子ども子育て支援事業についての学習会

2014年11月4日

標茶町の勤労者会館に、日本共産党の釧路・根室管内の地方議員さん方が集まって、
来年4月から開始される「子ども子育て支援新制度」について、研修をおこないました

釧路市内で保育所の委託運営を行う、「社会福祉法人　釧路百葉会」治水どんぐりの家保育園の北構園長先生を講師に、
子ども子育て支援新制度の概要や、保育現場からの制度の課題などについて講演をいただきました

子ども子育て支援事業にむけて、各自治体で準備が進められています
住民へのアンケートを実施し、その結果を踏まえて「子ども・子育て会議」等で市町村の「事業計画」を策定します
釧路市や別海町では９月議会で、このことに関する条例の制定なども行われています
なお根室市ではまだ、今後の具体的な内容は明らかになっていません

北構延長は、

• 新制度が成立した直後は、多くの保育所などが認定こども園に移行したほうが、経営的な面から良いのではないかという憶測があったが、現時点で試算をしても補助金などではトータル的にあまり変わりない
• 国のほうで仕組みがころころ変わるから、今後どうなるかはわからないが、
• 利用者側が「短時間認定」の場合、保育所ごとに1つだけ設定された利用時間帯になる。たとえば8：30～16：30と保育所が設定している場合に、親が～18：30まで勤務だとすると、16：30～18：30までは延長料金が発生する。その延長料金のために標準時間認定よりも保育料が高くなる矛盾もある
• 新制度は欠陥・問題点ばかりではなく、子ども子育て会議が開かれることにより、保育全体の課題が見え、要求をあげる機会が増えた。これまでの水準を引き上げるチャンスが残っている。釧路市では子ども子育て会議に「部会」が設けられ、保育の量だけでなく質の問題についても検討していけるよう努力している
• 釧路市は待機児童がいるという状況ではないが、0歳児保育のニーズはまだ多い。保護者と一緒になって、0歳児から「生活の中で力をつける」取り組みは大切
• 障がい児保育について、釧路では６か所（全19か所中）で実施しているが、財政措置がないため、保育所の独自加配になっている
• 新制度実施に当たって、市が責任をもって保護者にどのように変わるのか説明することが大切
• 児童福祉法24条1項が残されたのは、公的な責任のもとで子どもたちの育ちを守りたいという運動の成果
• 地域のニーズをつかみながら、子どもたちにとって本当に大切なことを発信し、保育園を守っていきたい

等と指摘されていました