進む児童生徒数の減少の中で、学校の適正配置を進めなければならないため」と説明します。

耐震性が無い建物のうち、花咲小学校（２棟）は啓雲中学校の校舎跡に、柏陵中学校は西高校の校舎跡に移転することで、２０２２年度中には耐震化を図る考えです。

ところが文科省は、２０２０年度以降に耐震化率１００％に至っていない自治体に対して、学校施設整備への国庫補助の対象から外すことを検討しているそうです。

そうなれば、耐震化以外の学校改修費用を全て市の単独財源で賄わなければなりません。

児童生徒の安全を確保し、災害避難所として重要な拠点である学校施設の耐震化を早急に進めることが重要なのは言うまでもありません。

しかし全国で耐震化未実施のまま残っている約０．８％の学校は、自治体の財源不足や統廃合など地域ごとの個別課題を様々抱えている中で、すぐに解消できずに残ってしまったものだと考えられます。

国はこうした事情を十分に勘案して、柔軟な対応をとるべきです。

花咲港小学校に特別支援学校の分校・分教室を誘致する方針

2020年１月23日

根室市議会文教厚生常任委員会は委員協議会を開催し、市教育委員会から特別支援学校の分校・分教室の誘致について、説明をうけました。

昨年の総合教育会議で示された花咲港小学校の２つの空教室を利用して、特別支援学校の分校・分教室を誘致することに、保護者や地域の合意が得られたことから、道教委や知事、道議会に誘致に向けた要望活動を行っていくとしています。

これまで、市民団体が多くの署名を集約するなど積極的な要望活動を実施してきましたが、実現にはいたっていませんでした。

今回は花咲港小学校の空教室を活用して、小学校と共存するプランを具体的に提案します。

ただし、北海道は今後も特別支援学校の間口を広げる方針ですが、そのための教職員の確保が大きな課題であることが報告されていました。

2020「北方領土の日」根室管内住民大会

2020年２月７日

４０回目となる根室管内住民大会が根室市総合文化会館で開催されました

大ホールに管内など各地から700名ほどの方々が参加し「北方領土を返せ！」とコールの声をあげました