2017年12月31日日曜日

2018年も皆様とともにがんばります!

2018年1月1日

日頃より日本共産党、そして橋本の市議会議員・議会活動にご理解とご協力を賜りましてありがとうございます

2017年は、根室市議会議員選挙、そして衆議院総選挙が立て続けに行われた年でした

根室市議会議員選挙では、これまで10期務めた神忠志さんが勇退されましたが、日本共産党としてはその後継候補者を擁立することができず、現職の鈴木一彦議員と橋本の2名が立候補する選挙となりました
この選挙戦を通じて多くの皆様のご支援をいただき、2名とも再び市議会に送り出していただくことができました
日本共産党根室市議会議員団としては3名から2名と議席減となりましたが、引き続きこれからも、市民のみなさんのくらしをまもるため力を尽くし、そして4年後には再び3人の議員団とすべく努力してまいります

根室市は昨年は深刻な漁業不振となり地域経済に大きな影響を与えています。少子高齢化と人口減少が進展し、この地域の将来を不安に思う市民のみなさんの声を多くいただいています。今後も共産党の国会議員・道議会議員と連携をし、領土問題や漁業問題、福祉・医療・教育など諸問題解決にむけ取り組んでまいります

10月の衆議院総選挙では、全国各地で市民と野党の共闘が広がり、この釧根(北海道7区)でも日本共産党公認の石川明美さんが統一候補としてたたかいました
結果として議席には及びませんでしたが、こうした共闘の経験は次につながる大きな財産と言えます
また比例代表選挙では北海道の畠山和也さんの議席を失う痛恨の結果となりました
安倍政権の下で憲法改悪が狙われている今、私たちはその暴走政治をストップさせるためにも、今後も多くの市民のみなさんと野党共闘の輪をひろげてまいります
いま全国各地で、改憲に反対する「署名」活動に取り組まれており、根室でも平和を民主主義をまもりたいと願う市民のみなさんとともに、この活動を広げてまいります

今年も市民のみなさんのご支援を心よりお願い申し上げます

2017年12月25日月曜日

根室市へ「2018年度の根室市予算編成等に関する要望書」を提出しました

2017年12月25日

日本共産党根室市委員会と根室市議団は、根室市と市教育委員会に対し「2018年度の根室市予算編成等に関する要望書」を提出しました

要望内容は、領土問題や産業、くらし福祉教育など市政や地域に関わる国政に関する8分野の75項目です

市長は、要望項目は多岐にわたるが、できるだけ反映させていけるよう頑張っていきたいと答えていました
その他のやり取りとして、
水産研究所の建設に関しては、まだ発表されていないが、共同経済活動の関連から国などの予算がつきそうな動きもある。研究所はこれまでのニシン、マツカワ、ウニ、エビ、タコ、カニなどこれまで様々な実績がある。
ホタテの稚貝購入の財源確保は厳しいが、沿岸漁業に漁協も重視してきている。
ふるさと応援寄付金についても、稚貝購入にあてることも選択肢として考え得る。
など意見交換をおこないました。
根室市は昨年、今年と全国各地の皆様から多額のふるさと応援寄付金をいただいてきました
しかしながら、深刻な漁業の状況もふくめ大変に苦しい市民生活の状況から、引き続き求められる行政需要に対して、市の財政は来年度も赤字が見込まれるとても厳しい状況が続いています
私たちとしてもしっかりと知恵を出し合って、市民の生活をまもる自治体行政をいっしょに作っていきたいと思います

2017年12月17日日曜日

2017年 根室市議会10月定例月議会 一般質問 ④/④

2017年10月10日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします(おわり)

4.地域公共交通の課題について


( 橋本 質問 )
 仮称地域交通基本計画の策定について、昨年12月議会で「交通事業者に路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけているところ」と答弁。
 その後約半年が経過をし、どのような進捗状況となっているのか。

( 市長 答弁 )
 本市の生活交通の現状は、利用者の減少に歯どめがかからない状況が続き、減便や不採算部門間の撤退など、その環境はますます厳しいものになることが予測されている。
 これまでのような交通事業者の自助努力や行政支援による公共交通の維持は困難となる。利用者を含めた関係者が適切な役割分担と合意形成を図りながら、望ましい公共交通の方向性を構築していくことが重要。
 第9期根室市総合計画では、仮称生活交通基本計画を策定する考えを示した。
 この間このための協議に向け、交通事業者に路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけてきた。
 JR根室本線花咲線や市内バス路線全13路線のうち、9路線について提供を受け、現在残る路線について取りまとめを働きかけているところ。

( 橋本 再質問 )
これまではデータ収集、つまり計画をつくるのに市内の客観的なデータを集めなければならならず、それを交通事業者に求めているが、事務的に大変難しいと説明だった。
 全13路線のうち9路線について既に提供を受けているということだが、相当に進んでいるのかなというような印象を受ける。

( 市長 再答弁 )
 仮称生活交通基本計画の策定について、その協議に向け、交通事業者には路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけてきた。
 この間JR根室本線花咲線や市内バス路線の全13路線のうち、9路線について提供を受け、現在残る4路線について取りまとめを働きかけているが、交通事業者によると、その取りまとめには一定期間を要するということ。
 これらの4路線は市内の高校線、あるいは都市間バスの札幌線が主体。市としては、準備が整い次第、協議の場を設置するなど、計画策定に着手したい考え。来年度中の成案化は困難であり、成案化の時期は、今後交通事業者を含め、関係者と協議をした上で示したい。

( 橋本 再質問 )
 現実問題として課題が市内でいくつも生じてきている。
 日常的な本当に公共交通にかかわるそういう課題について、事業者側と行政と地域の住民が、課題について検討する場所が必要。
 例えば、JRやバス等の公共交通がない地域の課題。歯舞診療所の通院の件。自家用車がない市民が「移動する権利」を保障する、自由に移動することができる、そういういわゆる地域交通や福祉的な対策についてどうするのかという問題。
 またバス路線について高齢者優待パス、1回100円になりましたけれども、これで何が生じているかというと、乗り継ぎすると200円になる問題。
 やっぱり市内どこでも一路線で行けるわけではないという状況もありますので、じゃあこういう問題についてどういうふうに取り組んでいくのかということ。
 あるいはバス路線そのものを検討するときに、住民側の様々な意見をどういうふうにして集約をし、検討をしていくのか等。
 そうした様々な課題を話し合う場というのが必要。
 現在は根室市でもそれぞれの担当課が個別に対応しているが、それだけで充分に対応し切れない部分も生じている。
 そうした部分についてしっかりと対応、検討協議を行う場ということを今後しっかりと考えていただきたい。

( 市長 再答弁 )
 利用者を含めた関係者が適切な役割分担と合意形成を図りながら望ましい公共交通の方向性を構築していくことが重要であり、公共交通の不便地や交通弱者対策などの内容についても研究し、そのあり方について今後市民の意見を聞くなど、対応していきたい。

2017年 根室市議会10月定例月議会 一般質問 ③/④

2017年10月10日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします(つづき)

3.領土問題について

(1)日ロ首脳会談と領土外交について

( 橋本 質問 )
 これまでの日露首脳会談では、共同経済活動の官民調査団の実施、航空機を実施した特別墓参、追加的な出入域ポイントの設置など、一定の前進面は理解できる。
 しかし、共同経済活動及び墓参など、元島民の往来についての協議が首脳会談では中心となる一方で、領土交渉、あるいは平和条約そのものが背景に追いやられているのではないかと危惧するところ。
 共同経済活動ともまた別な課題として領土外交をしっかりと話し合いを進めていく必要があると考える。返還運動原点の地の市長として現在の政府の外交政策についてどのような評価か。

( 市長 答弁 )
 北方四島における共同経済活動は平和条約締結に向けた新たな一歩になり得るとの位置づけのもと、首脳レベルで合意に達したもの。航空機を利用した特別墓参や北方墓参の際の出入国地域の複数化などは、高齢化が著しい元島民の方々への人道的措置として身体的負担を軽減することを目的として合意されたもの。
 これらの合意はいずれも両国関係の全体的な発展、信頼と協力の雰囲気の醸成、関係を質的に新たな水準に引き上げることに資するものであり、このような取り組みを積み重ね、未来志向のアプローチで四島の未来像を積極的に話し合うことを通じ、平和条約の締結という日露両国の共通の目的に向けて前進していくための取り組みであると評価をしている。
 私は、これらの新たな取り組みを着実にかつ具体的に実現することは北方領土問題解決に向けた前進につながるものと期待。政府の取り組みを後押しするためにも元島民をはじめとする関係機関・団体とのさらなる連携強化を図り、引き続き北方領土返還要求運動を推進していきたい。

(2)第8期振興計画と地域財源対策について

( 橋本 質問 )
 現在、次期の第8期振興計画の策定作業を北海道が進めている。根室市として第7期振興計画の成果をどのように評価をしているのか。またその評価を第8期計画にどのように活かしていくことを望まれるのか。

( 市長 答弁 )
 第7期振興計画は、より戦略的な地域振興対策を推進することとし、その具体的な検討事項として、隣接地域振興対策事業の重点化、及び将来に可能性を秘めた分野における広域的な取り組みを基本として5年間の計画期間中に重点的に取り組むべき事業を設定し、地域振興対策を講じることとされた。さらに、本計画に基づき隣接地域1市4町において実施計画を個別に策定し、それぞれの市町の実情に応じた振興事業を実施。
 しかし、これらの振興事業を推進するための財源対策は依然として充分とは言えず、各市町においては実施計画に盛り込むべき事業が限定され、財源規模に応じた事業設定となっていることは否めない。
 このことはこれまでに策定、実施されてきた振興計画全体にわたる課題であり、第7期振興計画においても解決できなかったものと認識。
 北隣協としては、新たな振興計画における事業が着実に実施するために必要となる安定的な財源対策が、北特法の立法趣旨に基づき、しっかりと講じられるよう取り組む。

( 橋本 再質問 )
 第8期の計画の骨子案の中で、北特法に基づく地域振興対策の根本的な問題点が触れられていない。
 新たな法制度を求めるための具体的な対策、第8期計画を根拠として位置づけていくこと。遅くてもこの計画期間内に国の新たな法制度の実現を図るように取り組まなければならない。
 また計画の推進体制、これまでどおりだが、振興局と1市4町の地域協議会で推進し、北海道の役割はその調整役とになっている。調整役とは何か。本当にそれだけの役割でよいのか。

( 市長 再答弁 )
 第8期振興計画の策定に当たって、北隣協としてこれまで要望してきた新たな法改正も視野に入れた抜本的な財源対策を基本とし、計画を着実に実行するための安定的な財源対策が盛り込まれるよう現在北海道とも協議を進めているところ。
 また、実際の計画推進においては、北海道北方領土対策本部と根室地域本部、そして隣接地域1市4町がそれぞれ連携し、取り組んでまいりたい。

( 橋本 再質問 )
 この問題について正直国も北海道も主体的に解決を図ろうとする姿勢が見えない。このままではどんな計画を立てたって、財源対策も振興計画の実効性も本当に危うい。
 それでも安定的な財源対策というのを計画に盛り込むことができれば、一歩前進。
 今度はそれを誰が一体どんな形でその財源対策を進めていくのか、これをしっかりと明確化しながら取り組んでいく、そういう意味での北海道と隣接地域の連携を図っていくということが必要。

( 市長 再答弁 )
 北海道は第8期振興計画の策定及び隣接地域の振興対策の取り組みを強化すべく、本年度より北方領土対策本部に担当主幹を増員した。
 北海道と北隣協との協議、意見交換についても、これまで数度にわたり行われてきた。特に財源対策の具現化については、先般の会議において北方基金の原資を活用することも含め、抜本的な財源対策の実現について早急に検討することを確認。
 これを受けて、10月4日に道議会の予算特別委員会で、高橋知事から「基金原資を事業の原資として活用することも有力な選択肢として、北特法の改正を含め、スピード感を持って国と協議していく」旨の答弁があった。
 隣接地域の財源対策について、具体的な解決には至っていない状況が続いてきたが、今回、知事が北方基金原資の活用に言及されたことは初めて。北海道においても「北方基金の運用益を活用した隣接地域の振興対策には限界が生じている」との認識が共有されたものと考える。今後は法改正を含めた隣接地域の振興にかかわる新たな財源対策の具現化に向け、北海道とも緊密に連携し、積極的に取り組む。
 従来は北隣協は国に対し北特法の改正も含めて、財源対策をはっきりとどうにかしてほしいと、一番望むのは特例交付金、沖縄でやっているような方策が一番いいんだということでお願いしていたが、自民党の「北方領土調査会」が国の窓口になっているが、そこでは、特例交付金となればほかにも及ぶので、なかなか新たな財源を生み出すのは難しい、と。
 また基金取り崩しも、国では基金事業で実施運用しているのがたしか800法律があるっと聞いているが、全部に及ぶんため、取り崩しもだめという感じだった。
 昨年あたりからどんどん財政状況が悪くなり、基金取り崩しの法律がかなり改正されて、執行されているという現実がある。それにより北方領土問題のもこれに追従するしか道はないんではないかという自民党北方調査会の結論がでた。それを我々あるいは北海道にも意向をおろされた。1市4町はそれでもやむを得ないと、ただし、なくなった後のフォローも絶対それはしていただきたいという条件もつけた。
 肝心の基金管理している北海道が非常に難色を示していたが、今回ようやく我々の意向、国の意向に沿った考え方になった。
 ぜひこの方向性で財源対策をしっかりとやっていきたいと考えている。

2017年 根室市議会10月定例月議会 一般質問 ②/④

2017年10月10日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします(つづき)

2.市立根室病院と地域医療の課題について

(1)新しい公立病院改革プランについて

( 橋本 質問 )
 この質問を行う目的は市がどのような意図や目的を持って改革プランを作成しているのかということを問いただすため。総務省の新公立病院ガイドラインは、経営の効率化や経営形態の見直しを全国の公立病院で更に推進させたいという意図が明確。
 そうした国の意図とは異なるが、私はこの新改革プランを作成する意味は、院内議論を経てプランを策定される過程そのものが職員一人ひとりの意識改革を進め、組織全体の強化を図るということ、そして患者、市民、議会含めた関係団体で根室市の将来の地域医療のあり方について議論を発展させていくための大切なきっかけになるものと考える。
 改めて現在のプランの現状の到達点と今後の見通しを伺う。

( 市長 答弁 )
 昨年12月に策定された北海道地域医療構想で、急性期から回復期、在宅医療までバランスのとれた医療体制の構築が求められている。将来の地域の医療ニーズを見据えながら、市立病院における地域包括ケア病床の必要性や分娩体制の充実など、今後のあるべき姿について院内で議論をおこない現在原案の取りまとめを行っている段階。
 今後は、関係部署と充分に協議を図り、議会への報告、素案を作成し、市民の意見募集を行い、成案化する考え。早急に作業を進めていく。

( 橋本 再質問 )
 公立病院改革プランについて、市としてそもそも必要だと考えているのか。
 つまり国がガイドラインで指示したから策定するのか。それとも指示が無くても根室市として必要と考えているのか。

( 市長 再答弁 )
 新しい公立病院改革プランは地域医療構想と整合性を図り策定するもの。昨年12月に策定された「北海道地域医療構想」では、急性期から回復期、在宅医療までバランスのとれた医療体制の構築が求められている。将来の地域の医療ニーズを見据えながら、市立病院が担っていく役割についてを示していく必要がある。
 市立病院の経営改革についても従来から求められている。一般会計からの繰入金圧縮に向けた経営改善の取り組みについても、あわせて示す必要がある。

( 橋本 再質問 )
 なぜ病院の将来構想を示すことが必要なのか。
 このプランを策定するなかで、院内議論のあり方そのものが、職員の意識改革をつくっていくのに大変重要なプロセスと考える。
 それのための院内議論は具体的にどのように進められている、あるいは今後進めようとしているのか。

( 市長 再答弁 )
 平成27年より地方公営企業法の全部改正、全部適用となってから、事業管理者を中心に職員の意識改革に努めてきた。その中で医師、看護師などの医療スタッフ及び事務局で構成する院内でのプロジェクトにおいて経営改革に向けた議論を進めている。
 プランの策定に当たり、これらの議論の過程において将来的な病院のあるべき姿や収支改善に向けた取り組みを検討することにより職員の意識向上につながっているものと考える。

( 橋本 再質問 )
 この改革プランは私自身は地域全体としてこの地域医療のあり方そのものを考えていくためのきっかけとして重要。今後ついて市民意見を取り入れていくための取り組みは?

( 市長 再答弁 )
 原案について関係部署と充分に協議を図り、議会への報告を行い、素案を作成し、市民意見の反映としてパブリックコメントにより意見募集を行い、成案化したい。

( 橋本 意見のみ )
 これらの会議の結果が一人ひとりの病院内の職員の皆さんにどのように浸透していっているのかということをしっかりと見ていただきながら進めていただきたい。
 市民意見の反映について。パブリックコメントにはほとんど意見が出されない。これを指して市民意見を反映しているということを指すことはできるのか疑問。
 「地域医療に関する市民ニーズ」あるいは「地域の医療ニーズ」とは何か? どうやってこの地域の医療の必要性、そのニーズを把握することができるのか。
 例えば地域医療構想では、単純にレセプトデータと将来の人口推計を割り出して、利用総数がその地域ではこれぐらいだから、これぐらいに(病床を)削ってくださいというのが地域医療構想の医療ニーズだが、本当にそれだけでいいのか。
 いろんな中でこの市民の命や健康を守っていくために市立病院の役割、あるいは市立病院以外の医療機関やさまざまな団体の役割、どう考えていくのか、今後の大きな課題。
 改革プランが全てそれに応えるものだとは思わないが、そうした議論に発展させるための重要なきっかけとして認識している。
 こうした部分を踏まえながら、しっかりと今後の検討を進めていただきたい。

2017年 根室市議会10月定例月議会 一般質問 ①/④

2017年10月10日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします

1.介護福祉に関する課題について

(1)2017年改定と第7期介護保険事業計画の課題について

( 橋本 質問 )
 5月26日に可決した介護保険法の改正の内容は「介護保険制度の持続可能性の確保」と「地域包括ケアシステムの深化・推進」が柱。
 この「地域包括ケアシステムの深化・推進」のうち「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化」は、簡潔にいうと、国がしめす評価指標にもとづいて市町村が目標を設定し、その成果にもとづいて国が財政支援を行う。これまでの介護保険運営のあり方を大きく転換させる内容になりかねないと強く危惧。
 根室市として、この改正をどのように受け止め、来年度からの第7期計画に反映させていくのか。

( 市長 答弁 )
各市町村は保険者として新たな重要な役割が加わるとともに、より専門性を高めていくことが求められる。
 第7期計画策定では、新たに加わる保険者機能強化の達成度を測る指標など、国の具体的な内容が未達成であり、その動向を注視し、北海道からの指導助言、他市の状況を参考に的確に対応する。

( 橋本 質問 )
 地域支援事業の包括的支援事業のうち、国が求める最終年度の2018年度までに実施すると介護計画で位置付けた4つの事業について、現時点でどのようにすすんでいるのか?

( 市長 答弁 )
 生活支援体制整備事業では、地域支えあい推進員の配置について、社会福祉協議会と協議を行っている。
 認知症施策推進事業では、地域支援推進員と初期集中支援チームの人的な体制において、認知症サポート医、看護師、介護福祉福祉士等の専門職の配置が必要であり、三職種が在籍する市内医療機関に受託の内諾を得ており、委託内容の具体的な調整を進めている
 在宅医療介護連携推進事業では、根室保健所主催の「根室地域在宅医療多職種連携協議会」で医療と介護の顔の見える関係づくりを進めており、次年度からこの協議会を市が引き継ぎ、さらに発展させ、関係づくりや研修を進めていく。
 地域ケア会議推進事業は、地域包括支援センターが中核を担い、会議を通じて地域の実態に即した連携体制の構築を推進する。

( 橋本 再質問 )
 生活支援サービスのその担い手を確保すること、その地域のボランティアをしっかりとつくっていくということが、この地域的には大きな課題。具体的にどうしたらうまく進めていくことができるのかということを一つ一つ着実に取り組んでいく必要がある。わかりやすいところから手探りでも取り組んでいく。
 そうした経験を行政側も仕掛けていく。また住民のほうも様々なボランティアや地域活動の取り組みを経験として積み重ねていくことが必要と思う。
 具体的な取り組みの一つとして、冬場の独居高齢者の除雪サービスの問題。高齢者事業団の担い手も非常に厳しい中、市の職員が総出で(除雪に)まわっているという状況。
 各地域の中で担い手を広めていくために、地域を巻き込んだ積極的な仕掛けを行政側としても進めていく必要がある。

( 市長 再答弁 )
 ボランティアの組織化、活性化について、マンパワーの確保は重要。生活支援対策整備事業の枠組みの中で、市と社会福祉協議会が両輪となって進めていきたい。
 また高齢者世帯の除雪体制は、これまでも団体への働きかけを行ってきたが、新年度に向け、町会単位や個人の有償ボランティアによる仕組みづくりについて、更に参画していただけるよう検討を進めていきたい。

( 橋本 質問 )
 介護人材確保は、第7期計画でも任意の記載事項とされる課題。根室市内の介護施設の現状や、現在市が実施している就学資金貸し付けの状況と評価等これまでの取り組みを検証し、さらなる対策が具体的に求められる。

( 市長 答弁 )
 市は今年5月に市内の介護事業所に調査を実施。32事業所中、18事業所で従業員の確保が困難、9事業所で35名の介護職員が不足しているとの回答。
 市では介護福祉士を対象とした返済免除型の就学資金を実施し、既に2年が経過した。介護職が若者から敬遠される職種となっており、介護福祉士養成施設の全国平均定員充足率が50%を割っていること等から、現在までの利用実績はゼロ。
 人が人を支える介護事業にあって人材の確保は極めて重要。これまでの取り組みに加え、介護職員初任者研修などの受講支援等についても検討し、7期計画に反映させたい。

( 橋本 再質問 )
 「介護職員初任者研修などの受講支援等」とは?

( 市民福祉部長 答弁 )
 マンパワーの確保、とりわけ資格者の確保は喫緊の課題であり、市としても新たな制度を設けることが必要と判断し検討を始めた。
 その制度の概要だが、介護職員初任者研修や実務者研修を受講した後、1年以内に介護事業所に介護職として就職した方を対象として、研修実施期間に支払った受講費について助成することを検討している。
 対象者は性別、年齢を問わず対象。他の制度で受講の補助を受けている場合を除き、本人負担分のみの助成を対象とすることを検討している。
 高校生は2年生で受講することも考えられる。研修受講から就職までの期間の制限を1年以内とせず、弾力的に卒業後1年以内まで例外規定を設けるなどを考えている。
 詳細については、今後更に検討を図ってるが、介護職員の確保につながるような制度設計としていきたい。

( 橋本 意見として )
 学校の進路指導や保護者もふくめて、介護というものに対して大変な厳しい現場という認識があり、その道を選択することが難しい状況。
 今現在の学生へ、どういった形でかかわっていくのかという部分をあわせて検討いただきたい。

( 橋本 再質問 )
 今既に働いている方の離職の防止の対策が必要。
 何よりも本当に働きやすい職場環境づくりをしっかりと進めるということが当然必要。また今働いている方が今後もそのモチベーションをしっかりと維持していく、あるいは向上させていくための取り組みというのが必要。
 それは事業者側が取り組むべきことではあるが、行政としてもしっかりと連携して取り組んでいただきたい。
 例えば今現在働いている方が更にスキルアップの資格を取得をしていく等、そういった取り組みについては、行政も一緒にかかわれる部分があるのではないか。

( 市長 再答弁 )
 事業の資格取得や資質向上は事業経営上の責務。しかし市内は規模の小さい介護事業所が多い。5月に実施した介護事業所アンケート調査では、32事業所中、19事業所で職員のスキルアップに行政の支援が必要との回答。
 現在市では側面的な支援を行っているところだが、今後も事業所のニーズを更に把握し、他市の取り組みなども参考に支援のあり方について更に検討したい。

( 橋本 質問 )
 第7期の介護保険料について、第6期計画は介護保険事業運営基金を約1億4,000万円取り崩すことを前提に介護保険料の上昇を抑制するよう設定したが、それでも基準月額は4,100円と第5期計画期間よりも400円上昇した。年金が毎年のように減少し続ける中、大きな市民負担。
 しかし結果論だが、この2年間は基金の取り崩しが必要ではなく、逆に積み立てられている。市として次期の介護保険料の設定をどのように考えるのか。

( 市長 答弁 )
 現在の介護保険料は全道35市中2番目に低い保険料。運営基金の残高は平成27年の介護報酬の引き下げ等により介護給付費の伸びが第6期計画の見込みを下回ったことや、増床した老健施設のフル活動がおくれたことなどから、平成28年度末の基金残高は約2億4,070万円となった。
 第7期計画における保険料は、これまで同様運営基金の活用を図るなどの検討を行い、根室市介護保険事業運営委員会の答申を経て、決定していく。

2017年12月7日木曜日

講演会 JR根室本線花咲線の維持・存続に向けて

2017年12月7日(木)

根室地方総合開発期成会の根室本線花咲線対策特別委員会が主催する講演会、「JR根室本線花咲線の維持・存続に向けて」が開催され、定員の80名を超える市民の方々が参加されていました

2016年11月に、JR北海道は「単独では維持することが困難な線区」として、10路線13区間を公表し、北海道に大きな衝撃をあたえました
そのなかには根室本線花咲線がふくまれています
それから1年、各地域で様々な議論や活動が行われているところですが、
その一方で、JR北海道再生会議は地元との議論が進んでいないとして、「道とJRに対し、対象路線の存廃や代替交通の全体像をまとめた「設計図」を1年以内に示すよう求める声明文を手渡した」などと今朝の新聞で報道される等、さらなる加速化を求める動きがでています
なお、今回の講演会は、主催者によると「利用者を含めた地域住民が、あらたんて現状を把握し、情報共有するため、根室管内の住民が集い、考える機会」とすることを目的としているそうです

講演会では、
まず、北海道旅客鉄道株式会社取締役副社長の西野史尚氏が「JR北海道の経営状況と花咲線の現状について」として報告を行い
続いて、北海道大学公共政策大学院特任教授の石井吉春氏が「花咲線存続を考える」をテーマに基調講演を行いました

西野副社長

石井教授
西野副社長

2017年12月5日火曜日

2017年 根室市議会 12月定例月議会 日程・一般質問の項目

根室市議会2017年12月定例月議会の議会の日程は、次の通りです

12月12日(火) 10時~ 本会議
  一般質問 6名(千葉議員・久保田議員・鈴木議員・橋本・野潟議員・足立議員

12月13日(水) 10時~ 本会議
  一般質問 4名(田塚議員・久保議員・波多議員・滑川議員)
  意見書案・提出議案説明など

12月14日(木)
 10時~ 産業経済常任委員会
 10時~ 文教厚生常任委員会

12月15日(金)
 10時~ 予算審査特別委員会(補正予算)
 17時~ 本会議
  各委員長報告・採決
  意見書案 など

日本共産党根室市議会議員団の一般質問の項目は以下のとおりです

12月12日(火) 3番目 鈴木 一彦
1.財政問題について
(1)国の予算・地方財政計画と根室市の財政状況について
(2)根室市の新年度予算と財政運営について
2.領土問題について
(1)共同経済活動のあり方について
3.漁業問題について
(1)太宗漁業(サンマ、サケマス等)の不振と対策について
(2)沿岸漁業振興について
4.エネルギー問題について
(1)風力発電にかかわる諸問題

12月12日(火) 4番目 橋本 竜一
1.根室市の空家対策について
(1)特定空家等への対応について
(2)空家の利活用について
2.国民健康保険の都道府県単位化について
(1)「北海道国民健康保険運営方針」にもとづく国保会計の「赤字」の考え方について
(2)保険税や一部負担金の減免など基準の統一化を検討している事務について
(3)第3期特定健康診査等実施計画の策定に向けた考え方について
3.子どもの貧困対策について
(1)貧困に関する実態調査について
(2)健康をまもる視点からの具体的な諸施策について
 ①小児インフルエンザ予防接種への助成について
②ひとり親家庭等医療給付事業の拡充について

2017年12月1日金曜日

北方領土返還要求中央アピール「アピール行進」

2017年12月1日

東京で今年も北方領土返還要求中央アピール行進が行われました
曇り空でしたが、全国から返還運動団体の方々など約500名が参加し、銀座の街中を「北方領土を返せ!」とアピールしました

昨年は山口での日露首脳会談を間近に控え、「返せ!」というコールを無くして、外交交渉を後押しししよう、等というコールでしたが、今年は「返せ!」コールが復活しました

ゴール地点はいつもより短縮されました