2016年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問 2/6

（2016年根室市議会6月定例月議会　橋本の一般質問のつづきです）

1.高齢者福祉、介護に関する諸課題

（2）新しい総合事業の実施に向けた課題

　新しい総合事業への以降について、根室市の第6期介護保険事業計画では、2017年4月からの実施としているが、市としてどこまで準備がすすんでいるのか。
　また、今後に向けた課題をどのような点でとらえているのか。

（市長　答弁）
　地域支援事業への移行について、現在の介護保険と同等のサービスを前提に考えている。さらに充実したサービスとなるよう先進地などの取り組みについて調査研究を行っている。
　今後の課題として、アンケート調査で回答の多かった「電球交換」や「話し相手」といったきめ細やかなサービスや生活支援コーディネーターの配置など関係事業所との調整が必要と考えている。
　引き続き関係団体などと十分協議を行い、移行事務を進めていく。

（橋本　再質問）
　事業者との関係でいえば、「現在の介護保険と同等のサービスを前提」という考え方自体が、まだ事業者側と必ずしも共有されていないのではないか。
　特に小規模事業者ほど要支援の割合やそのサービス単価や基準の変動による影響が大きくなるため、今後の動向がどうなるのか、また事業者側としては不安に思っている事業所もあるのではないか。
　なるべく早い段階から説明や事業者との意見交換などの機会を設けていく必要があると考えている。

（市長　答弁）
　平成29年4月からの新しい総合事業へは、現行の給付水準で移行する考え。
　今後の進め方として、本年7月中に、関係介護事業所との協議を行う予定。
　11月頃をめどに、現行の給付サービスのほか、緩和した基準によるサービスの実施も含め、総合事業の全体像をとりまとめたい

（橋本　再質問）
　新しい総合事業の実施に向けて、生活支援サービスの充実、介護予防の取り組み、生活支援体制整備事業への準備、認知症への対応など第6期計画中に取り組むべき課題は多いものの、行政が丸抱えしている状態で関係機関や事業所との協議はまだ十分に進んでおらず、また地域住民側の理解や課題の共有化はこれからの課題になっている。
　ただし住民との関係では、今年度の高齢者見守りボランティア事業はその一つの契機にできる。ボランティア事業の意義や今後の新しい総合事業の展開について地域と十分な話し合いの機会をつくりながら、取り組んでいく必要がある。
　また、こうした問題を行政だけ、事業者や関係機関だけ、介護家族だけの範囲にとどめず、地域全体で考え支えるための仕組みに広げていく必要がある。

（市長　答弁）

　今後、地域包括支援センターを中心として事業所や関係機関をはじめ、市民との共通認識に立った、高齢者を支える仕組みについて、段階的な環境整備に取り組む。