北海道市町村議会議員研修会

2018年８月21日
NPO法人北海道・地域自治体問題研究所が主催する北海道市町村議会議員研修会が札幌コンベンションセンターで開催されました
第１部全体会として京都大学大学院経済学研究科の岡田知弘教授が『憲法と地方自治を暮らしに生かす地域づくり』をテーマに講演されました
午後からの第2部は4つの分科会に別れます。橋本は分科会③『住民主体の自然エネルギー利用をどう進めるか』に参加しました
分科会③では北海道大学大学院工学研究員大気環境保全研究室助教の山形定氏が『エネルギーにおける民主主義をどう実現するか？』をテーマに講演されました
昨年政府のエネルギー教育モデル校に指定されたニセコ高校で山形先生は講演を行ったところ、原発に関する主張が政府の意向に沿わないからといって講演内容の変更を求められました
経済産業省はこの高校でのモデル事業を原発を再稼働するための政府の宣伝として考えており、原発の安全性や経済性に疑問を投げ掛ける講演は相応しくない、という理由のようです
これは国家行政による教育への介入であり、地方自治への圧力です
山形氏はこの問題の意味をしっかりと解明する必要があると話されていました
また同じ分科会ではニセコ町に暮らすサイエンスライターの葛西奈津子氏が、自治基本条例の観点を踏まえ、この問題に自ら関わった住民運動のサイドから、どのようにとらえているのかを報告していました
木質バイオマス先進地の下川町では大手資本による大規模な木質バイオマス発電施設(熱電併給事業計画)の建設の計画があるそうです。これに関して、町議会議員の奈須憲一郎氏が経過を報告されていました
昨年、議会として独自の丹念な調査活動を行い、問題点を指摘し、施設建設予定地の土地購入に関する補正予算を否決しました
その他、風力発電やバイオマスなど各地で起こっている課題について、各地域の状況が報告されていました