全国市議会議長会研究フォーラムin岡山

 

　

2014年8月6日

全国市議会議長会研究フォーラム㏌伝説の岡山市　が開催されました

 

根室市からは、

久保田陽市議、足立計昌市議と橋本竜一の3名が派遣されました

 

開場の岡山シンフォニーホールは2001名収容のコンサートホールですが、

さすがコンサートというだけあって、大変良い雰囲気の開場なのですが、

音が反響して講演の声が聞き取りにくかったです

 

初日は、今年5月に日本創世会議・人口減少問題検討分科会として、

「ストップ少子化・地方元気戦略」を提唱した、

増田寛也氏（野村総合研究所顧問・東京大学公共政策大学院客員教授）による

「人口減少時代と地方議会のあり方」という基調講演が行われました

 

講演の内容は、日本創世会議のサイトをご覧いただければ、

「提言」がまとめられているので、おおむね理解できます。→　

http://www.policycouncil.jp/

 

あえて要約すれば、

 

人口減少のメカニズムは、

20歳から39歳の女性の減少　と　東京への一極集中

 

したがって、

• 人口減少対策を食い止める政策は早く取り組むほど効果が高い

（というか遅くなればそれだけ負の影響が大きい）

• 子育て支援はとにかく

出産育児を希望する世代が、

雇用問題を含めて、子育てを阻害する社会的要因を取り除くことにある

 

• 東京一極集中を食い止めるためには、

地方が、30万人程度の広域拠点を形成し、就業の場・就労の場をつくり、

ダムのような機能として人口移動を食い止める（例えば10万人都市*3都市の広域化など）

 

と、いうものです。

 

「中央」の人々から見れば、合理的な考え方だとは思います

 

ところでそのような政策がとられた場合、

根室市や根室管内のような過疎地域はどのようにすればよいのでしょうか？

 

上記のような定住自立圏域の構想は、

東京一極集中の代わりに、地方拠点に分散集中する考え方ですので、

拠点地域として広域化できないそれ以外の地域は

同じように「消滅可能都市」となることが避けられません

 

増田氏によると、

「それ以外の地域は、県からの垂直補完」によって補うべき、と考えているようです

 

これまでもそうですが、今後ますます

わたしたちは小規模自治体として、

地方分権のあり方をしっかりと考え直す必要があります

 

根室市の子育て世代が何を望んでいるのか、

若年者層が何を望んでいるのか、

この町で安心して暮らし続けるための「障害」は何か、

それら課題解決のために、限られた資源をどのように振り向けるのか

その市としての施策を支えるための政府や北海道の政策をどのようにしていくべきか

 

具体的に建設的提案をおこなっていくのが市議会としての役割だと

あらためて突き付けられています

 　続いて、
　「地方分権改革20年と地方議会のあり方」をテーマに
　パネルディスカッションが行われました

　コーディネーターに牛山久二彦氏（明治大学政治経済学部教授）
　
　パネリストに、
　
　林宜嗣氏（関西学院大学経済学部教授）
　
　穂坂邦夫氏（元志木市長）
　土山希美枝氏（龍谷大学政策学部准教授）
　
　城本勝氏（NHK解説副委員長）
　則武宜弘氏（岡山市議会議長）
　 
 
 

さまざまな意見が出されていましたが、
共通する課題としては、
議会の役割はこれまでのチェック機能だけでなく、
政策立案能力を議会全体で高めていく必要性について強調されていました