落石ふるさと館

2018年５月22日
根室市議会文教厚生常任委員会は落石ふるさと館を視察しました
落石保育所と地域会館の複合施設です
地域会館部分は約2億7000万円
管理人さんが常駐し、普段は地域の方に開放しています
また避難所としての昨日を備えています
落石保育所は季節保育所を通年化し、今年４月にオープンしました
現在は13名が在籍し、保育士など職員は３名体制です
次年度以降にはは3歳未満時の受け入れも検討されています

2018年 根室市議会 4月緊急議会 ②

2018年4月26日

根室市議会は4月緊急議会を開催しました

議案は臨時職員らを補充するための補正予算（11,088千円）と国民健康保険税条例の改正です（つづき）

国保税については今回の改正は大きく2点
2018年度の地方税施行令の改正により、
①保険税の課税限度額の引き上げ、
②保険税の法定減免の対象となる所得基準額の引き上げ、
が提案されました
日本共産党根室市議団はこの条例改正に反対し、
（より正確に言えば、①の課税限度額の引き上げの部分に反対）
またこの条例改正案を修正する「修正動議」を、無所属の保坂議員、久保田議員とともに発議しました
修正動議は賛成少数で否決され、市の提案する原案が可決しました

今回の論点について
国民健康保険税の限度額引き上げは、市議会でも毎回議論となります
前回の2016年度には限度額をこれまでより4万円引き上げました
共産党としてはこの時は賛成しています

そもそもなぜ課税限度額を引き上げるのか？
今回の条例改正は課税限度額を合計89万円→93万円にひきあげる内容です
私たちも、高所得者に応分の負担をしていただくことは、負担能力に応じた税負担の公平性から必要なことだと考えています
国は被用者保険の標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者の割合が1.5％未満となるよう定めています
一方で国民健康保険は限度額超過世帯が全加入世帯占める割合は全国で2％以上あります
比較すると国保に加入している高所得者の方が「助かっている」ように見えます
その差を「是正」して、将来的にいわゆる「中間層」の負担があまり重くならないようにしていこう、というのが国の法改正の目的です

では、国保の被保険者の限度額超過世帯は、すべて「裕福な世帯」といえるのでしょうか？
以下は2016年の根室市議会5月緊急議会における答弁です
「この中でも問題になるのは、我々事務を進める中でも総所得の金額の格差、これが最小が426万円という形であります。また、1世帯当たりの最大では約6,100万円という所得の世帯もございます…」
ある一定の限度額で制限しているのだから総所得の最大が大きくなるのは当然ですが、
限度額超過世帯の総所得の最小が426万円しかないということは驚きでした
収入の20％以上が国民健康保険税ということになります
なぜ、このようなことになるのでしょうか
国民健康保険には被用者保険にはない応益負担（1世帯あたりの平等割、世帯に加入した被保険者数にかかる均等割）が課せられています
所得がそれほど高くなくても世帯内の被保険者数が多ければ、それだけ保険税が高くなる仕組みです
今回の条例改正でも、市の試算では限度額に到達する世帯の給与収入は医療分で、ひとり世帯が8,156千円に対し、5人世帯では6,905千円と格差が生じています
これは国民健康保険における国の制度上の矛盾です
こうした問題に対して、子育て支援や子どもの貧困対策の観点から、18歳未満の被扶養者の均等割りを減免する自治体も出てきています
いずれにしろ国保においては限度額超過世帯が必ずしも「裕福な世帯」と言えない理由の一つがこの「人頭税」方式にあります
当然ながら、この応益負担は低所得者層にも大きな負担となっています
こうした制度上の矛盾を抱えたまま、法定限度額と同額に引き上げることは問題です

今回も法定限度額まで引き上げる必要があるのか？
前述しましたが、それでも2016年度の条例改正のときは日本共産党根室市議団も賛成しました。
当時は国保会計が赤字となっている状態であり、また国からの特別調整交付金のうちいわゆる「経営姿勢分」という項目で約5,000万円程度交付されていましたが、法定限度額と同じくしているかどうかは、交付されるかどうかの判断項目の一つとして問われていたそうです
国が公的な責任を放棄し、国保税が高い要因を自治体や加入者におしつける方式ですが、それでも根室市国保にとっては貴重な財源であり、これら総合的に判断して「限度額の引き上げはやむを得ない」と判断したためです

しかし今回は、都道府県単位化となった初年度です
北海道へ支払う納付金の額からみて、根室市国保は保険税の引き下げが可能だったにもかかわらず、過年度の赤字分を繰上充用しているために、その分を6年間で解消するための計画をたてました。
そのため2018年度は実質的に加入者が負担する保険税はほとんど変わらない税率となりました
新年度に調停された賦課課税の総額や保険税収納率が大幅に予算から狂わなければ赤字になることはありません
また限度額引き上げをしないことによる、国保財政上における国等からの「ペナルティ」も明示されていません
根室市の試算では、限度額の引き上げにより年間1,300万円程度増収となり、6年間の赤字解消計画を5年間に短縮できる見込みとなります
それでは、なぜ赤字解消計画を前倒しする必要があるのか
保坂議員の質疑に対して、市は「早期に赤字を解消することで、早めに『手』をうつことができる」と答えます
しかし、納付金は3年をめどに見直しがされることが表明されているそうです
今後どのようになるのか全く見通しが立たないのが実情です
早めに赤字を解消できる保証などないことは、その後に質疑に立った工藤議員に対して、市も答弁しています
つまり、将来どうなる変わらないので、自主財源である保険税は出来るだけ多くとっておこう、というのが市のスタンスとして読み取れます

今回の論点はここにあります
①将来どうなるかわからない国保の財政状況に対して事前に備えるべきなのか？
または、
②差し迫った財政上の問題が無い中で、今の制度上の矛盾を抱えたまま国の言う通りに限度額を引き上げ、裕福とは言えない階層に対しても負担を大きくすることは問題でないのか？
という点です
将来が見通せないため、現時点でどちらが正解かを予測することは正直言って困難ですが、今回は日本共産党根室市議団としては後者の立場にたちました
限度額の引き上げは財政上の課題が明らかになってから対応しても遅くないと考えます

根本的に国が公的責任を果たすべき
千葉議員の質疑に対し市長は、「国保税が高い原因は国の責任であり、全国市長会としても改善を求めているが、市議会としても積極的に国に訴えてほしい」という趣旨の答弁をしていました
この点はまさにその通りだと思います
国の国保の都道府県単位化の根本的なねらいが「医療費の抑制」と「医療給付費に対する公的支出の削減」である以上、制度スタート時は保険税の激変緩和などソフトランディングさせても、将来的に様々な方策で「締め付け」をしてくることが十分に予想されます
それに対して国民健康保険の「社会保障」としての位置づけをまもり、住民の命と健康をまもる最後の砦として制度をしっかりと堅持できるよう、国に対して今後も強く求め続けていく必要があります

2018年 根室市議会 4月緊急議会 ①

2018年4月26日

根室市議会は4月緊急議会を開催しました

議案は臨時職員らを補充するための補正予算（11,088千円）と国民健康保険税条例の改正です

補正予算について、鈴木一彦議員は年度当初から臨時職員の募集の補正であり、売り手市場といわれる中での職員採用状況の課題や、また昨年度自己都合退職が多かった問題について職場のメンタルヘルスの取り組み状況など質疑をおこないました

また市総合文化会館の舞台技師について、3月に退職のため1名欠員となったことから、新年度は中標津の業者から必要に応じて派遣を受ける体制となります
昨年はホールの舞台をつかった事業は56回実施されました。そのうち音響や照明などを主催者側が自前でおこなった事業以外の46事業を舞台技師が担当してきました
これまでは4名体制でも実質的に足りず、それ以外の職員がヘルプにはいることもあったそうです
鈴木議員は舞台技師は、当日や前日リハーサルのみならず、数か月前から主催者と綿密に打ち合わせし、地元の団体と一緒になって地域の文化をつくってきた役割を指摘し、今後の体制のあり方について市教委の考え方を質しました
市教育員会は、大きな催しでは失敗できないプレッシャーなどもあり精神的・体力的に厳しい状況もあったと打ち明けつつ、次年度以降に向けては、現場の意見を踏まえつつ技師・管理部門全体の体制をどうするか考え方を取りまとめていくと述べていました

第89回 メーデー根室市集会

2018年5月1日

第89回メーデー根室市集会が、根室市のときわ台公園で開催されました

市内の労働者ら約100名が参加

「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」と基本スローガンやメーデー宣言を確認し、市内をデモ行進しました

今年のプラカードコンクールの優秀賞は新婦人根室支部でした

日本共産党 畠山和也さん（元衆議院議員）が根室市で視察・調査活動をおこないました

2018年４月19日

日本共産党の畠山和也さん（北海道委員会副委員長・元衆議院議員）が根室市を訪れ、根室振興局、千島歯舞諸島共住者連盟、根室市役所で視察・調査活動を行いました

釧根管内をキャラバンで巡って前日の夜に根室に到着した畠山さんは、市内の加工業者の方とお会いし、漁業・加工をはじめとした昨年の深刻な地域経済の実態についてお話をうかがいました

翌日、朝市役所前で街頭宣伝をおこなったあと、

根室振興局で、根室振興局の北方領土対策課がこれまでおこなってきた「北方領土遺産発掘・継承事業」の取り組みについて、視察をおこないました

その後、千島連盟で元島民のみなさんから、現状の課題について伺い、

根室市役所では、北方基金の課題などについて聞き取りをおこないました

千島連盟で

根室振興局で

朝、市役所前で街頭宣伝

2018年度 根室市議会（一般会計）予算審査特別委員会 ②

根室市議会では3月16日～22日の4日間の日程で2018年度の一般会計予算審査特別委員会が開催されました。今回は橋本の質疑内容について、一部をご紹介します（その2）

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消防緊急デジタル無線設備　更新には多大な経費が…

　国の制度改正のため根室市では、国の補助を活用し2014年度に3億9,270万円をかけ、消防・救急無線をﾃﾞｼﾞﾀﾙ化しました。それから耐用年数5年以上を経過した一部の機器の更新を今年度に実施します。

それは必要なのですが、実はまた5年後（つまり導入から10年後）はさらに大幅な機器の更新が必要で、その費用が多額で概算3億7,000万円程度と見込まれています。

小規模の市町村にとって大きな負担です。

将来的には市の防災無線についてもﾃﾞｼﾞﾀﾙへの対応が必要とされており、さらに負担が大きくなることも懸念されます。

消防・救急無線のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化は、いわば国策により導入を強制されたものであり、機器の更新経費がこれほど多額になるのなら、国に対して何らかの対策を求めていく必要があると考えます。

がん検診の受診率向上にむけて

　がん検診の受診率は諸外国に比べて低く、政府は「がん対策推進基本計画」により、2016年度までに50％に引き上げることを目標に掲げていましたが、達成されませんでした。そして残念ながら根室市は、さらに低い受診率となっています。

がん検診の受診率　40（20）歳～69歳
（％）	全国	北海道	根室市
胃がん	40.9	36.7	7.5
大腸がん	41.4	36.6	7.5
肺がん	46.2	39.1	8.8
乳がん	36.9	30.9	19.2
子宮頸がん	33.7	30.9	24.7
根室市の数値は2016年度の実績（保健課）。
全国・北海道の数値は2016年国民生活基礎調査。乳がん子宮がんは過去1年の数値。

　市は2017年度に「健康まつり」で大腸がん検診ｷｯﾄを配布したり、またﾊﾞｽで釧路市の健診施設に行き、各種がん検診と特定健診を一度に受検できる女性を対象とした「ﾚﾃﾞｨｰｽ健診」など、新たな試みを行ってきました。特にﾚﾃﾞｨｰｽ健診はほぼ定員になるほど好評で、今年度も継続されるそうです。

　根室市民があまり「がん検診」をうけない理由は「時間が無い」「健康に自信がある」など全国的に共通した傾向です

その他に地域的に特別な傾向もあるのかもしれませんが、いずれにしろ今後はｱﾝｹｰﾄ実施をはじめとした受診者の分析をすすめる必要があります。

また、全国的にすぐれた事例を学びながら、検診をうける対象の中でも特にどのような階層の人に、どのような形で「接近」していくことが効果的なのか、案内ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等をさらに工夫するなど手法についても、また新たに研究をしていくことも重要と思います。

市内の小・中学校の統廃合　市民的な議論には充分な情報を

　昨年から市教育委員会は市街地の中学校の配置について「今年度、最終的に判断」するとしています。

昨年はPTAや地域の方々に状況の説明と意見を聞く取り組みをすすめてきました。

この問題については、例えば地域ｺﾐｭﾆﾃｨの中核としての学校施設の役割など、市議会でも繰り返し議論されてきました。

　しかし、これだけ重要な課題であり、市行政としては「最終的な判断」に向けて、より詳しいﾃﾞｰﾀを示しながら、様々な角度からの検討が必要ではないでしょうか。

　例えば、市教委の説明では、中学校は最低でも1校につき9学級が必要と言います。2020年の生徒数の推計では、市街地を2校にしても9学級を維持することが難しい、としています。

　それでは、仮に2校で9学級を維持できるよう、市が独自に教職員を配置して学級を増やすとしたら、市の財源はどれほど必要になるのか。それは実現可能なのかどうか、という点も含め、総合的に検証が必要と考えます。

　また市民から懸念の声が多く挙げられている通学距離が延びる問題ですが、市教委は、高校生がﾊﾞｽ等で通学しているから、ｽｸｰﾙﾊﾞｽを出さなくても中学生も通学可能と言います。

　部活動への参加時間をふくめ、民間事業者のバス路線が本当に対応可能なのかどうか、という点。また市の遠距離通学費補助（交通費等の補助制度）は、中学生は6㎞以上(5㎞以上で半額)を対象としていますが、その基準のままで良いのか。さらにｽｸｰﾙﾊﾞｽを運行するとしたら、どのくらいの経費がかかるのか。など、具体的なﾃﾞｰﾀを議会や広く市民に分かり易い形で示しながら、議論すべきと考えます。

「ふまねっとサポーター」　この3年間で74名を要請

　高齢者の歩行機能や認知機能の改善効果に期待が高く、各地で介護予防などに取り入れられている「ふまねっと運動」。

　このふまねっと運動を一般地域住民に安全に正しく指導するための「ｻﾎﾟｰﾀｰ」を要請する講習会を、市教委は2015年度から3年間実施し、市内で74名の方が資格取得しました。資格取得された方の一部は町内会など各地域で、ふまねっとを通じた介護予防活動をすすめているそうです。

　このように地域で活動出来る方々の「すそ野」をより広げていくための行政として取り組みは、今後とも大切と思います。

　市教委によると、今年度はｻﾎﾟｰﾀｰのﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟをはかるﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修を行い、ｻﾎﾟｰﾀｰ要請研修と隔年で交互に開催していく予定とのことでした。

2018年度 根室市議会（一般会計）予算審査特別委員会 ①

根室市議会では3月16日～22日の4日間の日程で2018年度の一般会計予算審査特別委員会が開催されました

今回は橋本の質疑内容について、ごく一部ですがご紹介します。

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「北方領土資料館」と「望郷の家」　今後の整備について

　納沙布岬の旧観光物産ｾﾝﾀｰを改装した「北方領土資料館」は、2016年12月の開設以来、今年2月までに約18,000人が来場しているとのことでした

　しかし施設の外壁などはﾘﾆｭｰｱﾙ時点では本格的に整備されておらず老朽化しています。啓発や観光の施設としてやはり入りたいと思わせるよう「見た目」が重要なので、その整備について求めました。副市長は北方基金の原資取り崩しを財源として、来年度以降そういった部分の整備についても検討していきたいとしています。

　また内部の元島民の生活の様子をあらわす展示物の充実や、館内ｽｸﾘｰﾝで流す映像資料などについても現在の四島の状況などもわかるような新しい映像を報道機関などとも協力しながら、更新していくよう求めました。

　また北方館とつながっている「望郷の家」も現在は市の管理ですが、築45年が経過する中で、屋根や外壁の痛みが激しくなってきており、早急に改修が必要とされています。現在その整備について国や北対協と相談しながら対応しているところとのことでした。

　報道では国は啓発の一環として「北方領土を目で見る学習」など就学旅行等の誘致をさらに拡大していきたい考えだそうですが、現地としても、修学旅行や観光客を迎えるに相応しい施設等の環境整備やﾒﾆｭｰの充実を図っていく必要があると思います。

北方領土資料館‐安全性に問題は無いそうだが、

外壁が黒ずんで汚れているなど古く傷んでいる様子

落石保育所と厚床保育所が通年開所に

　これまで季節保育所だった落石保育所と厚床保育所が今年から通年で開設されるようになります。また落石保育所は地域会館の落石ふるさと館と一体となり、3月末に工事が終わり、4月から新しい建物で子ども達を迎えます。

　現在は行っていない3歳児未満の子ども達の受け入れは、保育士や調理員などの体制が整い次第（次年度以降か？）開始されるそうです。

　自園調理が開始されると調理上設備をもたない保育所なので、落石も厚床も併設する地域会館の調理上を使う形となります。特に厚床会館は葬儀などで利用されることが多いそうで、そのような場合は園児は弁当の対応となるそうです。

　人口減少にあって財政削減の観点から全国的に公共施設の複合化が進められてきています。今回のように地域会館と保育所の複合化は根室市では初めてのケースです。先ほどの調理場や屋内運動場（集会所）の利用など、今後も地域会館を利用される地域の方々と丁寧な話し合いを重ねながら、地域にとっても、子ども達にとってもより良い活用のあり方を模索し続ける必要があります。

独居高齢者の除雪ｻｰﾋﾞｽのこと

　これまで行ってきたひとり暮らし高齢者の除雪ｻｰﾋﾞｽですが、登録者の増加しつづけており、高齢者事業団など担い手の不足から、吹雪の翌日は市の職員が総出で除雪に回って歩いていました。

　しかし、その対応にも限界が生じてきており、根室市は今年の冬に市内に家族がいる方については除雪ｻｰﾋﾞｽの登録から除外する対応を取りました。

　その結果、登録者数は2016年度371件に対し、2017年度269件と100件以上減少しています。

　ｻｰﾋﾞｽの対象外とされた方がどうしているのか、大雪のたびに何件か知っているお宅を訪問しました。隣近所で助けてもらっているお宅や、曲がった腰で一生懸命ご自分で除雪するお宅など対応は様々でした。前回の「市民の声・ちまたのニュース」で紹介されたように、3日間閉じ込められたお宅もあったそうです。

　高齢者は状態の変化が起こりやすく、たとえ先週大丈夫だったとしても、動けなくなっていることもあります。

　いざというときに「SOS」を発信できるようにする必要があります。市は登録を除外しても、困った時は高齢者福祉課に連絡してほしいと呼びかけていますが、そうした周知をさらに徹底する必要があると思います。

コマイなど沿岸魚種の資源確保

　これまで根室市は10万ｔ前後の水揚げがありましたが、ロシア海域でのサケマス流し網禁止などにより2016年は65,000ｔ、2017年度はサンマや秋サケをはじめ様々な魚種の不漁から6万ｔを下回る状況となり、水産加工をはじめとして地域経済に大きな影響を与えています。市はこれまでに策定した沿岸漁業振興計画、沿岸漁業資源利活用ﾋﾞｼﾞｮﾝにもとづき、新たなホタテ漁場の造成と先日行われた稚貝放流、また新たな栽培漁業ｾﾝﾀｰの建設など国や道の支援を受けながら、漁協と協力して沿岸資源の増大対策に取り組んでいます。また今年度はベニザケ養殖の研究も取り組まれます。

　ただし、これだけ総合的に水揚げが減少している中で、さらなる対策が求められるものと思います。

　特にコマイなど沿岸の魚類は、地域経済を支える小規模の加工業者にとっても重要な魚種だそうです。しかし2012年に約4,034ｔ漁獲されたコマイは、2017年は約1,600ｔ程度と、近年水揚げ量が低迷を続けています。今年2月までの水揚げ量も前年よりさらに7割減少しているとのことでした。

今後、こういった沿岸の魚類への資源確保のために、種苗放流など対策を質問しました。市は研究者によると、コマイは最も予測が難しい魚の一つと言われているが、こうした沿岸魚種の研究についても他の対策とあわせて国に要請していきたいとしています。

先日、歯舞で捕獲された珍しい「ビワアンコウ」