来年度 軽自動車税率が変更になります
国の2014年度税制改正にもとづき、根室市でも市税条例の改正が実施されました。
条例改正の一つに軽自動車税の税率改正がおこなわれました。
根室市では1976年から国の標準税率の1.2倍の超過税率をとっていました。今回、国の軽自動車税率が大幅な引き上げになるため、独自の超過税率を標準額にあわせました。
少し複雑ですが、例えば自家用の軽四輪車の場合、これまでの根室市の課税額は8,600円でした。いっぽう国の課税額は7,200円です。
それが来年の4月以降、
2015年4月以降の新規検査の車
10,800円（現行+2,200円）
それ以前の車
7,200円（現行-1,400円）。
最初の新規検査から13年以上経過した車
12,900円（現行+4,300円）
となります。
軽自動車の登録台数は根室市でも年々増加しています。現行車両のほとんどは一時的に負担軽減となりますが、買い替えたり13年を経過したら自動的に「増税」が待っています。
2014年6月25日水曜日
2014年根室市議会6月定例月議会（1）
6月17日～20日の日程で、根室市議会6月定例月議会が開催されました。
橋本の一般質問の内容を一部ですが、ご紹介します
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
Q） 第5期計画の評価や現状課題の分析、国の制度改正を見据えた6期計画で重点的に取り組むべき方向性は？
市長） 特別養護老人ﾎｰﾑと介護老人保健施設の増床など施設の基盤整備に必要な支援を行った。地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築に向け、地域ｹｱ会議などによる、医療・介護・福祉のﾈｯﾄﾜｰｸの醸成に努めた。次期計画では平成35年を見据えた中長期的な推計と施策の展開に併せて、地域包括ｹｱｼｽﾃﾑのさらなる推進が今後の重点課題。
Ｑ）認知症対策の中で、権利擁護事業と成年後見人制度の推進が必要。現在はほぼ利用は無いが将来的にﾆｰｽﾞは拡大する。また新たに「市民後見人」の養成を本格的に検討すべき。また市民後見人をﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟするための組織をどうするのかも併せて検討を。
市民福祉長） 北海道と共催で「市民後見人ｾﾐﾅｰ」や「養成講座」の実施を予定している。
障がい者計画・障がい福祉計画
Q） 市として将来的なﾋﾞｼﾞｮﾝが見通しにくい状況と考えるが、次期計画策定において、市内の現状を適切に分析し、障害者（児）と家族のﾆｰｽﾞ把握に努め、市としての将来ﾋﾞｼﾞｮﾝを作るための「枠組み」を構築する計画にする必要がある。
市長） ｻｰﾋﾞｽ事業者や人材などの福祉資源が限られており十分と言えない環境。障がい者が地域で自立・安定した生活を送るための就労の促進などさらなる取り組みが必要。次期計画では、障がい者・家族の意見を十分に伺い、ｻｰﾋﾞｽ事業者や関係団体との連携、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなどの人材育成による福祉資源の充実を図る。
Ｑ） ｻｰﾋﾞｽの根幹となる支援員など職員の体制やｷｬﾘｱｱｯﾌﾟをしっかりと図っていく必要がある。行政として事業者の実情把握につとめながら、支援のあり方を検討すべき。
市民福祉部長） 職員の処遇改善や若年者が福祉職に関心を高める取り組みが必要。また各事業者と意見交換しながら現状を把握し、効果的な対策について、関係機関等と連携し対応する。
子ども・子育て支援新制度
Ｑ） 子ども・子育て支援事業計画の策定にあたって、子どもが育つ・子を育てるための質の高い環境の整備と支援のあり方について、現状の施設や事業を活かしつつ、なお不足する地域課題について補うための方策を具体的に示していく必要がある。
市長） 子ども子育て支援ｱﾝｹｰﾄを実施した。根室市子ども子育て会議の意見を伺い、地域に即した計画となるよう策定作業を進めているところ。
Ｑ） 子育て世代から高いといわれる保育料について、低所得者層への対応の強化を
市長） これまでも保育料の基準を細分化し負担軽減を図ってきた。新制度では国の示す動向に注視し、保育料の負担軽減について検討していきたい。
地域福祉計画
Ｑ） 社会福祉法の理念の「地域福祉」の推進に向けて「市町村地域福祉計画」の策定が求められている。根室市にとってこれが必要かどうか、町内関連部署や地域福祉に関連の深い団体と一緒に検討する必用がある。
市長） 効果や課題等について研究したい。
肺炎球菌ワクチンの予防接種
Ｑ） 公費補助となる接種対象者は、国の方針では65歳・70歳・75歳・・・と5歳刻みになっている。必要な人に必要なﾀｲﾐﾝｸﾞで接種することが難しい。市として柔軟な対応が必要ではないか。
市長） 実施に向けてこれまでの議論や経過をふまえ、国から示される方針を基本に協議する。
Ｑ） 再接種の必要性について
市長） 国から示されている1回の接種を基本とする方針に基づいて対応したい。
Ｑ）公費助成について
市長） 道内9市の助成額は3,000円～3,500円の範囲。接種費用は平均7,000円弱で高齢者にとって大きな負担。すでに実施している定期接種の助成状況や他市の動向を調査し検討する。
橋本の一般質問の内容を一部ですが、ご紹介します
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
Q） 第5期計画の評価や現状課題の分析、国の制度改正を見据えた6期計画で重点的に取り組むべき方向性は？
市長） 特別養護老人ﾎｰﾑと介護老人保健施設の増床など施設の基盤整備に必要な支援を行った。地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築に向け、地域ｹｱ会議などによる、医療・介護・福祉のﾈｯﾄﾜｰｸの醸成に努めた。次期計画では平成35年を見据えた中長期的な推計と施策の展開に併せて、地域包括ｹｱｼｽﾃﾑのさらなる推進が今後の重点課題。
Ｑ）認知症対策の中で、権利擁護事業と成年後見人制度の推進が必要。現在はほぼ利用は無いが将来的にﾆｰｽﾞは拡大する。また新たに「市民後見人」の養成を本格的に検討すべき。また市民後見人をﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟするための組織をどうするのかも併せて検討を。
市民福祉長） 北海道と共催で「市民後見人ｾﾐﾅｰ」や「養成講座」の実施を予定している。
障がい者計画・障がい福祉計画
Q） 市として将来的なﾋﾞｼﾞｮﾝが見通しにくい状況と考えるが、次期計画策定において、市内の現状を適切に分析し、障害者（児）と家族のﾆｰｽﾞ把握に努め、市としての将来ﾋﾞｼﾞｮﾝを作るための「枠組み」を構築する計画にする必要がある。
市長） ｻｰﾋﾞｽ事業者や人材などの福祉資源が限られており十分と言えない環境。障がい者が地域で自立・安定した生活を送るための就労の促進などさらなる取り組みが必要。次期計画では、障がい者・家族の意見を十分に伺い、ｻｰﾋﾞｽ事業者や関係団体との連携、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなどの人材育成による福祉資源の充実を図る。
Ｑ） ｻｰﾋﾞｽの根幹となる支援員など職員の体制やｷｬﾘｱｱｯﾌﾟをしっかりと図っていく必要がある。行政として事業者の実情把握につとめながら、支援のあり方を検討すべき。
市民福祉部長） 職員の処遇改善や若年者が福祉職に関心を高める取り組みが必要。また各事業者と意見交換しながら現状を把握し、効果的な対策について、関係機関等と連携し対応する。
子ども・子育て支援新制度
Ｑ） 子ども・子育て支援事業計画の策定にあたって、子どもが育つ・子を育てるための質の高い環境の整備と支援のあり方について、現状の施設や事業を活かしつつ、なお不足する地域課題について補うための方策を具体的に示していく必要がある。
市長） 子ども子育て支援ｱﾝｹｰﾄを実施した。根室市子ども子育て会議の意見を伺い、地域に即した計画となるよう策定作業を進めているところ。
Ｑ） 子育て世代から高いといわれる保育料について、低所得者層への対応の強化を
市長） これまでも保育料の基準を細分化し負担軽減を図ってきた。新制度では国の示す動向に注視し、保育料の負担軽減について検討していきたい。
地域福祉計画
Ｑ） 社会福祉法の理念の「地域福祉」の推進に向けて「市町村地域福祉計画」の策定が求められている。根室市にとってこれが必要かどうか、町内関連部署や地域福祉に関連の深い団体と一緒に検討する必用がある。
市長） 効果や課題等について研究したい。
肺炎球菌ワクチンの予防接種
Ｑ） 公費補助となる接種対象者は、国の方針では65歳・70歳・75歳・・・と5歳刻みになっている。必要な人に必要なﾀｲﾐﾝｸﾞで接種することが難しい。市として柔軟な対応が必要ではないか。
市長） 実施に向けてこれまでの議論や経過をふまえ、国から示される方針を基本に協議する。
Ｑ） 再接種の必要性について
市長） 国から示されている1回の接種を基本とする方針に基づいて対応したい。
Ｑ）公費助成について
市長） 道内9市の助成額は3,000円～3,500円の範囲。接種費用は平均7,000円弱で高齢者にとって大きな負担。すでに実施している定期接種の助成状況や他市の動向を調査し検討する。
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