2018年度 根室市議会（一般会計）予算審査特別委員会 ②

根室市議会では3月16日～22日の4日間の日程で2018年度の一般会計予算審査特別委員会が開催されました。今回は橋本の質疑内容について、一部をご紹介します（その2）

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消防緊急デジタル無線設備　更新には多大な経費が…

　国の制度改正のため根室市では、国の補助を活用し2014年度に3億9,270万円をかけ、消防・救急無線をﾃﾞｼﾞﾀﾙ化しました。それから耐用年数5年以上を経過した一部の機器の更新を今年度に実施します。

それは必要なのですが、実はまた5年後（つまり導入から10年後）はさらに大幅な機器の更新が必要で、その費用が多額で概算3億7,000万円程度と見込まれています。

小規模の市町村にとって大きな負担です。

将来的には市の防災無線についてもﾃﾞｼﾞﾀﾙへの対応が必要とされており、さらに負担が大きくなることも懸念されます。

消防・救急無線のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化は、いわば国策により導入を強制されたものであり、機器の更新経費がこれほど多額になるのなら、国に対して何らかの対策を求めていく必要があると考えます。

がん検診の受診率向上にむけて

　がん検診の受診率は諸外国に比べて低く、政府は「がん対策推進基本計画」により、2016年度までに50％に引き上げることを目標に掲げていましたが、達成されませんでした。そして残念ながら根室市は、さらに低い受診率となっています。

がん検診の受診率　40（20）歳～69歳
（％）	全国	北海道	根室市
胃がん	40.9	36.7	7.5
大腸がん	41.4	36.6	7.5
肺がん	46.2	39.1	8.8
乳がん	36.9	30.9	19.2
子宮頸がん	33.7	30.9	24.7
根室市の数値は2016年度の実績（保健課）。
全国・北海道の数値は2016年国民生活基礎調査。乳がん子宮がんは過去1年の数値。

　市は2017年度に「健康まつり」で大腸がん検診ｷｯﾄを配布したり、またﾊﾞｽで釧路市の健診施設に行き、各種がん検診と特定健診を一度に受検できる女性を対象とした「ﾚﾃﾞｨｰｽ健診」など、新たな試みを行ってきました。特にﾚﾃﾞｨｰｽ健診はほぼ定員になるほど好評で、今年度も継続されるそうです。

　根室市民があまり「がん検診」をうけない理由は「時間が無い」「健康に自信がある」など全国的に共通した傾向です

その他に地域的に特別な傾向もあるのかもしれませんが、いずれにしろ今後はｱﾝｹｰﾄ実施をはじめとした受診者の分析をすすめる必要があります。

また、全国的にすぐれた事例を学びながら、検診をうける対象の中でも特にどのような階層の人に、どのような形で「接近」していくことが効果的なのか、案内ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等をさらに工夫するなど手法についても、また新たに研究をしていくことも重要と思います。

市内の小・中学校の統廃合　市民的な議論には充分な情報を

　昨年から市教育委員会は市街地の中学校の配置について「今年度、最終的に判断」するとしています。

昨年はPTAや地域の方々に状況の説明と意見を聞く取り組みをすすめてきました。

この問題については、例えば地域ｺﾐｭﾆﾃｨの中核としての学校施設の役割など、市議会でも繰り返し議論されてきました。

　しかし、これだけ重要な課題であり、市行政としては「最終的な判断」に向けて、より詳しいﾃﾞｰﾀを示しながら、様々な角度からの検討が必要ではないでしょうか。

　例えば、市教委の説明では、中学校は最低でも1校につき9学級が必要と言います。2020年の生徒数の推計では、市街地を2校にしても9学級を維持することが難しい、としています。

　それでは、仮に2校で9学級を維持できるよう、市が独自に教職員を配置して学級を増やすとしたら、市の財源はどれほど必要になるのか。それは実現可能なのかどうか、という点も含め、総合的に検証が必要と考えます。

　また市民から懸念の声が多く挙げられている通学距離が延びる問題ですが、市教委は、高校生がﾊﾞｽ等で通学しているから、ｽｸｰﾙﾊﾞｽを出さなくても中学生も通学可能と言います。

　部活動への参加時間をふくめ、民間事業者のバス路線が本当に対応可能なのかどうか、という点。また市の遠距離通学費補助（交通費等の補助制度）は、中学生は6㎞以上(5㎞以上で半額)を対象としていますが、その基準のままで良いのか。さらにｽｸｰﾙﾊﾞｽを運行するとしたら、どのくらいの経費がかかるのか。など、具体的なﾃﾞｰﾀを議会や広く市民に分かり易い形で示しながら、議論すべきと考えます。

「ふまねっとサポーター」　この3年間で74名を要請

　高齢者の歩行機能や認知機能の改善効果に期待が高く、各地で介護予防などに取り入れられている「ふまねっと運動」。

　このふまねっと運動を一般地域住民に安全に正しく指導するための「ｻﾎﾟｰﾀｰ」を要請する講習会を、市教委は2015年度から3年間実施し、市内で74名の方が資格取得しました。資格取得された方の一部は町内会など各地域で、ふまねっとを通じた介護予防活動をすすめているそうです。

　このように地域で活動出来る方々の「すそ野」をより広げていくための行政として取り組みは、今後とも大切と思います。

　市教委によると、今年度はｻﾎﾟｰﾀｰのﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟをはかるﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修を行い、ｻﾎﾟｰﾀｰ要請研修と隔年で交互に開催していく予定とのことでした。