2015年12月30日
日本共産党根室市委員会と根室市議団は、根室市と市教育委員会に対し「2016年度予算編成等に関する要望書」を提出しました
要望項目は、領土問題や産業、くらし福祉教育など市政や地域に関わる国政に関する7分野145項目です
要望書の本文はこちらから（PDFです）
来年1月から北洋のロシア200海里内で流し網漁禁止されることにより、漁業水産はもとより関連産業にいたるまで大きな影響が生じてきます
先般、国の補正予算で農林水産関係で100億円の対策費が示されました
ただし内容としては、例えば種苗生産施設などでは今年度中に設計して来年度中に完成させなければならないなど、臨時・緊急的な対策が多くなっています
禁止されたサケマス流し網に代わる代替の漁法について政府から未だ政府から示されておらず、漁業をはじめとする産業構造の立て直しにはまだ時間がかかると考えられます
引き続き、国や北海道の支援を求めながら、地元としての取り組みを進めていく必要があります
人口が減っても、それに比例して行政として必要とされている「役割」が減っていくわけではありません
地方創生など人口減対策や高潮などの新しい水害対策をはじめとして、次々と新しい行政需要が生じてきています
その一方で国の地方交付税はますます削減が進められようとしており、財源難が一層厳しくなってくることが予想されます
こうした政府の問題に対して地方からしっかりと声をあげながら、私たちもしっかりと知恵を出し合って、市民の生活をまもる自治体行政をいっしょに作っていきたいと思います
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