2018年6月29日金曜日

2018年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問 ②/3

2018年6月19日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容について、一部を抜粋、ようやくおよび再構成して、ご報告いたします(つづき)

2.地域交通の課題について

(1)北海道交通総合政策指針について
 花咲線の問題については、北海道全体の鉄道をふくめた交通体系をどうするのかという中で検討していく必要があるというのが、根室市としての基本的な考え方。
 しかし2018年3月に策定された「北海道交通政策総合指針」では、昨年の鉄道ネットワーキングチームの「報告」からさらに踏み込んで、残った12線区についてそれぞれの考え方を示し、例えば花咲線では「地域における負担等も含めた検討・協議をすすめながら」としている。
 上下分離方式そのものは否定的に記載しているが、それぞれの線区について地域ごとに個別に必要性を検討し、線区を維持したいならそれぞれの地域にも負担を求めていきたい、またはJR北海道の経営見通しが示されたならそれにもとづいた国・道・沿線市町の分担の仕組みづくりに向けた協議を進める、という方向性を示しているように見える。
 こうした方針に対し、私は現在の道内の鉄道網を維持していくための協議は、各線区ごとの個別協議ではなく、あらためて北海道全体で議論すべきという姿勢を堅持することが大切と考える。
 今回の北海道の指針を市長はどのように評価しているのか、またこの指針のいう「地域の負担」をどのようにとらえているのか。
 
( 市長 答弁 )
 道は指針の中で、JR単独で維持困難な線区に対する考え方について、存廃などの結論や優先度を示したものではなく、総合的な交政政策を推進する上での基本的な考え方を
全道的な観点から示したもの。今後、関係者が連携し、必要な検討協議を行っていくとしている。
 また花咲線については、「北方領土隣接地域における鉄道の役割を十分考慮するとともに、国の北方領土対策や高規格幹線道路網整備の状況も踏まえつつ、地域における負担等も含めた検討協議を進めながら、路線の維持に最大限努めていく。」とし、根室地方総合開発期成会根室本線花咲線対策特別委員会で取りまとめた花咲線存続に係る検討・分析報告書の内容が理解されたものと一定程度評価している。
 JR花咲線の維持・存続に向けては、鉄道の利用促進や経費節減への取り組みに加え、今後、議論されるJR北海道への具体的な支援など、可能な限りの協力・支援が求められており、市といたしましては、そのためにも引き続き国等の実効性ある支援について、北海道をはじめ沿線自治体や北海道市長会とも連携し、具現化を強く求める。

(2)生活交通基本計画の策定状況について

( 橋本 質問 )
 今後、どのような形で検討をすすめていこうとされているのか。
 また、どのような観点が計画の中心的な目標となると構想しているのか、それらをふくめた進捗状況について。

( 市長 答弁 )
 本市を取り巻く生活交通の現状は、近年、各路線の収支の悪化はもとより、乗務員の確保に大きな課題もあり、減便や不採算部門からの撤退など、今後ますます厳しいものになることが予測されている。
 こうした状況となれば、これまでのような交通事業者の自助努力や行政支援による公共交通の維持は困難となるため、公共交通に関する基本理念をはじめ、市民、公共交通事業者、行政の役割や責務及び基本的な施策等を定めて、将来を見据えた望ましい公共交通の方向性を示す考えを、第9期根室市総合計画で示した。
 進捗状況は、交通事業者には市内全路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけているところだが、JR花咲線や市内バス路線全13路線のうち9路線について提供を受け、現在、残る路線について取りまとめを働きかけているところ。交通事業者によると、その取りまとめには一定期間を要するのこと。
 今後、これらの準備が整い次第、協議の場を設置するなど策定に向け準備を進める。

( 橋本 再質問 )
 2017年10月議会と同じほぼ答弁になった。特に交通事業者のデータについては進展がない状況。13路線中9路線のデータ提供をうけているとのことだが、時間の経過とともにその資料も更新が必要となるのではないか?
 相手方のあることなので、決して市の思惑通りには進まない点は理解するが、市内の公共交通機関を利用するにあたっての不便な地域の現状分析や、交通弱者への対策のあり方などについて、地域住民の意見の徴収など、そのほかにも取り組める部分があるのではないか?

( 市長 再答弁 )
 事業者からのデータ提供については、引き続き残る4路線について求めていく。すでに入手している9路線についても随時更新に努める。
 生活交通基本計画の策定に向けて、喫緊の課題であるJR花咲線の課題もあるがるが、公共交通の不便地や交通弱者の対策などの内容については、課題抽出に向けての手法など調査・研究したい。

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