2016年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問 5/6

（2016年根室市議会6月定例月議会　橋本の一般質問のつづきです）

2.根室市の災害対策の諸課題

（1）熊本地震を踏まえた当市の課題について

　今回の地震被害をうけ、当市の地域防災計画などに照らして、課題・教訓とすべき点があるのかどうか、あらためて議論・検証をおこなうべき。

（市長　答弁）
　当市の地域防災計画はマグニチュード8クラスの海溝型地震を想定していますが、熊本地震のような直下型地震の発生も否定できない。
　建物の耐震化の促進、避難生活の長期化等を想定した避難所運営のあり方などが大きな課題と認識している。
　津波被害が想定される沿岸部では自主防災組織や住民の意識が高まりつつある一方、内陸部では自主的な防災活動が停滞している地域もある。
　災害時の「自助」「共助」「公助」の効果的な機能発揮などその重要性を再認識。
　地域防災力の向上を図るためには、これらを踏まえた検証・検討を進めていく必要がある。

（2）避難所の運営について

運営の人手が足りず市の業務に支障が生じた。要支援者への対応、子育て世帯・女性への対応など様々な点で課題が報道されていた。
住民自身が避難所を運営するための訓練、民間団体との連携など、避難所の運営のあり方について防災訓練を広げていく必要があるのではないか。

（市長　答弁）

　熊本地震では避難施設の被災による避難所の不足や人手不足による救援物資の停滞のほか、乳幼児への対応や女性への配慮の問題など避難所運営における諸課題が浮き彫りになった。

　これらは大規模な災害が発生した際には当市でも起こりえる課題。

　当市の避難所対策として、生活環境を確保するため、昨年度はプライベートスペース用のテントや間仕切りなども整備している。

　住民主体による避難者名簿の作成や炊き出し訓練は一部の地域で実施しているが、（避難所の）設営などふくめた訓練の実施までは至っていない現状。

　避難所は市などのバックアップのもと「被災者自らが行動し、助け合いながら運営する」ことが求められており、住民参加による避難訓練などの促進を検討したい。

（3）耐震改修促進計画の改定について

　個人住宅について、いまの補助制度だけでは耐震化が進まない状況。

　自治体として、地域住民（自主防）、事業者と連携し、さらに一歩踏み込んだ対応が必要ではないか。

　パンフレットなどによるPR活動も必要だが、例えば専門家（市職員なども）が町会・自主防災組織などと一緒に地域を訪問し、個別の家庭の相談にあたるなどの取り組みをモデル的に実施する等、いろいろな方法を検討する必要があるのではないか。

（市長　答弁）

　当市の計画の改定は、今月中に公表が予定されている北海道の耐震改修促進計画との整合を図りながらすすめていく。

　それと並行して個人住宅の耐震化に向けた取り組みとして、引き続き耐震改修補助制度の周知に努める。

　北海道との共催により市民の防災、減災意識の高揚を図るための「耐震セミナー」の開催に向け準備している。

　さらに出前講座の「防災基礎講座」などの機会を活用する。

　耐震改修補助制度の啓発促進の実施に向けて、庁内調整を進めていく。