2018年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問 ③／3

2018年6月19日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容について、一部を抜粋、ようやくおよび再構成して、ご報告いたします（おわり）

3．市の財政について

（1）経済財政運営と改革の基本方針（原案）と地方財政について

（　橋本　質問　）

①これまで2018年度までの一般財源の総額は2015年度の地方財政計画を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされていた。したがって今回の2018年方針がどのような記載となるのか注目されていたが、今回の骨太方針で言う2019年度～21年度の「基盤強化期間」について「2018年度地方財政計画の水準～」と、これまでとほぼ同じような記載となった。そのほか行財政改革の方針などとあわせて、今回の政府の基本方針に対する市の評価をうかがう。

（　市長　答弁　）
　経済財政運営と改革の基本方針の原案では地方の一般財源総額について、「2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」と明記したことなどについて、一定の評価を得ている。
　しかし当市の財政状況は、市税収入に多くを見込めず、地方交付税は減収を見込まざるを得ない。歳出は社会保障関係費などが増嵩しているため、慢性的な財源不足が見込まれ、近い将来貯金が枯渇する。
　限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、計画的な施策展開と財政健全化の両立に向け取り組む。
　国に対して地方交付税など一般財源総額の確保充実を強く要請する。

（　橋本　質問　）

②こうした国全体の方針に対し、実際に根室市へ交付される交付税の額との乖離が著しく広がっていると危惧する。普通交付税だけでみても2012年度が約59億円→2015年度が約55億円→そして2018年度は（これは市の予算だが）前の年度からの減少率を踏まえて50億円と見積もっており、大幅な減少の一途をたどっている。

　この状況について市としてどのように判断されているのか？　

　また今年度の予算審査時点で示した市の長期試算では特別交付税を含め緩やかな減少傾向を見越しているが、近年の交付税減の要因によっては長期試算をさらに下回るのではないかと懸念する。今後の見通しとしてどのような判断となっているのか。

　そして臨時財政対策債について、政府の基本方針でも圧縮していくことが示されているが、市のレベルでは交付税が減少したまま2018年度予算ではすでに償還と借入がほぼ同水準となっている。これらの点についてもあわせて、今後の状況をうかがう。

（　市長　答弁　）
　元利償還相当額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入される臨時財政対策債が一般会計予算の4割を占めている状況にあって、厳しい財政運営を余儀なくされる。

（2）今後の市財政の運営について

（　橋本　質問　）　

　今後も現行の経費の圧縮を目的とした各事務事業の見直しは継続されていく。

　ただし、どの分野の事業であれ、見直し・廃止をすれば市民生活に影響をおよぼす。事業を廃止・見直しをおこなったことによる市民への影響の評価と検証（および対策）はどのようにおこなうのかについても、しっかりと考慮しながらすすめるべき。

　これまでの市の取り組み方と今後の方向性についてうかがう。

（　市長　答弁　）
　予算編成において、「枠配分方式」などを継続して行い、緊急度・優先度などを最大限に考慮した事業選択や、あらゆる財源の確保を図ってきた。
　財政収支試算などにより情勢を的確にとらえながら、計画的で持続可能な財政運営に向け、取り組む。