2014年 根室市議会 10月定例月議会 一般質問

2014年10月22日(水)

根室市議会は一般質問がおこなわれ6人が登壇しました。
橋本の一般質問の一部分を要約して報告します。

公共交通における自治体の役割について

Q）　
公共交通機関は地方で生活を維持するために必要なｲﾝﾌﾗ。
全国各地の自治体や地域住民が、地域の課題や実情に対応した新たな「交通政策づくり」に取り組み始めている。
根室市における公共交通や地域交通の課題に対する自治体としての役割は？

市長）　
根室市の地域交通は利用者の減少に歯止めがかからない状況。事業者の不採算部門からの撤退など、公共交通の環境はますます厳しい。
これまでのように事業者の自助努力や行政支援による公共交通の確保・維持は困難。
今後は利用者を含めた地域の関係者が、適切な役割分担と合意形成を図りながら、望ましい公共交通のあり方を構築する必要がある。
行政・事業者・利用者が一堂に会して、公共交通を考え、協議する場づくりを検討する。

道路の交通安全確保対策について

Q）　
歩行者や自転車交通の安全確保対策には、道路整備などさまざまな地域課題がある。
学校・地域・行政等の関係機関が連携し、それぞれの課題を共有し、役割分担しながら計画的な対策を進めていくことが必要。
市の対策の現状は？

市長）
　「第9次根室市交通安全計画」に基づき、警察署、関係行政機関および交通安全推進団体と緊密に連携し、総合かつ効果的に進めることにしている。
施策として、児童への交通安全教室などの実施、高齢者への交通安全指導や夜光反射材配布等の啓発活動を柱に事業展開している。通学路の安全対策は学校等の関係者と連携を図り、道路状況等の点検を、必要に応じ整備実施している。今後とも「根室市交通安全推進協議会」等を通じ交通安全啓発や交通環境の整備にかかる取り組みを積極的に行う。

Ｑ）　
「根室市交通安全計画」の基本理念に対し、どれだけ実効性のある取り組みが出来ているのか。
例えば交通安全上の問題を地域住民が発見した場合、どこにどのように報告し、だれが対策をとり、その対策結果はどのように評価されるのか。
現状の交通安全対策をさらに深めて、道路状況や自動車・歩行者交通にかかわる地域課題を関係団体と共有化し、解決までの道筋を明確にする仕組みづくりを協議してはどうか。

市長）　
交通安全推進協議会を通じて、よりよい情報伝達のありかたを検討し、会員のさらなる連携を図るなど、市として調整機能の役割を果たし、協働による交通安全対策を進める。

高齢者等移動困難者の外出支援について

Ｑ）　
自家用車に頼ることのできない世代の増加にともない、高齢者等の外出機会を確保するための施策は今後ますます重要になる。
70歳以上高齢者へのﾊﾞｽ等無料乗車券は閉じこもりを防止し、住み慣れた地域でいきいきと暮らしつづけるために欠かせない施策。
一方でこの事業にはさまざまな課題が指摘されている。
あらためて地域住民とﾊﾞｽ事業者そして市行政によるｵｰﾌﾟﾝな意見交換を繰り返し行いながら、事業を継続するという一致点に立った中で、課題への対策について合意づくりしていくべき。

市長）　
9月末時点で無料ﾊﾞｽ乗車券は3,161人に交付している(交付率48.2％)。
高齢者の増加や財源となる地域福祉基金の残高減少などの課題がある。
今後とも利用者の意見や利用状況の把握に努め、ﾊﾞｽ事業者とも十分協議を進め、継続をはかるための事業手法についても検討を行い、交通弱者対策を推進する。

生活困窮者への自立支援について

Ｑ）
根室市は、生活保護受給者に就労支援専門員を配置して対応しているが、これまでの取り組みを通じて、今後の生活困窮者への就労支援のあり方や地域課題をどのように考えるか

市長）　
生活困窮者は、低所得・借金、失業など複合的で多様な課題を抱えているため、早期に就労が困難な場合が多い。
生活面での支援や、就労に向けた日常・社会的自立のための支援など、早期の対応と個々の状況に応じた適切な支援が必要。
また就職しても早期に離職するｹｰｽもあり対応の難しさを感じている。
生活困窮者の就労支援は、民間事業者、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など官民共同により取り組むことが重要。
しかし当市では社会資源が十分でなく、新たな連携体制の構築が求められる。
今後さまざまな支援メニューの検討を行い、包括的な就労支援体制の整備に努める。

Ｑ）
ぎりぎりの生活の中で、入院など突発的な出費を要する場合があるが、公的な貸付制度の対象外や、審査に時間がかかるなど課題がある。今後の検討課題ではないか。

市長）
社会福祉協議会が窓口で、原則保証人が必要な「生活福祉資金貸付制度」のほか、保証人が不要な「要援護生活者支援事業」(1世帯5万円限度)を活用し、その対応に努めている。
また生活困窮者自立支援法による生活保護に至る前段階での自立支援策の強化を図るため、自立相談支援や家計相談支援など各種事業の実施に向けて、現在関係機関とも具体的な支援内容の検討作業を進めている。