2016年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問 1/6

2016年6月14日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約してご報告いたします。

1.高齢者福祉、介護に関する諸課題

（1）2018年度介護保険「改正」における課題

　次期の介護保険制度改正に向けた審議がすでに国ではスタートしている。
　2015年10月の財務省「社会保障改革の工程表」を参照すると、
　　65-74歳の自己負担を原則2割に、
　　要介護1・2の通所介護などを地域支援事業へ移行、
　　ヘルパーの生活支援サービスの保険外し、
　　福祉用具や住宅改修の自己負担化、
　　市町村による給付の適正化にむけた取り組みを促す、
　等が具体的な検討項目とされている。
　これらの方向性について、市長の見解を伺う。

　（市長　答弁）
　高齢者が安心して必要なサービスを享受できる介護保険制度の安定的な事業運営は、大変重要。
　情報収集に努め、今後の審議の動向を十分注視する。

　（橋本　再質問）
　身体機能の低下に対して住宅改修や福祉用具を少し利用することでも、安全に在宅生活を維持することができる。
　通所介護により閉じこもりを防止し、安全な入浴を提供し、食事により栄養を確保し、運動高齢者の身体機能を維持する。
　訪問介護の生活援助は家事支援だけでなく、会話等しながら高齢者の生活全体を専門家の目で見て支える。
　これらが保険から外されることは、家族介護力の弱い家庭において、高所得者や財産を貯めこんでいるのでなければ、在宅生活を維持できる境界線が低下する可能性が極めて高くなる。
　まがりなりにも国の一律基準の保障が無くなることで、自治体ごと地域ごとの財政力や社会資源による格差がさらに拡大する。
　ましてや現在の1割負担でさえサービス費用の支払に困難をしている人にとって原則2割負担など論外。
　国の案が仮にそのまま実行された場合に、住民生活にどのような影響をおよぼすのか、実際の福祉介護の現場からも情報収集しながら、しっかりと考えて欲しい。

（市長　再答弁）

　介護を提供する側も受ける側も、ともに安心できる、支えあいを基本とした社会保障制度としての安定した介護保険事業が重要。

　今後の審議内容について十分注視し、介護事業者とも情報共有する。