2018年根室市議会10月定例月議会

2018年10月17日
根室市議会議会運営委員会（滑川委員長）が開催され、10月定例月議会について確認されました

【議会日程】
10月12日（金）
　新しく就任した石垣雅敏市長による所信表明の演説
　下記の通り各人事案件に議会が全会一致で同意

新しい副市長に竹本勝哉氏（元市議会事務局長）が選任
法改正による新たな制度にもとづく教育長に寺脇文康氏（前根室市教育委員会教育長が留任）が任命
代表監査委員に中本明氏（留任）が選任　など

10月23日（火）10時～　本会議　代表質問（4会派）

　創新（田塚議員）→日本共産党（橋本）→市政クラブ（千葉議員）→大地（富川議員）

10月24日（水）10時～　本会議　一般質問（6名）

　久保田議員→野潟議員→久保議員→滑川議員→工藤議員→鈴木議員

10月25日（木）

　10時～　総務常任委員会

　10時～　文教厚生常任委員会

10月30日（火）10時～　決算審査特別委員会

　一般会計（議会費・総務費・消防費）

　各事業・特別会計（港湾・水道・下水道・流通加工・農業用水）

10月31日（水）10時～　決算審査特別委員会

　一般会計（民生費・衛生費・土木費）

　各事業・特別会計（病院）

11月01日（木）10時～　決算審査特別委員会

　一般会計（労働費・農林水産業費・商工費）

　各事業・特別会計（交通共済・国民健康保険・介護保険・後期高齢者）採決

11月02日（金）10時～　決算審査特別委員会

　一般会計（教育費・公債費～予備費・歳入）採決

11月05日（月）17時～　本会議

　意見書、各委員長報告、採決

【代表質問・一般質問の項目】

　日本共産党根室市議会議員団の代表質問・一般質問は以下の通りです

代表質問　10月23日（火）2番目　橋本竜一

1．「市民協働」の推進と地域コミュニティの活性化について

（1）「市民協働」のまちづくりをすすめるための行政としてのあり方について

（2）自治基本条例の必要性について

2．「領土問題」について

（1）領土返還運動の推進に向けて

（2）共同経済活動と領土返還の外交交渉について

3．地域の医療・福祉について

（1）政府の社会保障「改革」について

（2）「地域全体で支えあう環境づくり」について

（3）市立根室病院の医療体制と経営改善について

4．産業振興について

（1）「(仮称)根室市企業誘致推進本部」について

（2）中小企業振興基本条例と産業振興ビジョンについて

5．教育について

（1）「新教育長」制度と教育委員会の役割について

（2）首長と教育行政の関係について

（3）社会教育、文化・スポーツ振興について

一般質問　10月26日（水）6番目　鈴木一彦

1．財政問題について

（1）根室市財政について

（2）消費税10％増税が市中経済と市財政に及ぼす影響について

2．防災・減災対策とエネルギー問題について

（1）今回の「ブラックアウト」を教訓として取るべき対策について

①エネルギー政策に対する市長の見解について

②長時間停電発生時に市民生活を守る対策について

（2）災害弱者への支援のあり方について

（3）自然エネルギー・省エネ機器の導入促進について

3．「子どもの貧困」対策について

10月から生活保護基準が引き下げに

2018年10月から生活保護基準の見直しが行われました

生活保護、１０月から６７％世帯で減額＝都市部の単身高齢者ら中心に

　生活保護のうち食費や光熱費など生活費に当たる「生活扶助」の支給額が１０月から変わる。２０２０年１０月までに段階的に改定し、都市部に住む６５歳以上の単身高齢者や子どもが多くいる世帯を中心に受給世帯全体の６７％が減額となる。一方、地方では増える傾向で全体の２６％が増額となる。

　厚生労働省は、生活扶助の基準額を５年に１度見直している。生活保護を受けていない一般の低所得世帯の消費支出額と均衡するよう、今回は１８～２０年の各１０月、３回に分けて基準額を改定。今年１０月は最大１．７％の減額となるケースがある。受給者の生活への影響を考慮し、削減は最大５％の幅にとどめる。

　受給者の約半数を占める単身高齢者世帯に限ると７６％が減額となる。

　見直しによる削減額は国費ベースで、今年度が約１５億円、２０年１０月の見直し完了後には総額１６０億円程度と見込んでいる。

　今年１０月の支給額は、東京２３区などの大都市の場合、小学生と中学生の子どもがいる４０代の夫婦世帯は現行の月２０万５０００円から２０万２０００円に、６５歳の単身世帯は月８万円から７万８０００円にそれぞれ減少する。

　地方では、３０代の親１人と小学生の子ども１人の世帯が１２万２０００円から１２万５０００円に、５０代の夫婦世帯は９万７０００円から１０万円に増える。（2018/09/29-15:32）

（　引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092900372&g=eco　）

生活保護基準は5年ごとに見直しされるそうですが、

政府は2013年に総額890億円にのぼる引き下げをおこなっており、立て続けの大改悪です

政府の説明では「一般低所得世帯との消費実態との均衡を図る」と説明していますが、このままでは貧困層がますます困窮化する連鎖が止まりそうにありません。

ところで根室市（3級地1）ではどうだったのでしょうか？

今回の基準見直しは基本的には「下がる」のですが、とても複雑なのは、世帯によっては「上がる」場合もあることです。市の試算では例えば高齢者単身世帯（70歳）では月額+920円です。一方で母子3人世帯（35歳・8歳・5歳）では月額-630円になります

3年かけて引き下げられるので、来年再来年と減額が大きくなっていくことが想定されますまた今回の改正では母子加算の減額により、おそらく子1人の「ひとり親世帯」が一番減額幅が大きくなるのではないかと思います

ただし市の保護費全体をみると児童養育加算の支給を高校生まで広げたこともあり、（一時的に？）保護費総額が増加するのではないか、と市の担当課は予想しているそうです

いづれにしても、生活保護は国民の権利です

この間政府は、経済界の主張のまま雇用を不安定化し、医療や介護の負担を増やし、年金を引き下げてきたために、結果としてこれほど多く日本に生活保護受給者が増えてきました

だからといって今度は、最後のセーフティネットに大穴を開けようとすることは許せません

またどうやって調査したのかは知りませんが、日本の生活保護の捕捉率は他の先進諸国より低く2割程度しかないと言われています

保護が本当に必要な人が、必要な時にしっかりと受給できる制度にしていくために、国に対して強く求めて行く必要があります

なお橋本家のケース（41歳・43歳・13歳）を、市の担当課に試算してもらいました

10月からの冬季加算、住宅扶助を含めて（教育扶助は除いています）計算すると、月額195,500円になります

旧基準では196,200円でしたので、月額－700円となりました

日本共産党 演説会

2018年10月6日

日本共産党演説会が釧路町コミュニティセンターで開催され町民ら約150名ほどが参加していました

10月28日の投開票でおこなわれる釧路町議の補欠選挙（定数1名）に立候補を表明した中家はる子さん、そして元衆議院議員の畠山和也さんが訴えを行いました

中家はる子さんは今年5月に亡くなられた三浦町議の意志を受け継ぎ、「町民のくらしを応援する町政を実現したい」と町内を駆け回って活動されています
子どもの医療費助成の拡充や下水道使用料の引き下げを訴えていました