2020年7月17日
根室市議会は7月定例月議会を開催し、新型コロナウイルス感染症の対策のための補正予算411,900千円などを、全会一致で可決しました。
国の二次補正予算で決定した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、根室市には約514百万円が配分決定されていますが、今回の補正予算ではそのうち356百万円の活用を見込みます。
主な内容は次のとおりです
- 感染症対策等防災推進事業
- 聴覚障がい者への文字行事機能付き戸別受信機の貸与（33,743千円）87台。必要に応じて外部アンテナの追加。
- 避難所用資機材の整備（65,733千円）。避難所13か所、歯舞学園、福祉交流館（福祉避難所）に防災コンテナを設置。その中に、段ボールベッド・間仕切り48セット、室内用のテント48張、マスク消毒液など衛生消耗品一式を配備。
- なお、エアベッドの導入も検討しているそうです。
- 段ボールベッド等は王子製紙との協定で災害時に提供を受ける予定ですが、災害時に流通が寸断される可能性も大きく、備蓄が望まれていました。ただ保管する場所がないため、今回あらたに防災コンテナを避難所ごとに置くことになりました。
- 福祉避難所である福祉交流館は保管場所が無いために、介護ベッドやポータブルトイレ等の保管を、福祉交流館から少し離れた施設に保管していました。今回の補正で防災コンテナにその資機材を保管することが可能になりました。
- 保育施設等事業者支援臨時助成金（800千円）
- 市内の保育園や幼稚園、こども園などの事業者に感染防止対策などを目的に1事業者10万円を支援。
- ひとり親世帯臨時特別給付金（国の事業なので割愛）
- 新生児特別給付金（149,000千円）
- 4/28～来年3月31日に出生した乳幼児も、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で実施された「特別定額給付金」に相当する10万円を市独自に支給する。
- 生活困窮世帯（生活弱者）支援事業（2,904千円）
- 「生活福祉資金」（緊急小口資金・総合支援資金）の貸し付けを受けた方、市の「住居確保給付金」の決定を受けた方に、1カ月程度の食料品や感染対策品を支給。
- 大変良いのですが、何らかの理由によって緊急小口資金などに対象にならなかった場合にも、生活が困窮して食料品が無い家庭に配布できるような仕組みとなることが必要と考えます。
- 感染症拡大防止対策事業
- 医療施設に、医療資機材（マスク、グローブ、消毒液、ガウンなど）を、年度内に3回程度配布（14,283千円）。
- 以前に比べて、感染防止のための資材は流通するようになってきました。今後は各施設の状況を把握しながら必要に応じた配布を進めていくとのことでした。
- 市民の啓発用チラシを新聞に折り込む。年度内3回程度発信する予定（694千円）。
- 感染症等対策環境整備事業
- 市内の飲食店に向けの根室市版「感染防止マニュアル」を作成・配布。対策をとった飲食店に「安全・安心宣言の店」ステッカーの交付（149千円）と、アクリル板パーテーション5枚を配布（5,592千円）
- ICT活用教育環境整備事業
- 根室高等学校教育振興会負担金（123,726千円）。根室高校へ長期的な視点にたった支援・進行を図ることを目的に「（仮称）根室高等学校教育振興会」を新設。教育環境の充実など継続的な支援を図る。
- 生徒用ノートパソコン693台（2021年度入学予定者を含め1人1台分）を貸与し、卒業時に無償譲渡する（108,247千円）、教員用の端末55台（3,328千円）、大型テレビ一式20セット（6,821千円）など。
- これは、いくつかの点で課題の整理が必要です。
- 北海道ではこれまで高校の間口削減などが進められており、市内1高校に統合された根室高校でも、地域の少子化がこのまますすめば、将来的にさらなる間口削減の対象となる可能性があります。
- こうした中、隣の標津町など各地では、例えば給食提供やバスなど独自に高校への支援策を実施しています。今回の根室高校「教育振興会」は各地の取り組みに倣った施策であり、地域の高校を守り、より良い環境の中で高校生を地域として育てていくために、重要な取り組みと考えます。
- 教育振興会を通じて、高校生に一人1台ノートパソコンを貸与します。その理由として、国はICTを活用した教育の推進を進めていますが、根室高校ではまだそうした機材はほとんど配備されていないそうです。また感染症対策で休校となった間のリモート授業を行うためのサポート機材でもあります。
- ノートパソコンは卒業時に無償譲渡されます。今後、進学や社会人となっても必要な道具です。ただ問題は再来年度以降も新入生用に購入するとすれば莫大な予算が必要ということです（例えば150人で毎年2300万円程度）。
- 根室市としては、ふるさと応援寄付金を財源にこのための基金を設け、財源対策に充てていきたいという考えを示しています。
- ICT教育の推進は国家的に進められていますが、北海道は財政難を理由になかなか進んでいないのが実情です。しかし地域任せにするのではなく、子ども達に必要な教育環境の整備について、予算拡充を強く求めていく必要があります。
- また根室高校「教育振興会」についても、今回のICT整備に限らず、関係機関が十分に協議しながら、必要な対策をさらに進めていく必要があると考えます。
- ICT教育環境整備事業（4,000千円）。GIGAスクールサポーターの人件費。
- 2名で小学校8校、中学校4校の対応にあたります。
- 学校現場のサポートのために、ICT支援員など地域としてさらなる人材の発掘・育成が必要です。
- 学校保健特別対策事業（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）32,000千円。（国の事業なので省略）
- 北方資料研究活用推進事業。7,000千円。
- 8月8日～13日まで故北構保男氏の業績に関する特別展示開催を根室市総合文化会館で実施。8日には資料の展示解説も予定されている。
- シーサイドマラソン開催事業。実質的な必要予算は4,826千円。
- 第4回最東端ねむろシーサイドマラソン大会は中止となったが、かわりにスマホアプリを利用した「最東端ねむろソーサイドオンラインマラソン2020」を実施。
- 文化・スポーツ団体等新型コロナウイルス感染症対策助成金及び「新しい生活様式」を踏まえた事業等開催への活動補助金（7,600千円）
- 市内の文化・スポーツ団体の活動に対し感染対策用品の購入等の助成（1団体3万円）。
- 新しい生活様式をふまえ、新たな威厳との創造・発信を推進する事業への助成（1団体の上限200万円）
