（2016年根室市議会6月定例月議会 橋本の一般質問のつづきです）
3.根室市のエネルギービジョンについて
（１）進捗状況について
昨年12月定例月議会で「外部に委託している調査業務において、地域特性を活かした再生可能エネルギーの現状分析や導入の可能性調査などの作業を進めて」と答弁。
その結果がどうであったのか。
地産地消、あるいは地域産業とリンクして域内循環につながるような調査結果だったのかどうか。
それをうけて検討委員会でどのような議論がなされてきたのか。
昨年すでに市として策定の視点（将来像）を示しているが、その方向性に変更がないのか。
これまでの経過をふまえ見解を伺う。
（市長 答弁）
エネルギービジョンは地域が一体となった再生可能エネルギー導入の取り組みをすすめるための基本方針。
これまでの経過として、当市の再生可能エネルギーの現状把握やポテンシャル等の調査を行った
その結果、電力では風力や太陽光、熱利用では木質系バイオマスや地中熱ヒートポンプ等に導入の可能性がある。
再生可能エネルギーによる電力の自給率は、最大約73.3％におよぶことが示された。
昨年11月に第1回目の委員会を開催し、課題や克服方法について整理すべきなどの意見を受けている。
今後は調査結果から、課題や取り組む方策などを精査し、多様な角度から検討を進め、目指すべき方向性を定める。
（橋本 再質問）
当市の酪農や林業の営業体の戸数などをみても、新たな産業としてバイオマスの発電や熱エネルギーの利活用を事業化して採算ベースにのせる、つまり他地域ですでにやっているように新たな雇用創出の場として産業化していくことは難しいのではないか。
また現在、風力・太陽光について今後の大型設備を作っても、固定価格買い取り制度による北電への接続について、現時点では制約があるときいている。
したがってエネルギー自給率73％といっても、その導入量を今後大規模に増やす計画を立てたとしても実現可能性に疑問がある。
あらためて根室市におけるエネルギービジョンの役割を考える必要がある。
根室の豊かで貴重な自然環境とどう共生していくか、原発の問題、地域全体で省エネルギーにどう取り組んでいくかという「環境保全の観点」、
もう一つがあくまでも小規模な施設で家庭や地域産業の中に溶け込む形の自家消費、公共施設などを中心とした災害対策の意味での「地産地消」を中心テーマに考えていく方向性にすすめるべきではないか？
昨年12月定例月議会で「外部に委託している調査業務において、地域特性を活かした再生可能エネルギーの現状分析や導入の可能性調査などの作業を進めて」と答弁。
その結果がどうであったのか。
地産地消、あるいは地域産業とリンクして域内循環につながるような調査結果だったのかどうか。
それをうけて検討委員会でどのような議論がなされてきたのか。
昨年すでに市として策定の視点（将来像）を示しているが、その方向性に変更がないのか。
これまでの経過をふまえ見解を伺う。
（市長 答弁）
エネルギービジョンは地域が一体となった再生可能エネルギー導入の取り組みをすすめるための基本方針。
これまでの経過として、当市の再生可能エネルギーの現状把握やポテンシャル等の調査を行った
その結果、電力では風力や太陽光、熱利用では木質系バイオマスや地中熱ヒートポンプ等に導入の可能性がある。
再生可能エネルギーによる電力の自給率は、最大約73.3％におよぶことが示された。
昨年11月に第1回目の委員会を開催し、課題や克服方法について整理すべきなどの意見を受けている。
今後は調査結果から、課題や取り組む方策などを精査し、多様な角度から検討を進め、目指すべき方向性を定める。
（橋本 再質問）
当市の酪農や林業の営業体の戸数などをみても、新たな産業としてバイオマスの発電や熱エネルギーの利活用を事業化して採算ベースにのせる、つまり他地域ですでにやっているように新たな雇用創出の場として産業化していくことは難しいのではないか。
また現在、風力・太陽光について今後の大型設備を作っても、固定価格買い取り制度による北電への接続について、現時点では制約があるときいている。
したがってエネルギー自給率73％といっても、その導入量を今後大規模に増やす計画を立てたとしても実現可能性に疑問がある。
あらためて根室市におけるエネルギービジョンの役割を考える必要がある。
根室の豊かで貴重な自然環境とどう共生していくか、原発の問題、地域全体で省エネルギーにどう取り組んでいくかという「環境保全の観点」、
もう一つがあくまでも小規模な施設で家庭や地域産業の中に溶け込む形の自家消費、公共施設などを中心とした災害対策の意味での「地産地消」を中心テーマに考えていく方向性にすすめるべきではないか？
（市長 答弁）
再生可能エネルギーを新たな産業として位置づけるためには採算面において新たな課題があることから長期的な視点に立ち、さらなる調査・研究が必要。
ビジョンの方向性については、今後策定委員会や庁内論議を踏まえて定めていく。
（橋本 再質問）
場合によって行政だけでなく、市内の事業者や一般市民の協力、一緒にすすめていく姿勢がなければならない。
各家庭への省エネ機器の導入や、酪農や水産などの生産現場の施設に何らかの再生可能エネルギー施設を導入するといった点について、その必要性について市民の理解や共感が得られなければ、十分な効果として表れてこないのではないか。
これまでのビジョン策定過程の中では、市民的な周知や議論が十分になされてこなかった。
したがって今後、市民議論をどのように進めていこうとしているのか？
（市長 答弁）
エネルギービジョンの策定や実行に当たっては、セミナーの開催などエネルギーについて理解を深める取り組みや推進方策について、情報提供につとめる等丁寧に進めていきたい。
