根室の介護問題を考えよう

2014年11月28日
道東勤医協友の会根室支部は、千島町の町内会館をお借りして、地域の介護問題についての懇談会を行いました

ご家族の介護をしている方など町内近所さんなど、20名ほどの方が参加してくださいました。
道東勤医協訪問看護ステーションエトピリカ居宅介護支援事業部でケアマネをしている小川さんが、
来年度からまた大きく変わる介護保険制度の問題点について説明をし、参加された方々から次々と、意見が出されていました

高齢化の進展とあわせて、独居や高齢者のみ世帯の増加、認知症の増加など在宅生活を続けるために困難な要因が、ますます広がっています
現在でも根室は近隣の助け合いが盛んな町だと思います
しかし、それだけでは当然個々の生活を支えきれないのが実態です
入所施設はこの数年で少し拡充され、住居系のサービスも新しくつくられてきていますが、まだその数は足りません
あるいは入居のための費用が高く、年金では賄いきれない実情もあります

こうした中、行政と住民が一体となって、地域での在宅生活を支えるために、根室ではどのような仕組みづくりを進めていくことが必要なのか

国がいう「地域包括ケア」ではこうした問題を正面からとらえているのですが、その理念や目標とは裏腹に、
何故か進められようとしている制度改正の中身は、とにかく社会保障給付費の抑制削減に重点が置かれ過ぎています

住民が支え会う社会は、国が公的責任を後退させて行けば自然勝手に実現されるものではないと思うのですが
「全体的な数値」でしか物事を判断しない国の偉いお役人様は、そんなことにもきっと興味は無いのだろうな、とつくづく考えさせられます

2014年 根室市議会 11月緊急議会

2014年11月25日

根室市議会は、緊急議会を開催しました
８月７日の人事院勧告に基き、11月12日に国家公務員の給与に関する法律が改正されました
それにならって、根室市でも給与に関する条例の一部を改正すること、
職員給与費の増額と衆議院議員の選挙費用の補正予算を
それぞれ全会一致で可決しました
市の説明資料によると職員ひとりあたりの影響額として、一般行政職平均61954円の増額になるそうです

ところで、

厚生労働省が１８日発表した９月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比３・０％低下しました。前年割れは１５カ月連続でした。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。

『しんぶん赤旗　2014年11月19日』

このような深刻な社会情勢の中、

今回の人事院勧告により、わずかながら賃金の引き上げがなされたことは、望ましい変化です

しかし、その一方で「給与制度の総合見直し」というものを、来年４月から実施するよう勧告しています

安倍政権や人事院がねらう「給与制度の総合的見直し」には、地域間格差がさらに拡大するという大きな問題があります。
昨年８月の人事院報告では、１２県を選んで国家公務員給与と民間賃金を比べ、民間賃金が２～３％低いと指摘。公務員に対するさらなる賃下げを求めていました。
この賃下げ分を原資にして、民間賃金が高い都市に地域手当としてつけるというもの。
今でも１８％にも及ぶ地域間格差が、さらに広がる恐れがあります。
　しかも、今回の賃下げは民間労働者の賃金に悪影響を与え、地方経済に深刻な影響を与えます。
『しんぶん赤旗　2014年7月12日』

この「給与制度の総合的見直し」をうけて、
総務大臣は、地方公務員に対しても賃金の引き下げを求めていく考えを示しています

昨年度のように削減した給与水準をもとにした地方交付税の算定がされるならば、
国は地方への「要請」といいつつも、地方としては財政上従うよりありません
実質的な強制と言えます

いったい政府の言う「地方創生」とは何なのでしょうか？

平成27年度（2015年度） 根室市予算編成について

2014年11月21日

根室市は、2015年度の予算編成要綱を公表しました

平成27年度　財政収支試算（単位：百万円）
歳出						計画額				歳出						計画額
義務的経費						7,957				自主財源						5,092
	人件費					3,370					市税					2,798
	公債費					2,217					諸収入					1,486
	扶助費					2,370					その他の収入					808
投資的経費						2,233				依存財源						11,747
	普通建設事業					2,233					地方交付税					6,355
	災害復旧費					0					国・道支出金					2,968
その他の支出						7,555					市債					1,729
消費税影響額						70					その他の収入					695
合計						17,815				合計						16,839
財源不足										△　976　百万円
「平成27年度　根室市予算編成要綱」から抜粋　   毎年のように「予算編成要綱」作成時点では、赤字予算が見込まれる状況が続いていますが、その中でも来年度は9億7600万円の財源不足という大変に大きなマイナスになっています 来年度から、第9期総合計画が開始されますが、その中でも市は、「人口問題・少子化対策」を最重要課題に挙げています  その財源を確保するために、以下のような「予算要求のフレーム」をあわせて公表しています

三重県玉城町 ICTを利活用した安心・元気な町づくり事業 視察

2014年11月18日
日本共産党根室市議会議員団（神忠志議員・鈴木一彦議員・橋本）は
三重県玉城町のICTを利活用した安心・元気な町づくり事業について、視察を行いました

玉城町は平成21年度から、東大の大学院が研究開発したシステムを用いた、デマンドバスを運行しています

その特徴は、単なる公共交通政策に留まらず、町の福祉課と社会福祉協議会が協同して、高齢者の緊急通報、見守り等の福祉事業と一体となって進められている点です

玉城町と社会福祉協議会の皆さん、お忙しい中大変ありがとうございました

岐阜市 公共交通政策と子どもの権利に関する条例 視察

2014年11月17日

共産党根室市議会議員団（神忠志議員・鈴木一彦議員・橋本）は 岐阜県岐阜市で、行政視察を行いましたか

テーマは地域公共交通政策と子どもの権利に関する条例についてです

岐阜市は平成14年から平成１７年、路面電車の廃止と市営バスの民間譲渡を経験する中で、平成16年に市民交通会議を立ち上げました

幹線・支線バスとコミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの確立を実現するための交通政策を作り上げました

平成18年に施行された子どもの権利に関する条例は、特に子どもの権利推進委員会を発足させ、平成22年には子どものいじめ問題に関する提言書をまとめるなどの活動を行っています

また、今後は子どもの権利に関するアンケート調査を実施する作業を進めているそうです

岐阜市の皆さん、お忙しい中大変ありがとうございました

日本共産党 演説会 山下書記局長

2014年11月16日

日本共産党演説会が、
釧路市の生涯学習センターまなぼっとで開催されました

解散総選挙を間近に控えた情勢の中、会場いっぱいの参加者の皆さんを前に

参議院議員・党書記局長の山下芳生さんが

消費税、経済対策、集団的自衛権など、今度の選挙の争点となる問題について、日本共産党の政策を語りました

また、いっせい地方選挙の釧路根室管内の市町村議会の各予定候補の紹介、
そして衆議院北海道７区予定候補として紹介された「石川明美」さん、
北海道の比例代表候補の「はたやま和也」さん
が、訴えを行いました

その後、会場を移動して、「青年のつどい」という集まりがありました

地元の若者たちがあつまり、山下芳生さんとはたやま和也さんを囲んで

日本共産党のこと、日本の政治のこと、国際情勢のことなど様々な問題について

質問を率直にぶつけ、交流しました

山下さんは、集団的自衛権の問題等に対して、特に学生など青年たちが、

仲間たちと独自の感性で元気に運動を広めている様子について紹介していました

平成26年度 根室市納税表彰式

2014年11月14日

根室市納税表彰式が行われました

平成21年度から平成25年度の平均納期内納入率および昨年度の納期内納入率がいずれも95%以上という納税成績が優秀な納税貯蓄組合が受賞する「根室市納税表彰者」として2団体、
また昨年度の納期内納入率が100%という「根室市優良国民健康保険協力会感謝状贈呈者」として12団体の皆様が受賞されました

なお『平成26年度　市税概要』によると、
平成25年度の市税収納率は95.8%で、近年10年以内では最高率になっています
（道内35市中の順位は4位）

根室市は市民の利便性の向上のため
今年度からｺﾝﾋﾞﾆ・ｸﾚｼﾞｯﾄ収納をおこなっています

市担当課によると5月15日から9月末まで
ｺﾝﾋﾞﾆ・ｸﾚｼﾞｯﾄは、総納付件数の13.9%で利用されています
また、利用された時間帯別に見ると
金融機関が閉まってから利用する割合が60.5%に達しており、
平日・日中など金融機関の窓口に行けない人も利用しやすくなっていると考えられるそうです

根室市文化賞 贈呈式

2014年11月9日

平成26年度根室市文化賞贈呈式が行われました
根室市文化賞と文化奨励賞は、
昭和32年に制定されて以来、
これまで個人55名と20団体が受賞されています

今回は長年根室市の絵画の発展向上に尽くされた齋藤様と、活動を通じて地域のPRや北方領土返還運動にも貢献されているねむろ太鼓保存会の皆様が受賞されておられました

受賞された皆様に心より敬意申し上げます

秋田市 学力向上の取り組みについての視察 根室市議会文教厚生常任委員会 №２

2014年11月6日

根室市議会文教厚生常任委員会（本田委員長）は、秋田市に学力向上の取り組みについて、行政視察を行いました

秋田市は「自立と共生」の力をはぐくむ学校教育の充実を基本理念に、
15名体制の指導主事さんが、
学校現場の教職員の先生方と協力し、
さまざまな研修カリキュラムを準備、
細やかな学校訪問での指導を実施、
また学力調査の結果と学校訪問の結果を踏まえ、
「授業改善のヒント」「調査結果の独自分析」「授業改善のポイント」「実践事例集」等の作成、配布を行っています

また４年ごとに作成する「秋田市教育ビジョン」をもとに、毎年度「秋田市学校教育の重点」をとりまとめ、秋田市としての学校教育の方向性を示しています

秋田市教育委員会の皆さん、議会事務局の皆さんお忙しい中大変ありがとうございました

横手市立大森病院の視察 根室市議会文教厚生常任委員会 №１

2014年11月5日
根室市議会の文教厚生常任委員会（本田委員長）は秋田県横手市の市立大森病院を視察しました

院長の小野剛先生と金澤和彦事務局長様から、市立大森病院の取り組みについて詳しくご説明いただきました
地域包括ケアに向けた考え方、大いに参考となりました
お忙しい中、大変ありがとうございました

子ども子育て支援事業についての学習会

2014年11月4日

標茶町の勤労者会館に、日本共産党の釧路・根室管内の地方議員さん方が集まって、
来年4月から開始される「子ども子育て支援新制度」について、研修をおこないました

釧路市内で保育所の委託運営を行う、「社会福祉法人　釧路百葉会」治水どんぐりの家保育園の北構園長先生を講師に、
子ども子育て支援新制度の概要や、保育現場からの制度の課題などについて講演をいただきました

子ども子育て支援事業にむけて、各自治体で準備が進められています
住民へのアンケートを実施し、その結果を踏まえて「子ども・子育て会議」等で市町村の「事業計画」を策定します
釧路市や別海町では９月議会で、このことに関する条例の制定なども行われています
なお根室市ではまだ、今後の具体的な内容は明らかになっていません

北構延長は、

• 新制度が成立した直後は、多くの保育所などが認定こども園に移行したほうが、経営的な面から良いのではないかという憶測があったが、現時点で試算をしても補助金などではトータル的にあまり変わりない
• 国のほうで仕組みがころころ変わるから、今後どうなるかはわからないが、
• 利用者側が「短時間認定」の場合、保育所ごとに1つだけ設定された利用時間帯になる。たとえば8：30～16：30と保育所が設定している場合に、親が～18：30まで勤務だとすると、16：30～18：30までは延長料金が発生する。その延長料金のために標準時間認定よりも保育料が高くなる矛盾もある
• 新制度は欠陥・問題点ばかりではなく、子ども子育て会議が開かれることにより、保育全体の課題が見え、要求をあげる機会が増えた。これまでの水準を引き上げるチャンスが残っている。釧路市では子ども子育て会議に「部会」が設けられ、保育の量だけでなく質の問題についても検討していけるよう努力している
• 釧路市は待機児童がいるという状況ではないが、0歳児保育のニーズはまだ多い。保護者と一緒になって、0歳児から「生活の中で力をつける」取り組みは大切
• 障がい児保育について、釧路では６か所（全19か所中）で実施しているが、財政措置がないため、保育所の独自加配になっている
• 新制度実施に当たって、市が責任をもって保護者にどのように変わるのか説明することが大切
• 児童福祉法24条1項が残されたのは、公的な責任のもとで子どもたちの育ちを守りたいという運動の成果
• 地域のニーズをつかみながら、子どもたちにとって本当に大切なことを発信し、保育園を守っていきたい

等と指摘されていました

2014年 根室市議会 10月定例月議会 閉会

2014年10月31日（金）

本会議が開催され、平成26年根室市議会10月定例月議会が終了しました

10月28日～30日まで開催された、平成25年度の決算審査特別委員会の報告がされ、
全会一致もしくは採決により賛成多数で議決されました

また10月定例月議会で採択された意見書は以下のとおりです（表題のみ）

• 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
• 軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書
• 漁業用燃油にかかる軽油引取税免税措置の堅持に関する意見書
• 外形標準課税適用拡大など中小企業向けの増税に反対する意見書
• 核廃棄物の最終処分地建設に反対する意見書
• 土砂災害対策及び治水対策の促進を求める意見書
• 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書
• 消費税の税率引き上げ決定に反対する意見書
• オスプレイの佐賀空港配備と低空飛行訓練等の全国運用中止を求める意見書
• カジノ合法化法に反対する意見書

2010年度から1期4年間、

根室市教育委員会の教育委員（教育長）として勤めてこられた柴山能彦教育長が、

10月31日で任期満了となり退任されました

後任の教育委員（教育長）として、寺脇文康氏が就任することが10月23日に議決されていました

寺脇氏は北海道教育委員会で空知教育局長などを歴任されています