令和8年 根室市新年交礼会

2025年1月４日

「令和8年　根室市新年交礼会」が市総合文化会館で開催され、行政機関や産業、経済団体など関係機関から約１６０名ほどの方々が参加されていました。

年頭の辞として石垣市長は各地の自然災害や7月の津波避難警報の状況に触れながら、今年度の根室の防災・減災対策の強化、とりわけ女性の視点を対策に反映させるため、市防災会議の女性委員が47.2％に拡充してきた取り組み等を報告しました。

また２０２５年（１月～12月）のふるさと納税は速報値で受入れ件数55万9,000件、金額123億8000万円となりました。昨年同期（件数67万件146億6000万円）から比べると件数で83.4％、金額で84.4％程度に留まっていますが、6年連続で１００億円を超えています。

2025年度からスタートしたふるさと納税制度を活用した「共創のまちづくり元気ファンド」は原資となる基金を12月定例月議会の補正予算、で2億円に積み込みました。

市長は「市民と市役所の連携だけでなく企業と市役所、企業と市民がそれぞれ多様な主体の連携を進めることを目指したい」と抱負を述べていました。

また今年は日ソ共同宣言の署名から70年目であり、「この節目の年を単なる通過点とすることなく、閉ざされた扉に希望の光が差し込み、根室市全体が力強く前進できる年」となるよう期待を述べていました

大軍拡ゆるさず、いのち・くらし優先に 希望ある政治の実現へ今年もがんばります

2026年1月1日

2025年も日本共産党および橋本竜一の活動にご支援ご協力いただき、ありがとうございました。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年の参議院議員選挙、根室市議会議員選挙に本当に多くの皆さんのご支援をいただきました。

これら選挙戦を通じて多くの方から切実な暮らしの実情を聞き、また市議会や市政に対する厳しいご意見も頂きました。

物価高騰、人口減少、災害への対策はじめ様々な課題に対して市民の切実な願い実現のため市および国や北海道に対策の推進を求めていきます。　

昨年の参議院選挙後、日本維新の会との連立で誕生した高市政権の危険性が際立っています。特に「台湾有事」を巡る高市首相の国会発言は日中間に深刻な影響を及ぼしました。

自民党・維新両党による連立政権合意書では9条改憲や緊急事態条項、医療費の大幅削減など社会保障改悪、軍事力増強、スパイ防止法などが盛り込まれています。また企業団体献金の禁止には背を向ける一方で、衆議院の定数削減それも少数政党を排除し多様な民意を切り捨てる比例削減が狙われています。２０２５年度補正予算で防衛関連予算はＧＤＰ比2％に達しましたが、トランプ大統領はさらなる増額を求めています。

　いま必要なのはアメリカ言いなりの大軍拡や憲法改悪ではなく、くらし・いのちを守る政治を優先することです。大企業や富裕層を優遇する施策を改め、消費税減税、教育・医療福祉・中小企業支援・農林水産業の予算を増やす必要があります。

私たちは皆さんと力を合わせて、日本の平和と民主主義をまもるための世論と運動をいっそう広げていきます。

２０２５年の全国のさんま水揚量は6万㌧を超え昨年の約１・５８倍に。市内ではコンブ漁の好調等もあり、年末の取扱予想は２３０億円を越える見通しとのことでした。

しかし長引く食料品をはじめとする物価高騰が市民生活と生業に打撃を与え続けています。高齢化と人口減少による各業界の労働力不足は深刻です。

深夜タクシーが運行できず市民生活に影響を及ぼしています。

また町会など地域活動の担い手も厳しい状況です。

北方四島との交流事業がストップしたまま日ロ交渉の進展が全くみられません。

市役所ロビーに展示された四島の写真を見ながら「死ぬ前にもう一度行きたい」と話す元島民の方がいました。

そうした切実な思い、地域の苦しみを政府へ伝え、全国へ広げる運動に私たちも力を尽くします。

２０２５年は乱立するメガソーラーに対して怒りの声が上がり、複数の市民運動が立ち上がったことも特徴でした。

市独自の規制条例が作られましたが引き続き、貴重な自然・環境を後世に残すために取り組みを進めます。

私たちはいのち・くらし優先に産業振興、医療・福祉・介護の充実、教育環境の向上などの諸課題解決のため、引き続き皆さんと力を合わせて頑張ります。

２０２６年が明るく希望に満ちた１年となることを心よりお祈り申し上げます。