第39回 市町村議会議員研修会in東京 １日目

2017年2月6日

第39回市町村議会議員研修会in東京に参加してきました。自治会問題研究所が企画、㈱自治体研究社が主催する研修会で、東京の弘済会館で開催され、全国から市町村議員さんら158人が参加されていました。

１日目は記念講演

静岡大学人文社会科学部の川瀬憲子教授が「2017年度政府予算案と地方財政計画をめぐる焦点」をテーマに講演

山梨学園大学法学部の江藤俊昭教授が「住民自治の根幹としての議会を作動させる－議会改革の前史から本史へ－」をテーマに講演

川瀬教授は地方交付税の近年の大きな方向性として、「トップランナー方式」に見られるように、これまでの財源保障機能重視から、成果主義重視の転換を指摘

国が地方に代わって徴収する地方税と言える性質の地方の固有財源である地方交付税を、サービスの合理化や民間委託によって歳出を削減するために国が政策誘導に利用している問題をのべていました

江藤教授は、議会は住民自治の根幹という観点から、現在各地で進められている「議会改革」についてさらにバージョンアップさせ、議会改革を住民の福祉の向上にどう繋げるのか、合議体としていろいろな角度を議論し、住民への説明責任を果たす(単なる報告会ではなく、なぜそのような決定を行ったのか)

長野県飯田市や北海道栗山町の事例を紹介しながら、議会としての意思を示すこと、首長と政策競争を行うこと、「決算」を重視しそれを予算に反映させるための連続性を持たせた取り組み－議会からの政策サイクルの取り組みの重要性を述べました