本年もどうぞよろしくお願いします

2020年１月5日

 ２０１９年の参院選は、全国すべての１人区で野党統一候補がたたかい、10選挙区で勝利しました。これによって憲法「改正」を狙う勢力を、国会の発議に必要な２/３以下の議席数に追い込みました。また秋の臨時国会で、国民と野党の運動によって憲法審査会へ改憲案の提示を断念させました。

　しかし安倍首相は依然として２０２０年の改憲へ執念を見せています。　平和と基本的人権、民主主義という日本国憲法の理念を政治と社会に生かすべきです。

　そのために「アベ9条改憲ＮＯ！全国３０００万人署名」など活動など改憲を阻止する運動を引き続き強めます。

　

　２０１９年10月に国民生活に打撃を与え、景気を後退させる消費税10％増税が強行されました。

　安倍政権は消費税を社会保障のためとしていますが、75歳以上の医療費の窓口2割負担化や介護施設へ入所する低所得者層の費用負担増など、今後もさらなる社会保障削減を進めようとしていることは明らかです。

　くらしを破壊する消費税は緊急に5％に減税することを求める運動を広げるとともに、8年連続で増額となっている防衛予算の拡大をストップさせます。税の応能負担の原則に基づき大企業や富裕層に応分の税負担を求めることで、社会保障の財源は拡充させることができます。

外交においては、トランプ大統領の求めるままに日米貿易協定を強行、アメリカの武器を大量購入し、さらに中東に自衛隊を派遣しようとしています。　とりわけ日ロ外交は、この間の領土交渉は何の進展も見られず、むしろ後退してます。安全操業のタコ空釣り縄漁船が「拿捕」されたことは日本の主権を脅かし、日ロの信頼関係を損なう問題です。

　政府は「領土不拡大」という第２次大戦の戦後処理の大原則にもとづいて、大義を明確にした外交を進めるべきです。

　

　「桜を見る会」疑惑のように安倍政権による公私混同と税金の私物化など、モラル破壊の政治は深刻です。市民と野党が力を合わせ、安倍政権を退陣させ、野党連合政権が実現できるよう、全力を尽くして頑張ります。

　

　根室市ではコンブ、サンマ、サケなど漁業・水産業の不振が続き、市中経済の低迷、歯止めのきかない人口減など、たいへん厳しい状況です。また政府の社会保障改悪で、市内でも介護・福祉の人員不足などがいっそう深刻化しています。

　私たちは市民のみなさんとともに、産業振興、医療・福祉・介護の充実、教育の向上などの諸課題解決のため引き続き力を尽くしてまいります。

　　　

　２０２０年がみなさんにとって、すばらしい年となるように、ともにがんばりましょう。