日ロ首脳会談

12月15日から16日、日露首脳会談が行われました

16日の両首脳による共同記者会見をテレビで見ながら、ため息がでました
「返還運動をやめるってことか？」そんな風に吐き捨てるように言った方もいます
声明の内容自体は前日まで様々なメディアなど報じられていた範囲内に過ぎませんので、ある意味予想通りでしたが、
それでもガッカリする気持ちになるのは、
「もしかしたら領土問題が少しでも前進するかも」と、やはりどこかで期待する気持ちがあったからかもしれません
しかし、テレビで安部首相が自慢げに語る内容は、経済活動ばかりが優先するどころか、
「それぞれの正義を何度主張し合っても解決することはできない」等とほとんど領土問題を棚上げして脇に追いやるかのような会見です

成果として語っていた自由訪問や北方墓参、ビザなしなどの手続きの簡素化は、以前から意見要望として強く声が上がっていました
ましてや近年は、ロシア側の都合や島の名前のロシア語標記の問題などを巡って、渡航中止となるケースも何度もありました
高齢になるにつれ元島民の方々が、もう故郷の島に行くことは最後になるかも知れないと思いながら、外交上の都合から引き返せざるをえない状況を想像すると、つらい気持ちになります
それが改善されるならばもちろん好ましいことであり、来年からでもすぐに実施してほしい課題と思います
しかし逆に言えばその程度の改善すら、これまで交渉することが出来なかったのか、あるいはまったくロシアに要求すらしてこなかったのではないかと疑問に思いました

四島の共同経済活動についても、「特別な制度について交渉を開始することで合意した」という話です
活動対象は「漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他分野」とされています
これから交渉だそうなので、日本の主権を犯さない形で、本当に何らかの制度設計をすることができるのかどうか、
また仮に実現したとしても東京等の大企業にすべて仕事を奪われ、地元が取り残されてしまうようなことにならないのか、どうなるか今のところわかりません
ただ共同活動なら、例えば北方四島周辺の海域を活用して、根室への水揚げを増やしていくための対策等が必要ではないかと、先日の根室市議会の一般質問で日本共産党の神忠志議員が質しました

ロシア海域における北洋さけます流し網の禁止や今年はさんま等の不漁により地域の状況は深刻です
代替漁業の試験についても、現時点ではほぼ効果が出ていない状況です

北特法に基づく北方基金の運用益の減少問題は、
もう何年もの間、隣接地域として国に北海道に改善を求めていますが、対策がありません
これらはあくまでも内政措置で対策がとれる課題です

国策の結果追い詰められている地域において何を地域として行い、また国に求めていくか
あらためて政策の建て直しが必要です