2017年 根室市議会3月定例月議会 予算審査特別委員会①

2017年3月16日～22日

　根室市議会3月定例月議会では2017年度の予算審査特別委員会を3月16日～22日（土日祝日をのぞいて4日間）の日程で行いました

　根室市議会の場合、年度当初の予算は「一般会計」と「各事業・特別会計」の2つの特別委員会に分かれて審議します

　今回、橋本は各事業・特別会計予算審査特別委員会に参加しました（日本共産党は鈴木一彦議員と一緒です）

　2017年度予算の特徴について、一部ご紹介します

【根室市水道事業会計予算】

　

　桂木浄水場について、人員体制が2名減少（5名⇒3名）となり、人員の不足を補うために外部委託の業務が拡大されています。この桂木浄水場について将来的に包括委託の導入が検討されています（終末処理場と同様の形態）。したがって　職員体制について、2016年度当初の17名から2017年度は15名になります（なお2004年時点では30名の職員数だった）

　これまで水道事業の財政難から人員体制を大幅に削減してきた経過はありますが、同時に地方では土木・建築を含めた技術者の確保が難しい状況があるそうです。その分を外部委託に頼ることになりますが、直営の経験豊かな職員が減ってきており、災害時・緊急時の対応もふくめ、将来的に根室市の水道（および下水道）事業として、どの程度の人材確保が必要なのか、適正なバランスのありかたをしっかりと検証する必要があると考えます

　経営面では人口減や産業の停滞により水道使用量の減少と、老朽化する施設整備の更新のために水道会計の赤字が続いています

　内部留保資金の残額は、2015年度は約197百万円、2016年度は約115百万円、そして2017年度予算では16百万円にまで減少し、2018年度では完全に無くなる、というか逆に資金借り入れが必要な状況が見込まれています

　結果として、いわゆる資金不足比率では、2018年度18.51％、2019年度では45％以上となります（資金不足比率の説明はこちら、総務省の資料PDF）

　それだけの資金不足を水道料金で賄うには「大幅な値上げ」が予想されます

　根室市では昨年から水道・下水道の広報誌「ねむろのみず」を発行しており、水道会計の状況について広報に努め始めました（現在まで3号が発行）。ただ残念ながら現状として市民側の理解はまだ十分に進んでいるとは言えないのではないでしょうか

　水道は人間が生活していく上で欠かせないインフラです。しかしこの水道事業に対する国の財政的支援はほとんどありません。例えば2017年度予算では、導水管敷設替工事に7251万8千円の予算を計上していますが、それに対して見込める国補助金は2417万2千円と1/3程度です（それでも以前は1/4程度だったので補助率が上がっている）

　そのほかの配水管でも老朽化が進み、今まで以上の更新工事が必要になってきますが、これらに対する国の補助はまったくありません（根室市の水道施設の経年化率は19.59％）

　地域の自然形状や人口密度など格差が大きく、その差を料金収入だけで埋めることは、現実的ではありません

　根室市でも2017年度中に料金改定（引き上げ）に向けた議論が具体化されます

　国に対して十分な財政支援をしっかりと求めると同時に、水道の状況について市民の理解・認識を高めること、そして現在でも高いと指摘される根室市の水道料金をさらに引き上げるならば、低所得者層や子育て世帯はもちろんのこと多量に水道を使用する水産業や旅館業など産業・商業分野へ幅広い影響が懸念されます。こうした点について市の全体的な「政策」判断としてどうするか、あわせて検討を行う必要があります