2015年12月30日水曜日

根室市へ「2016年度予算編成等に関する要望書」を提出しました

2015年12月30日

日本共産党根室市委員会と根室市議団は、根室市と市教育委員会に対し「2016年度予算編成等に関する要望書」を提出しました

要望項目は、領土問題や産業、くらし福祉教育など市政や地域に関わる国政に関する7分野145項目です

来年1月から北洋のロシア200海里内で流し網漁禁止されることにより、漁業水産はもとより関連産業にいたるまで大きな影響が生じてきます

先般、国の補正予算で農林水産関係で100億円の対策費が示されました
ただし内容としては、例えば種苗生産施設などでは今年度中に設計して来年度中に完成させなければならないなど、臨時・緊急的な対策が多くなっています
禁止されたサケマス流し網に代わる代替の漁法について政府から未だ政府から示されておらず、漁業をはじめとする産業構造の立て直しにはまだ時間がかかると考えられます
引き続き、国や北海道の支援を求めながら、地元としての取り組みを進めていく必要があります

人口が減っても、それに比例して行政として必要とされている「役割」が減っていくわけではありません
地方創生など人口減対策や高潮などの新しい水害対策をはじめとして、次々と新しい行政需要が生じてきています
その一方で国の地方交付税はますます削減が進められようとしており、財源難が一層厳しくなってくることが予想されます

こうした政府の問題に対して地方からしっかりと声をあげながら、私たちもしっかりと知恵を出し合って、市民の生活をまもる自治体行政をいっしょに作っていきたいと思います

2015年12月11日金曜日

米海兵隊が花咲港から帰還

2015年12月11日

11月25日から12月3日までの日程でおこなわれた米海兵隊による矢臼別演習場での射撃訓練が終了し、本日車両やりゅう弾砲などが矢臼別演習場から花咲港に運ばれ、輸送船に積み込まれました

矢臼別演習場内の川瀬牧場に監視本部を設置し、射撃訓練を監視してきた海兵隊移転反対別海町連絡会ニュースによると、9日間で確認された射撃回数は1,432発にのぼるそうです


本日は雨が降りしきるとても寒い中、朝早くから港湾管理者である根室市の職員さんたちが警備作業にあたっていました
お疲れ様でした

2015年12月8日火曜日

2015年 12月定例月議会 一般質問の項目

2015年12月8日

12月定例月議会で、日本共産党根室市議団の3名が通告している一般質問の項目は次の通りです

12月15日(火曜日)

3番目 鈴木 一彦
 1.新年度予算について
 2.公共交通について
  (1)JR花咲線について
  (2)公共交通のあり方について
 3.介護をめぐる諸問題
 4.教育をめぐる諸問題
  (1)学力問題について
  (2)「いじめ」問題について

4番目 橋本 竜一
 1.根室市のエネルギービジョン策定における基本的な方向性について
 2.子育てファイルの運用状況と「特別な教育的ニーズをもつ子ども」への今後の支援体制のあり方について
 3.根室市の「総合的な空家対策の取り組み方針」にもとづく施策の具体化について
 4.水道料金等に関わる諸問題について
 5.市立根室病院における職員体制について

5番目 神  忠志
 1.今年の地域経済の現状認識について
 2.漁業環境の変化とその振興策と対応策について
  (1)サケマス流し網禁止問題への対応について
  (2)「漁業振興計画」の再構築とその方向について
 3.酪農業の現状とTPPへの対応について
  (1)根室市の酪農業へのTPPの影響について
  (2)今後の対応とその方向について

2015年12月定例月議会の日程


2015年12月8日


根室市議会議会運営委員会が開催され、12月定例月議会の日程(案)などについて確認しました

12月15日(火)
 10時~ 本会議
  一般質問 6名(五十嵐議員・滑川議員・鈴木議員・橋本・神議員・久保田議員)

12月16日(水)  10時~ 本会議
  一般質問 5名(千葉議員・本田議員・佐藤議員・壷田議員・波多議員) 
  提出議案説明など

12月17日(木)
 10時~ 総   務常任委員会
 10時~ 文教厚生常任委員会
 11時~ 産業経済常任委員会

9月18日(金)
 10時~ 予算審査特別委員会
 16時30分~ 本会議
  各常任委員長報告、意見書案など採決
  人事案件(選挙管理委員会委員と補充員)など

2015年11月30日月曜日

「北方領土」問題に関する国会議員への要請活動

2015年11月30日

根室市議会北方領土対策特別委員会(永洞委員長)は、北方領土問題の早期解決等と返還要求運動の推進について、衆参の沖北委員と北海道選出議員に要請活動を実施しました

10月13日の根室市議会11月緊急議会で決議した「北方領土問題の早期解決等を求める決議」文と領土返還要求運動啓発のバッチを手渡しながら、翌日の「北方領土返還要求アピール行進」への参加も含め要請しました

2015年11月22日日曜日

米海兵隊移転訓練反対!11・22全道集会

2015年11月22日

 『2015年 米海兵隊移転訓練反対 11・22全道集会』が釧路市観光国際交流センターで開催されました。安保破棄諸要求貫徹北海道実行委員会、米海兵隊矢臼別演習場移転反対釧根連絡会らで構成する実行委員会が主催しています。道内の各地域から大勢の方が参加されていました。

 集会では『安保法制と沖縄のたたかい』というテーマで琉球新報東京報道部長の島洋子氏が、いまの沖縄県の状況についてリアルに講演されました。
 
 島氏は現在の辺野古基地建設をめぐる問題について、国は私人として不服審査請求をしておきながら、一方で地方自治法の代執行として知事の権限を取り上げる公権力を行使しており、自分の都合よく立場を入れ替えるこのような政府のダブルスタンダードを厳しく非難しました。
 また、昨年の名護市長選、沖縄知事選、そして衆議院の総選挙を通じて、オール沖縄陣営の候補が勝利してきた状況について、取材を通じて沖縄県民の様子を詳しく報告しました。
 特に、総選挙の3年前には保守の候補はすべて辺野古反対を訴えて当選したが、政府の圧力によりその公約を覆しました。その時の記者会見を見た沖縄県民から、「まるで平成の琉球処分」だと声が上がっていたことを紹介。その後、昨年末の衆議院選挙で普天間に賛成した自民党候補へ県民から厳しいバッシングがあったことが落選した候補への取材で分かりました。
 沖縄では野党の連携が取れており、その要因として各野党は「腹6分」で行動している、と紹介。その一方で国の大事な問題が起こっている状況に対して、国会の一強他弱の状況を許して良いのか、と指摘しました。


沖縄に基地を置く理由について
 島洋子氏は、これまで69年間沖縄は『基地か経済か』という対立だったが、その構造が変わってきたことを指摘しました。
 沖縄県は米軍基地から所得を得ているという話についても、沖縄県の総所得のうち基地関係から得られるのは、東京の他紙記者や政治家の多くが3割や5割はあると予想していたそうです。しかし実際には総所得の5%(2,000億円)に過ぎないそうです。
 その一方で米軍基地が返還されたあとの経済波及効果は那覇新都心地区など32倍にのぼるということでした。
 島氏は基地から得られる収入より、返還して活用した方が県民のためになると言います。
 
 またこのほかに3,000億円とされている国からの財政支援についても、地方交付税や国庫支出金なども合わせた総額であり、人口一人当たりで換算すると平成23年度では全国で7位。大体4位から11位程度を例年推移しているそうです。73.8%の基地を負担しているからと言って、全国一の財政支援があるわけではない、と指摘します。
 さらにいわゆる抑止力の問題についても、辺野古基地がなくなったとしても基地の割合は73.4%に、つまり0.4%減るだけに過ぎないそうです。
 これらを含めて、元防衛大臣の森本敏氏の言葉を紹介していました。それは沖縄に基地を多く置くのは軍事的な理由ではなく、政治的な理由であるという点です。東京からより遠い地域に迷惑施設を置くことで、住民反対運動への対応など政治的に要するエネルギーが沖縄だとより少なくて済むという意味です。
 総選挙の結果、安倍首相は国民の信任を得たとしているが、一方で選挙でノーをつきつけた沖縄県の民意は一顧だにしない。「沖縄差別ではないか」という地元の声が上がっている。

報道について
 島氏は、政府による報道への圧力が強まっている状況を報告しながら、琉球新報は確かに地元の沖縄県民の運動などに報道の重点が置かれている。しかしこのような政府と沖縄県が対立しているときに、「中立」ではメディアが政府の監視する役割を果たせない。大きな政府を前に小さな沖縄県の声はかき消されてしまう、と。

 また今後について島氏はこう述べていました。沖縄県は法廷闘争しても絶対的に大きな権力の前に、勝てないといわれている。しかしより大きな声で、そして国際的な場にも訴えていきたい。翁長知事の奥さんは「もし万策尽きて基地建設を止められないなら、夫婦で辺野古に座り込みをする」と言っている。選挙で選ばれた知事を機動隊が排除する、もしそんな映像が世界中に流れたら、国際的にどうみられるだろうか。日本は民主国家といえるのか、という内容の講演でした。
 

2015年11月19日木曜日

米海兵隊移転訓練反対抗議行動

2015年11月19日

今年も陸上自衛隊矢臼別演習場で、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散実施が行われます
1997年度に全国5か所の陸上自衛隊演習場に分散してから、今回で15回目の実施となります
矢臼別演習場の訓練ではこれまで2010年と2012年に山火事を発生させたり、2012年には陸揚げ時に車両事故、2013年には155㍉りゅう弾が演習場外の町道からわずか50㍍の地点に落ちるという重大事故が起こっています

防衛省によると、今年の射撃訓練期間は11月25日~12月6日までの12日間(うち射撃日数は10日間)
また人員は約430名、車両が約100両、155㍉りゅう弾砲は12門とされており、最大規模の演習が継続されています

11月17日に沖縄駐留のアメリカ軍海兵隊が中標津空港に到着
そして本日朝、花咲港から車両やりゅう弾砲が陸揚げされ、矢臼別演習場に向かいました

根労連、釧労連、米海兵隊移転反対別海町連絡会、日本共産党のメンバーなど二十数名が参加し、温根沼大橋の駐車場付近で、最後の車両が通過するまで抗議行動を行いました

2015年11月17日火曜日

北海道の地域医療を守る緊急集会

2015年11月16日

地域医療と公立病院を守る北海道連絡会が主催する「北海道の地域医療を守る緊急集会」が北海道自治労会館で開催され、関係団体や地方議会議員など約80名が参加しました

基調報告では北海道民主医療機関連合会の太田事務局長が講演
現在全国各地で進められている地域医療構想の内容の解説とその問題点について紹介されました
太田事務局長は問題として
①データに基づく全国一律の計算式で、地域の実情などがまったく考慮されていない
②病床削減の受け皿となる在宅医療、地域包括ケア体制の整備がすすんでいない
③医療の地域偏在、医師・看護師不足に拍車をかけることにつながりかねない
④公立・民間とともに地域の医療機関にとって死活問題となる可能性があること
⑤全道に広がる医療崩壊(=地域崩壊)への危惧や生存権保障に対する危機感が政府が欠如していること
などを指摘
どこに住んでいても、産み、育て、安心して暮らし続けられる地域にしていくために、「単に(医療機能を)無くすな」というだけでなく、『何が必要か』『どうしたら守れるか』を住民目線で考え、地域医療を守る取り組みをすすめていくことを呼びかけました

また地域からの報告として、
紋別市の野村市議から「遠紋地域の周産期医療を守る会の取り組み」、
全医療北海道地方協議会の鈴木書記長から「国立病院機構八雲病院の存続させる取り組み」
北海道医労連の山本氏から「道東地域の医療状況など」
についてそれぞれ報告されました

また道議会の宮川潤議員から
・医療に対する地域の実態・要求をしっかりと把握すること
・そうした実態を地域医療構想調整会議のメンバーに訴えていくこと
・これらの問題を地域の話題にし、運動として広げていくこと
・市町村議会では「意見書」としても取り上げること
など、今後の取り組みについて呼びかけられました

最後に集会は、
「地域医療構想の策定において、地域の医療崩壊を招くことなく、住民の生活にとって必要な医療需要を満たすものとなるよう慎重に対応されることを国や道、市町村、その他関係諸機関に強く求めます」というアピールを採択して閉会されました

北海道に地域課題を要望

2015年11月16日~17日
日本共産党の道議会議員と道内各自治体の地方議員が一堂に集まって北海道や国出先機関、JR等に対してそれぞれの地域の地域課題を要望しました

次年度の予算編成に向けて毎年行っているものですが、今年度は一斉地方選挙の関係などから例年より遅い時期の開催となりました

根室からは先般、根室振興局に対して提出した要望事項のほかに、さけます流し網漁業禁止に関わる諸課題や減便が計画されているJR花咲線の問題について、地域の声を要請しました

道水産林務部 中田水産局長と懇談

2015年11月11日水曜日

根室市議会 産業経済常任委員会

2015年10月26日

 根室市議会産業経済常任委員会(遠藤輝宣委員長)は、市内のシカ肉加工販売業の有限会社「ユック」を視察しました。
 その後、現在根室市で進められている「中小企業振興基本条例」の改定や新たに策定する「産業振興ビジョン」と「エネルギービジョン」の概要、そして水道料金の収納などの管理業務を外部委託することについて、市の担当課から説明をうけました。

養鹿場(ようろくじょう)を倍に拡張 有限会社「ユック」
 エゾシカの食肉加工業を営む「ユック」は冬場の捕獲率が増加していることから、今年度、西和田にある養鹿施設を、国有林を借用するなどして既存15㌶から倍の30㌶に拡大しました。
これにより養鹿頭数も倍の200頭に拡大されるそうです。

 同社では冬に囲いワナで捕獲したエゾシカを12月の出荷まで施設内で飼育します。
 今回拡充した利用地のうち海側の社有地では草地改良を行っており、見た目はまるで牧草地のようです。
 夏の間はここにシカを放牧します。より自然な状態で飼育でき、かつ草を食べることで飼育コストの削減にもなるそうです。
 社長さんの説明によるとエゾシカ肉は近年本州で需要が伸びており、同社では東京・大阪・名古屋などにしっかりとした販路を確保しているとのことでした。
 今回は国の交付金を活用した事業でもあり新規2名の雇用がうまれています。
今後のエゾシカのさらなる有効活用が期待されています。

中小企業振興基本条例の改正
 中小企業の振興と地域経済の発展を図ることを目的とした「根室市中小企業振興基本条例」は、2015年3月議会で制定されました。
 ただし市行政から条例が提案された2014年12月議会から継続して条例審議を行った市議会の産業経済常任委員会から、『小規模企業振興基本法など関連法の趣旨や具体的な施策が充分に活かされるような調査審議を行い、一定の時期までに見直しなどの処置が講ぜられるよう要望する』という附帯決議が付せられました。
 これにもとづき市は、中小企業振興審議会の議論を経て、『小規模企業者へ配慮するよう努める』という条文等を追加した条例改正を行う作業を進めているところです。



根室市産業振興ビジョンの策定

 根室市では、中小企業振興基本条例にもとづき「今後の産業振興の基本方向や推進する施策を明確にする」ための施策体系を示す産業振興ビジョンの策定作業が進められています。
 仮題の段階ですが、基本理念として「地域資源の活用による自立型地域経済の実現~地域力強化による産業発展と雇用の創出~」を掲げています。この基本理念の実現にむけて、
①「人」後継者対策と雇用の確保
②「生産」産業基盤の強化と育成」
③「流通」域内経済循環の推進と域外所得の拡大、
④「交流」国際拠点都市機能の形成
という産業活性化に重要な4つのテーマを定め、それぞれ取り組みを推進する、とされています。
 市の説明では今年度中に取りまとめるとしています。疲弊する地域経済状況に対して少しでも早く将来展望を示していくことは大切です。しかし現在は難しいことにロシア200海里内のサケマス流し網漁の禁止やTPPなどさまざま地域経済に大きな影響を与える事態に直面しています。この先10年の根室の産業振興の柱となるビジョンだけに、策定にあたって、これらの影響や対策をふまえた内容にしていく必要があるのではないでしょうか。

根室市エネルギービジョンの策定
 エネルギー政策はこれまでは主に国が行うものでしたが、3.11以降原発に依存しないエネルギー対策をどのようにすすめるのか、各地域でそれぞれの方策が模索され続けられています。
そしていま多くの自治体では「地域の特性に適した新エネルギーの将来像や導入目標を示したエネルギービジョン」が策定されてきています。根室市でもその策定にむけて取り組むことが、第9期根室市総合計画で掲げられました。
 市のビジョンでは目標を「再生可能エネルギーを活用し、自然と共生する環境にやさしいまち」としています。さらに策定にあたって「多様な再生可能エネルギーの導入に向けた事業で、産業やまちを活性化」など5つの視点(将来像)を掲げています。今後具体的には外部委員会を開催し、市民アンケートにも取り組みながら、来年3月の策定を目指しているそうです。
 前記の目標にある「自然と共生」ですが、根室の恵まれた自然環境と再生可能エネルギー発電施設の建設という「開発行為」をどう共存させるのか、市行政として地域としてしっかりした考えをまとめていくことが大きな課題になると考えられます。
 その他に省エネルギーの推進という観点でも従来の計画からさらに前進させていく必要があると考えます。

水道の料金窓口など管理業務を一括して外部委託へ
 市の水道事業会計は、人口減や地域産業低迷から料金収入の低下や将来的な維持管理費増が見込まれる中、赤字の状態が続いています。
 市ではこれまでの人員の削減など経費抑制対策を進めてきましたが、今春に作成した「根室市水道ビジョン」では、さらなる対策として上水道事業と簡易水道事業の統合、水道施設のダウンサイジング、コンビニ収納の実施、料金窓口の委託などを掲げています。
 今回、委員協議会では来年度4月から行う予定の料金窓口の委託について説明を受けました。
 委託内容は窓口業務だけでなく水道メーターの検針や施設巡回点検、異常水量(漏水)調査などを一体的な管理業務として委託します。
 現状の水道事業の経営のまま続けば、水道料金の値上げとして、市民負担がさらに大きくなることが予想されます。市としては負担増を市民に頼る前に、できる対策は全てやっていこうという姿勢です。
 ただし料金の徴収や未収金管理、滞納整理などは、生活困窮への対応や高齢者の孤立死の発見など、市民生活に密着した業務でもあります。
こうした部分については例え委託になったとしても、充分に注意しながら対応していくことが必要と考えます。

2015年10月13日火曜日

根室振興局へ要望書を提出

2015年10月13日

日本共産党の釧根地区委員会と根室管内地方議員団は、
北海道と根室振興局に対して、来年度予算編成にむけて管内住民の地域要望について要望書を提出し、根室振興局の担当さんと意見交換を行いました

これは日本共産党として毎年実施しているもので、
66項目の要望事項を提出しました





2015年9月20日日曜日

2015年 根室市議会 9月定例月議会 一般質問 3/3

3.放課後教室等について
(1)利用児童数の現状と指導員体制や施設整備の課題について 

(橋本 質問)
 平成27年度~31年度版の『根室市放課後子どもプラン』によると、市街地3か所に放課後教室が設置された平成23年度以降、登録児童述べ人数は少子化にもかかわらず増加傾向にある。
 また今年度から利用学年の拡大などに伴って、成央・花咲・北斗・歯舞では年度当初から登録人数が定員をオーバーする申し込みがあったと聞いている。
 5月に会派として北斗放課後教室を見学した時点では、利用人数が増えたことと合わせて特別な支援を必要とする児童への対応などから従来の指導員体制での負担増、また施設そのものが手狭な状況になっている状況が懸念された。
 現在の放課後教室の利用児童数の状況や指導員の体制がどのような状況になっているのか、また放課後教室の現状に対して市教委としてどのような課題を認識しているのか。

(教育長 答弁)
 北斗、花咲、成央の3放課後教室の利用状況は、
 今年の4月から8月末までの利用児童数は、延べ17,842名。一日平均で142.7名、教室別で北斗49.7名、花咲は47.3名、成央48.8名。
 また、指導員の体制は北斗、花咲、成央の3放課後教室で18名。
 その他に特別な支援を必要とする児童について専門的な立場で指導員を巡回指導する特別支援員1名を配置し、子どもたちが放課後を安心して過ごせるよう対応している。
 北斗放課後教室では、5名の指導員が児童の対応にあたっているほか、特別支援員1名を配置している。
 また施設は、多目的室、図書室、児童教室、職員室の4教室を配置し、国で定める児童一人当たりの占有面積おおむね1.65平方メートル以上の2倍となる3.4平方メートルを確保するなど、より広い空間での遊びの場の環境づくりに努めている。

 放課後教室には専用体育館が無いなどの課題も存している。
 今後においても、根室市の次代を担う子どもたちの育成のため、より良い居場所づくりを目指し、学校、指導員、コーディネーターなどと連携のとれた運営を心がけながら、子どもたちにとって、安全・安心に楽しく過ごせる放課後活動の環境づくりに努めていきたい。

(橋本 再質問)
 放課後教室のパソコンがネット環境もなく、古い機種を使用している。
 ICTが推進されているなか、市全体の情報管理の中で照らし合わせて、適正なコンピューターの導入のあり方について改めて検討が必要ではないか。

(教育長 答弁)
 放課後教室には、事務作業用コンピュータを北斗に3台、花咲に5台、成央に3台、合計11台配置しており、月間報告や日誌の記入、保護者へのおたより等の作成に使用している。  
 放課後教室における事務作業用コンピュータの在り方は、改めて、現場の声を聞きながら指導員やコーディネーターの業務内容やセキュリティ問題などについて確認、整理する必要があるものと判断している。

(橋本 再質問)
 1日あたり最大の利用人数と最少の利用人数はどのようになっているか? また昨年度と比較しての利用状況としてはどうか?

(教育部長 答弁)
 今年度の4月から8月までの1日当たりの放課後教室の最大利用人数は北斗77名、花咲77名、成央75名。 最小人数は北斗2人、花咲2名、成央5名。
 昨年度の同時期と比較して、北斗・花咲、それぞれ16名増加、成央7名増加、最小人数については北斗2名、花咲1名、成央4名、それぞれ増加している。

(橋本 再質問)
 指導員体制についても視察に行ったときには長年勤務されていた方が退職されたことや、また歯舞児童教室の指導員についても1名欠員状態が続いていると担当課から聞いている。
 利用児童が増えて、指導員が欠員で、さらにベテラン指導員が退職されたということは、スタッフの経験年数なども含めた観点ではどうなのか? 
 市教委として、指導員体制について課題として認識されているのか。

(教育長 答弁)
 現在勤務している嘱託指導員の約半数は、20年以上の経験を有するベテラン指導員であり、近年、そのベテラン指導員も含めて退職が増加傾向にある。
 その補充は、各報道機関や職業安定所等を通じて募集を行い採用に向け努力を続けているが、なかなか応募者がなく欠員状態となっている
 このことは放課後教室の運営に少なからず影響を及ぼしているものと認識している。
 今後とも、子どもたちの放課後教室の利用に支障が生じないよう、指導員と十分に協議し協力を求めながら、 また土曜・月曜日雇用の臨時職員も活用しながら施設の運営にあたっているところであり、今後とも考えられるあらゆる手段を検討し、対応していきたい。

(橋本 意見のみ)
 専門職の人員配置は地域的な課題もあり容易でないことは聞いている。
 現場スタッフの意見や知恵を借りながら、いろいろな手段を活用するような「連携のとれた運営」をこれまで以上にしっかりと推進していくことが大切ではないか。

(橋本 再質問)
 北斗放課後教室を視察した時点では特別な支援を必要とする児童が増えているという話を聞いたが、実態としてどのような状況なのか?
 また特別支援員1名が巡回指導をおこなう、という考え方は理解できるが、現実問題として可能な「働き方」なのか? 
 実態として指導員と一緒に子たちの対応にあたっている。北斗にはりつけで他の教室を巡回指導する余裕があるとは言えないのではないか。
 入所の受け入れは、いわゆる日常生活動作が自立しているかどうかが主な基準となっている。
 ただし実際に受け入れたあとの人手が必要かどうかは、当然ながらトイレが自立しているかどうかなどだけで判断できるものではない。
 放課後デイサービスの動向とも関連してくるが、おそらく今後もそうした特別の支援を必要とする子どもたちは放課後教室にも増えてくると考えられる。
 本来的には、特別支援員などの体制は子どもたちの受け入れ状況に応じて、各教室に個別に配置することが望ましいのではないか。
 また当然ながら特別支援員だけで対応するものではなく、今後も特別な支援を必要とする児童が増えてきた場合は、指導員の体制そのものがどうなのか、という課題についても十分に検討していく必要があると考える。

(教育長 答弁)
 現在、特別な支援を必要とする児童の利用状況は、北斗放課後教室では5名、花咲1名、歯舞2名。
 昨年度より全体で1名増えている状況にある。
 北斗放課後教室に配置している特別支援員は、各放課後教室を巡回し、指導員の能力・技術向上を目的に配置しておりますが、配置目的に沿った運用がされていない現状にあり、改めてその配置目的を徹底するとともに、
特別支援員の配置の在り方や指導員の体制について、特別な支援を必要とする児童の状況を考慮しながら、適切に判断していきたい。

2015年 根室市議会 9月定例月議会 一般質問 2/3

2.地域医療構想の策定に向けた地域の取り組みについて
(1)現状分析と市民意見の反映について 

 これから都道府県ごとに策定する地域医療構想は、国にとっては「医療・介護提供の適正化」にむけた重要課題。
 いわゆる「病床削減」については国や道はそれを目的とするものでないとの否定する見解を示しているが、そもそも医療費を削減のために急性期を減らすというのが当初の目的。
 さらに国として今後は都道府県の「医療適正化計画」とリンクさせる方向性などを示しており、今後さらにいろいろな形で影響などを強めていくことは十分考えられる。
 都道府県ごとにいかに医療給付費を削減できるか競争させるための仕組みづくりであることが明確に示されている。
 また地域が主体的に医療構想を議論したのだから、その実効性や実績に対して地域側の責任が問われてくるのではないかということも懸念している。
 しかし医療や介護の給付費を抑制したい、というはあくまでも国の思惑。
 それでは「地域医療構想」が地方にとってはどんな意味があるのか、ということをあらためてしっかりと考えていく必要がある。

(橋本 質問)
 現在、北海道がすすめる地域医療構想策定に対して、自治体(および自治体病院)の役割は単純にベッド数をどうする、病院機能をどうするということだけでなく、
 それぞれの地域実態をふまえた中で将来的な医療や介護・福祉のあるべき姿を議論し、その実現性を高めるための方策をつくりあげていくもの、と捉えている。
 あらためて今後、地域医療構想策定にあたって市立病院だけでなく市としてどのような観点を重視して、取り組んでいこうとしているのか。

(市長 答弁)
 地域医療構想は2025年を見据え、医療介護総合確保推進法に基づき、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築とともに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、都道府県が医療計画の一部として策定することとなっている。
 構想区域の設定は、2次医療圏を原則とし、地域における議論の場として地域医療構想調整会議を設置し、検討を行うこととされており、根室圏域においては、9月1日に第1回目の「根室圏域地域医療構想調整会議」が開催された。
 その中で、道の策定方針、必要病床数の推計結果や今後の策定スケジュール等が示された。
 市として、今後の少子・高齢化の進展、現状の医療・介護サービスの提供体制などの問題点や地域の実情を踏まえ、将来を見据えた構想となるよう、根室市外三郡医師会などの意見を伺い、今後の調整会議の場において道と協議していきたい。

(橋本 再質問)
 まず前提として地域性を考えた場合に、現在の2次医療圏にもとづく地域医療構想区域から、さらに「根室市」を切り取って考える必要があると考える。
 そのうえで、今から10年後に向けて、市立根室病院を中核として他医療機関、介護福祉機関などをふくめた根室「市内全体で」おおむね完結可能な医療機能のあり方(国の言い方だと地域完結型)を考えていく。
 どこまでを市内でまかなうべきなのか、どこから他の地域と連携するしかないのか。そのための医療体制(主に人員体制)を実現させるための具体的方策はどうするのか等。
 ただし、これまで市として医療(介護・福祉とのリンクについても)について「市全体」の構想を議論する場がなかったこともあり、こうしたテーマで広い立場から地域住民や介護福祉を含めた関係団体の意見をくみ取ることが容易でない。
 また専門的な課題もあり一律なレベルで議論できる場を設定することは難しいかもしれないが、広い市民が参加できる地域医療問題を考えるシンポジウムなどの開催や、従来実施してきた出前講座の拡充(参加者やテーマを広げて)、関係機関との多様な懇談・会議の場の設定(ワーキンググループ等も)などの機会を数多く開催していくことから、まずはじめることが必要ではないか。

(市長 答弁)
 道から示された策定方針の中で、医療・介護サービスの受け手である市民への説明や意見を伺う機会を設けることについて、現在、検討中であると聞いている。
 市としても、広く市民の意見を聴くことは、大変重要であると考えている。関係機関と連携・協議しながら、必要に応じ検討していきたい。

2015年 根室市議会 9月定例月議会 一般質問 1/3

2015年9月15日に、根室市議会9月定例月議会で行われた橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約してご報告します

1.「経済財政運営と改革の基本方針2015」と社会保障改革について

(1)市民生活の現状と今後の給付抑制政策の影響について

(橋本 質問)
 「骨太の方針2015」では歳出改革の重点分野して社会保障、社会資本整備、地方行財政に対する抑制・削減の方向性を示している。
 社会保障分野は高齢化に伴い増加する自然増部分を2018年度までの3年間で、過去3年間と同程度の1.5兆円程度の増加を目安にするとされている。
 過去3年間と同程度といっても、この過去3年間は無秩序に社会保障経費が伸びたわけではなく、70-74歳の患者負担2割化、年金のマクロ経済スライド発動、生活保護扶助費削減などの改革を推し進める中で圧縮されてきたもの。
 今後の自然増を同程度に抑えるということは社会保障給付に対してこれまでの改革にプラスαで「新たな削減」対策を進めなければ達成できない、ということ。
 こうした国の政策方向性が市民生活に対しても大きな影響を与えるものと考えられるが、これらについて市長としてどのようにとらえているか、所見を伺う。

(市長 答弁)
 6月30日に「経済財政運営と改革の基本方針2015」が閣議決定され、平成32年度までに基礎的財政収支の黒字化を図るため、社会保障改革を重点分野に、医療・介護提供体制の適正化など、歳出改革に盛り込まれている。
 急速な少子高齢化社会の中で、子育て支援、医療、介護など、社会保障ニーズが拡充していることに加え、法定の各種施策をはじめ、様々な単独施策を展開するなど社会保障制度の充実が強く求められており、こうした課題に対応するための国の役割は大変に重要。
 今後、国の動向に注視し、福祉、医療などの市民生活に直結する社会保障サービスの低下に繋がらないよう全国市長会を通じ国に対し、要請する。

(橋本 再質問)
 連続的な社会保障削減に対して、それによって市民生活がどうなっていくのか、という観点で見ていく必要があると考えている。
 例えば市中の経済動向との関係では今後のサケマス流し網問題に関連する影響、つまり直接従事していた方や関連した産業に従事する方々の収入や生活状況がどうであるのか、という点から、そのときどきに何が起こっているのか状況の把握・分析をあわせて行っていくことが必要ではないかと考える。
 また今回の根室市人口ビジョンでも若い世代の結婚・出産・子育てに関して、特に結婚に関して「経済的理由」が多く不安要因として挙げられている。
 自治体レベルの対策として今後の総合戦略策定の中で進められていくことになるが、国の社会保障そのものが切り下げられてきている状況で本当の意味で有効な施策になっていくのか、とても難しい課題。
 現在の市民生活の状況と政府の政策動向を重ね合わせ、市民を守る立場から国に対しての発言をしていくことが市長答弁したように必要。
 その上で、市として出来る対策を都度検討することを重視しながら、市政施行を進めるべきではないか。

(市長 答弁)
 社会保障制度について、各種施策の具体的な内容や当市の地域性を踏まえ、市民生活に大きな影響を及ぼすことのないよう、引き続き「国と地方の協議の場」において、地方の意見が反映されるよう、全国市長会を通じ国に要請していく。
 今後も経済的な理由により、必要な社会保障サービス等が受けられないことのないよう、相談体制の充実はじめ、各種減免制度や生活困窮者自立支援制度の積極的な活用を促すなど、民生委員や地域との連携による見守り体制を強化しながら、相談事案に応じたきめ細やかな対応に努める。

(橋本 意見のみ)
 昨年の高潮災害のときに、市として様々な対策を俊敏に打ち出した。その一つで国保や税の減免窓口などを設置するなどの対策をとった。
 これからのサケマス流し網禁止も含めた産業や経済状況の変化による影響は、災害ほど急激なものでないかもしれない。
 市民生活への影響もどこまで広がるのか、十分に注視していかなければ、把握しにくい問題だと考えられる。

(橋本 再質問)
 市中経済の動向と関係なく高齢化の進行により経済力が低下し生活困窮となる市民が増えていく状況は、たとえば市の生活保護受給者の増加にもあらわれている。
 前述の社会保障削減は間違いなくこうした状況に拍車をかける。
 答弁で「見守り体制の強化」と言っていたが、地域にうずもれている人、声高らかにSOSを発信できない人、あるいは自分の生活に問題があるということを認識していない人もいる。
 今年度から生活困窮者支援の制度がスタートしたところだが、そうした制度をより有効に活用していくためには、地域の中でこうした生活困窮者をいち早く発見できる仕組みが求められるものと考える。

(市民福祉部長 答弁)
 今年4月から社会福祉協議会への業務委託で、「ねむろ日常生活サポートセンター」としてワンストップ型の相談窓口を開設。
 広報ねむろやホームページへの掲載をはじめ、関係機関への制度案内やリーフレットを配布するなど、広く市民周知を行なった。
 生活困窮者からの相談件数は、8月末現在では26件。
 生活上の課題を抱えながらも自ら相談窓口にアクセスできるケースばかりでないため、「待ちの姿勢」ではなく民生委員と連携し相談支援員による積極的なアウトリーチを行い、生活困窮者の早期把握・早期発見に努めている。
 生活困窮者に対する支援は、社会福祉協議会をはじめ、民生委員や地域との連携を図りながら積極的な相談業務を行ない、事案に応じて迅速できめ細やかな対応に引き続き努めたい。

2015年9月8日火曜日

2015年 9月定例月議会 一般質問の項目

2015年9月8日

9月定例月議会で日本共産党の3名が通告した一般質問の項目は次の通りです

9月15日(火曜日)

2番目 橋本 竜一
1.「経済財政運営と改革の基本方針2015」と社会保障改革について
(1)市民生活の現状と今後の給付抑制政策の影響について
2.地域医療構想の作成に向けた地域の取り組みについて
(1)現状分析と市民意見の反映について
3.放課後教室等について
(1)利用児童数の現状と指導員体制や施設整備の課題について

3番目 鈴木 一彦
1.「地方創生」及び「2016年度国の予算(概算要求)」と根室市政について
2.「子どもの貧困」問題について
3.根室市にあるべき高等学校(教育)について

5番目 神  忠志
1.日ロの国際関係と根室市の立ち位置について
2.サケ・マス流し網漁業関連への対応のあり方について
(1)緊急を要する課題への取り組みについて
(2)道との連携とその課題について
(3)将来を見据えた対策への対応について
3.異常気象に対する防災・減災対策について
(1)異常気象への「制度的改善」の必要性について
(2)中心商店街の減災対策の考え方
4.地域コミュニティと公民館活動の重要性について

2015年9月定例月議会および2014年度決算審査特別委員会の日程

2015年9月8日

根室市議会議会運営委員会が開催され、9月定例月議会の日程(案)などについて確認しました

9月15日(火)
 10時~ 本会議
  一般質問 5名(久保田議員・橋本・鈴木議員・工藤議員・神議員)
9月16日(水)  10時~ 本会議
  一般質問 4名(足立議員・本田議員・北川議員・永洞議員)  提出議案説明など
9月17日(木)

 10時~ 総務常任委員会
9月18日(金)
 10時~ 予算審査特別委員会
 16時30分~ 本会議
  各委員長報告など採決
  人事案件など

9月28日(月)

 10時~ 一般会計決算審査特別委員会(議会費・総務費・消防費)
 10時~ 各事業・特別会計 〃 (港湾整備・水道事業・下水道事業・流通加工・農業用水)
9月29日(火)

 10時~ 一般会計決算審査特別委員会(民生費・衛生費・土木費)
 10時~ 各事業・特別会計 〃 (市立根室病院)
9月30日(水)
 10時~ 一般会計決算審査特別委員会(労働費・農林水産業費・商工費)
 10時~ 各事業・特別会計 〃 (交通共済・国民健康保険・介護保険・後期高齢者)、採決
10月1日(木)
 10時~ 一般会計決算審査特別委員会(労働費・農林水産業費・商工費)、採決
10月2日(金)
 15時~ 本会議
  各決算委員長報告、意見書案など採決

2015年8月17日月曜日

根室空襲犠牲者鎮魂慰霊祭

2015年8月15日

午前中に除幕式が行われた根室市平和祈念の碑

午後からはその平和祈念の碑の前で
根室空襲研究会・根室空襲犠牲者銘記す会による根室空襲犠牲者鎮魂慰霊祭が開催されました

遺族など約40人が、読経、焼香、犠牲者のお名前の奉読、刻銘の拝礼を行いました

遺族の一人である谷藤さんが代表して追悼の言葉を捧げました

 7月14日の空襲は根室港に停泊中の輸送船などが標的となり、15日は早朝より繰り返し、繰り返し飛行機からの爆弾投下、機銃掃射などの攻撃が続き、たちまち町は火の海となった。
 ある人は避難していた防空壕の中で、燃え盛る火炎を逃れようと逃げ惑う途中で、多くの人たちが為す術もなく、未来も夢も家族の団欒も、人生のすべてを断ち切られて亡くなった。
 70年たった今もあの日のことは脳裏に焼き付いて忘れることはない。
 あらためて名簿を見て、生まれて間もない赤ちゃん、幼い子どもも多く、痛ましさに胸の締め付けられる思いがする。犠牲になった人はいったいどんな罪があったというのか。
戦時中どんどん乏しくなっていった食料や、生活物資を何とか崩して、必死に毎日の暮らしを立てて、懸命に生きていた人たちだった。
私たちの経験した戦争は何一つ良いことは無かった。戦争の後に残るのは悲しみだけ。
戦後70年、平和憲法のもとで続いてきた今危ぶまれる状況となっている。
あの戦争で犠牲となった多くの方々の無念の死を思うと、再び戦争への道を歩むことは絶対に止めなければならない。いま一人ひとりの力を合わせて、この平和がいつまでも続きますように 」


根室市平和祈念の碑

2015年8月15日

鳴海公園で、戦後70年の節目として市が建立した「平和祈念の碑」の除幕式が行われました

終戦の1カ月前、1945年7月14・15日のアメリカ軍による空襲では、市街地の8割が消失し、およそ400名近い方々が犠牲となったそうです

「戦後70周年にあたり根室空襲の真実と悲劇を風化させず、
戦争のない平和な社会を築くこと、
再び悲惨な戦争が繰り返されることの無いよう市民とともに恒久平和を願うシンボルとして、
終戦記念日に根室空襲の中心地であったこの地に根室市平和祈念の碑を建立する

記念碑には根室高等学校書道部の「恒久の平和を願って」の書が刻まれており、次代を担う若い世代に平和の尊さが着実に受け継がれていくことへの強い思いが込められている。

戦争の悲劇を後世に語り継ぎ、平和への道を歩み続けることをここにあらためて誓う」

と市長は式辞でのべました

また、平和祈念の碑の裏側には、
空襲による犠牲者のお名前が記された石版が貼りあわせてあります
空襲研究がこれまで調査をすすめてきた中で判明した355名の方々で、「根室空襲犠牲者のお名前を記す会」が市民の方々に寄付を集って、市に寄贈したものです

空襲研究会会長の細川憲了氏はあいさつで

「記念碑の建立に際して、犠牲になった方の個々のお名前を後世に伝えたいという思いで、碑に刻むことを市にお願いした。
本来ならば平和な時代ならそれぞれの人が人生を全うしたはずが空襲、戦争という過酷な運命の中で生涯を閉じざるを得なかった。
そういった人々の生きた証を後世に伝えるためには、「数」ではなく一人ひとりのお名前を、人生を重ねて刻みたいという思いがあった。」

と述べられました

除幕の後、
根室混声合唱団クールエコーが混声合唱曲「夢みたものは・・・」を披露
これは一人ひとりが幸福を願う歌、平和であるからこそ幸せがある、という思いがこめられているそうです




2015年7月29日水曜日

日本共産党 来年度予算編成及び行政執行に関わる政府交渉

2015年7月28日~29日の2日目に渡って政府の関係省庁に対して「来年度予算編成及び行政執行に関わる政府交渉」を行いました
政府は6月に骨太方針を示しまし、8月末には各省庁が概算要求をまとめます。その時期にあわせて、北海道の切実な地域要求を国会に届ける場として毎年実施しているものです

今回の要請団は畠山和也衆議院、紙智子参議院議員をはじめ、共産党道議会議員、共産党の各市町村議員、また来年の参議院選挙で立候補予定のいわぶち友氏と森つねと氏ら総勢14名です
根室からは今回は橋本が参加し、ロシア200海里内で来年からサケマス流し網漁業禁止になった問題について、地域産業、経済、住民生活そして、根本的な日露外交の改善や領土問題に関わる課題について国の責任ある対策を求めました
28日には農林水産省の中川政務官と面会して、地域の切実な状況を訴え、緊急的な対策と長期的な対策を求めました

2015年7月27日月曜日

北陸新幹線 はくたか558号

2015年7月27日

日本共産党の紙参議院議員、畠山衆議院議員、道議会議員、道内各地の共産党地方議員らが、28日と29日の日程で地域課題等について政府各省庁に要望を行います

そのため、本日は自治体学校が行われた金沢から東京へ移動
今年3月に開通した北陸新幹線にはじめて乗りました
先週末から夏休みシーズンですが、車内は思ったより空いています
金沢市のタクシー運転手さんは、新幹線の効果は2ヶ月位だったなあ、
とボヤいていました
アベノミクスなんか関係ない、でっかい会社だけ儲かるだけだ、と
住民の方々はマスコミの影響に惑わされず、肌身でその厳しさを感じています

2015年7月26日日曜日

第57回自治体学校in金沢 2日目

第57回自治体学校in金沢の2日目は、金沢大学で開講されました
分科会,講座では地方自治と財政のしくみをテーマに、立命館大学の平岡和久教授が講演されました

2015年7月25日土曜日

第57回自治体学校in金沢 1日目

2015年7月25日

第57回自治体学校in金沢が、金沢市の本多の森ホールで開講され、参加しました

伝統芸能の浅野獅子舞が披露されたあと

大阪大学名誉教授、滋賀大学名誉教授の宮本憲一先生が「地方自治の危機と再生への道-憲法と沖縄問題から考える」をテーマに記念講演がされました

続いてパネルディスカッションとリレートークとして

「戦後70年 築かれてきた平和と地方自治-その破壊を止めるために-」コーディネーター役 京都大学 岡田知弘教授

「地方自治体の今後を考える-白山市合併検証を通じて-」金沢大学 武田公子教授

「小さい自治体 輝く自治」長野県阿智村前村長 岡庭一雄氏

「新基地建設強要する日米両政府に、保革を越えて立ち向かう『オール沖縄』のたたかい」那覇市議 古堅茂治氏

「草の根の取り組みで共同を広げ、勝利を勝ち取った住民投票」大阪市役所労働組合 田所賢治氏

「憲法のめざす、ひとりひとりが大切にされる社会にするために」石川県の城北病院 丸山史架氏

が、それぞれお話をされました

2015年7月21日火曜日

2015年 根室市議会 7月緊急議会

2015年7月21日

根室市議会は、7月緊急議会を開催しました
議題は次の通りです

(補正予算)
ふるさと納税推進事業 20,570千円
根室市では、市外在住者からふるさと納税を受けた時の返礼品を6月から拡充
また、「ふるさとチョイス」というポータルサイトと連携し、クレジット決済の導入を実施したところ
6月単月で640件と申し込みが急増
ふるさと納税の返礼品として当初予算で2,850千円を見込んでいたのをオーバー
ただし今後どの程度の需要が見込めるか予測が出来ないため、当面9月分までの予算として20,570千円が増額補正されました
ふるさと納税に関する根室市のホームページ 

根室市議会ロシア200海里水域内に関する水産経済対策特別委員会の設置
ロシア200海里水域内に関する漁業及び地域経済への影響等を含む水産に係る諸問題を総合的に調査し、適切な対策を講ずることを目的とする」特別委員会が設置されました
委員は次の通りです(敬称略)
 波多 雄志(委員長)
 滑川 義幸(副委員長)
 鈴木 一彦
 神 忠志
 足立 計昌
 北川 實
 田塚 不二男
 工藤 勝代
 久保田 陽

あわせて北方領土対策特別委員会についても新しく委員が専任されました
 永洞 均(委員長)
 橋本 竜一(副委員長)
 本田 俊治
 五十嵐 寛
    佐藤 敏三
 小沼 ゆみ
 遠藤 輝宣
 千葉 智人
 壷田 重夫

2015年7月19日日曜日

第65回 釧根地区党会議

2015年7月19日

日本共産党の釧根地区委員会は、第65回釧根地区党会議を開催しました
地区党会議は、釧根地区委員会で1年間の活動の基本的な方針である地区総合計画などを決定します

戦争法案阻止など安倍政権の暴走政治と正面から闘い、来年の参議院選挙では釧根管内で29000票以上、得票率18%の獲得を目指します

2015年7月16日木曜日

市議会議員5名で戦争法案反対の宣伝しました

2015年7月16日

衆議院の特別委員会で安全保障関連法案が強行採決されたことに対して、
戦争させない9条壊すな! 総掛かり行動根室実行委員会に参加賛同する市議会議員が集まって抗議の宣伝行動を市内の大型店付近で行いました
宣伝に集まったのは波多市議、久保田市議、神市議、鈴木市議と橋本の5名です
党派を越えて反対の行動を進めていきたいと思います

2015年7月14日火曜日

日本共産党 北海道議員団 サケマス流し網漁業禁止問題の調査

2015年7月13日

日本共産党の真下紀子道議、菊地葉子道議らが前日からに根室入りし、
サケマス流し網漁業禁止問題について、市長、緑町の商店街、落石漁協、大手の水産加工場、大地みらい信用金庫などを訪問し、
切実な地域経済や市民生活の影響などについて聞き取り調査を行い、
今後の支援対策などについて、意見交換を行いました





2015年7月11日土曜日

青年達が反核平和、戦争法案反対を訴えて市内をデモ行進

2015年7月11日

道東勤医協の若い職員らが反核平和を訴えて、
納沙布岬から釧路市まで自転車でリレーする「反核平和自転車リレー」
毎年開催され、今年で21回目になります

今年は7月10日から12日までの三日間
納沙布岬を出発した2日目
花咲街道交差点の温度計では28.3℃を示し、根室では今年一番の暑さの中、
約30名ほどの参加者は道東勤医協ねむろ医院に到着後、
JR根室駅まで歩きながら、それぞれがハンドマイクを握って戦争法案などの問題を語り、
核廃絶、戦争反対、憲法守れなどコールしながら沿道や道行くドライバーなどに訴えていました

ねむろ「九条の会」の細川代表世話人も参加して、
若い人たちに平和の大切さ、どうか傍観者にならないでほしい、と挨拶しました




2015年7月10日金曜日

平成27年度 根室市優良勤労青少年表彰式

2015年7月10日

根室市優良勤労青少年表彰式が開催されました
昭和47年に創設されて以来、これまで628名の方々が受賞されているそうです
今年は市内企業に勤める17名の方々が受賞されました
おめでとうございます

2015年7月5日日曜日

戦争させない 9条壊すな! 根室市集会

2015年7月3日

ねむろ「九条の会」が呼びかけて、市内の労働組合や市民団体等と、社会民主党と日本共産党の2政党が参加する「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動根室実行委員会」は、市総合文化会館で、『戦争させない 9条壊すな! 根室市集会』を開催しました

市民ら約150人が参加するなか、各団体の代表や賛同する個人らがステージ上から、日本を海外で戦争する国につくりかえる『安全保障関連法案』に対する抗議の訴えを行いました

ねむろ「九条の会」 http://nemuroarticle9association.blogspot.jp/

挨拶をするねむろ「九条の会」の細川代表世話人

2015年7月1日水曜日

2015年 根室市議会 6月定例月議会

2015年6月26日

本会議が開催され、2015年根室市議会6月定例月議会が終了しました

6月25日に開催された各常任委員会と6月26日に開催された予算審査特別委員会の報告がされ、全会一致で可決しました

補正予算の主なものは以下のとおりです。 
  • 沿岸漁業振興対策事業経費 11,980千円
  •  → 12月に高潮被害をうけた、ウニ種苗生産センター備品整備です。簡易的な補修を行って運営してきましたが、老朽化した機器などもあり市の水産振興基金を活用して機器の更新を行いました。またさらに市では今後9月議会にも補正予算を計上して動力盤などの工事をあわせて、種苗を出荷し終えた10月以降に実施する予定とのことです。海抜0㍍地域の港の付近に建設した建物のため、高潮時には地下水が吹き上がり大きな被害となりました。抜本的な対策を進めるには費用など様々な問題があります。平成2年建設で、平成33年には耐用年数を経過するため、新たな新築問題のときにこれらの対策についても市はあわせて検討をしていきたい、としています。

  • 市営住宅維持管理経費 18,000千円
  •  → 市では長寿命化計画にもとづいて計画的に市営住宅の修繕を行っています。今回は、北海道を通じて配分される社会資本整備総合交付金が増額となったため、以前から実施している駒場団地の補修を今年度さらにもう一棟追加する補正予算です(今年度すでに一棟の修理を実施しているので、今年度は二棟分を修繕工事します)。
  • 根室港海岸保全事業経費 7,400千円
  •  → 昨年12月に高潮被害を受けた根室市街地ですが、「海岸事業」として対策を実施するために、北海道が指定する「海岸保全区域」に指定を受ける必要があり、未指定だった弥生町の船溜まりを測量など調査するための費用です。道の指定を受けた後は、2016年に高潮を防ぐために防潮堤等どんな方法があるか調査検討を行い、市としては早ければ2017年にも着工していきたいとしています。

  • 春国岱原生野鳥公園木橋災害復旧工事 14,000千円
  •  → 昨年12月の低気圧と高潮で大きな被害を受け、現在も通行止めの春国岱の木道ですが、現在は北海道管理の入り口付近の木道の修繕を行っています。市の管理の木橋の復旧工事が完了(10月ごろを予定)すれば、一部ダイヤモンドピアと呼ばれる丈夫な工法を用いて今回も被害を受けなかった木道部分まで繋がるため、公園の途中まで木道に入れることになります。春国岱原生野鳥公園は道立公園であり、木橋についても道の整備事業として実施するよう求めましたが、予算の確保が厳しく道の事業として実施できませんでした。残りの全壊している湿原の木道に関しては、市は来年以降も北海道と相談しながら対応を進めていきたいとしています。

以下の意見書は賛成多数で可決されました(表題のみ)
  • 憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする戦争立法の廃案を求める意見書
  • 環太平洋戦略的経済連携協定の交渉状況に関する情報開示を求める意見書
  • 安全保障法制の慎重審議を求める意見書
  • 道教委『新たな高校教育に関する指針』の見直しと地域や子どもの実態に応じた学校づくりの実現を求める意見書
  • 地方財政の充実・強化を求める意見書
  • 労働者派遣法改正案、労働基準法改正案の撤回を求める意見書
  • 義務教育国庫負担制度検事・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書
  • マイナンバー制度の施行中止と制度廃止を求める意見書
また、決議案として
  • ロシア200海里水域におけるさけ・ます流し網漁業の長期的・安定的な継続をもとめる決議
を、全会一致で可決しました
意見書とことなり、取扱いに法的な取り決めはありませんが、政府や関係省庁に提出する予定になっています。
2015年6月25日 サケマス漁に出漁する19隻の小型船
花咲港では大勢の市民が見送った

根室市議会人口ビジョン・総合戦略策定等に関する特別委員会が設置されました
今年度、根室市は「根室市人口ビジョン」と「根室市創生総合戦略」を策定しますが、行政と議会が共通の認識にたって推進していく必要があるとされています。ビジョンや総合戦略の策定とその後の効果検証のために、9名の特別委員会を設置しました
委員名簿は以下のとおりです(敬称略)
  • 鈴木 一彦
  • 橋本 竜一(副委員長)
  • 小沼 ゆみ
  • 工藤 勝代
  • 本田 俊治
  • 佐藤 敏三
  • 滑川 義幸(委員長)
  • 久保田 陽
  • 遠藤 輝宣

2015年6月30日火曜日

2015年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問

2015年6月23日に、根室市議会6月定例月議会で行われた橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約してご報告いたします

1.高齢者介護に関する問題について

(1)従事者(専門職)の確保について

(橋本 質問)
 介護の現場で働く方々が安定的に就労できる、将来に希望が持てる就労環境をどのように整えていくかが課題。市の第6期計画では「多様なニーズに対応できるよう介護事業者の資質向上に努めるとともに、介護に携わる人材確保に向けて、事業者と協力し、重点課題として取り組みます」とあるが、市内の各施設などはどのような状況にあるか?

(市長 答弁)
 市では5月に介護事業所に対して事業所の現状や介護体制の課題などアンケート調査を実施した。職員が不足している事業は7か所(介護職17名、看護職4名、事務職1名)
 さらに職員の退職補充が容易でないと回答した事業所が13か所あるなど、多くの事業所が必要な職員の確保に苦慮している実態にある

(橋本 質問)
 今後、急激な高齢化を迎える首都圏が人材を集めると、地方は専門職の確保が一層厳しくなる。いまから一つ一つ手を打っていく必要がある。しかし大学や専門学校の無い当市にとって、縁もゆかりもない土地に専門職を引っ張ってくるのはさらに容易ではない。生まれ育った地域に将来的に帰ってこれる体制づくり、仕事を続けられる体制づくりを官民協力して作り上げる必要がある。
 例えば修学資金の貸付けなどの対象のさらなる拡大なども積極的に検討すべき。

(市長 答弁)
 介護職には複数の資格があり、事業所が必要とする人材について、さらに詳細を調査し、修学資金の有効性なども含め、検討したい

(橋本 質問)
 市内の居宅介護支援専門員は登録数は増えているが実際の実務稼働数はそれほどでもない。第6期計画の将来推計では認定者数が増える内訳はほとんど中軽度者。今後の要介護認定者数の増加についていけないのではないか。実際の状況をどのようにとらえているか?
 あわせて地域包括支援センターについて、設置した2006年からみて要介護者数とくに要支援者は倍以上に増えているのに、これまで包括の人員体制はどれだけ増えてきたのか? もともと65歳以上人口や面積を考えても1か所の包括では限界のある地域。さらに今後も様々な役割が増えてくる。第6期計画では「人員確保に努める」とされているが、あらためて体制強化についてどのように考えるか?

(市民福祉部長 答弁)
 各事業所に12名の介護支援専門員が在籍しケアプラン策定業務にあたっている。小規模多機能の居宅介護事業所の介護支援専門員が退職で一部事業が休止している。
 根室市の包括支援センターの体制は介護支援専門員3名、保健師1名、社会福祉主事1名の5名体制。地域包括ケアシステムの中枢であるセンター機能の充実は大変重要。必要な人材確保と連携強化などについて、庁内や関係団体と協議し、体制強化を図りたい。

(橋本 意見のみ)
 介護施設(障害者施設も同様だが)への看護職等の確保の問題。もともと根室では看護職の配置が十分でないため、医療管理が必要な要介護者の入所の受け入れ困難。そして今はさらに増床した施設への配置に追いついていない。将来的には機能訓練なども含めて今まで以上の配置を求められる。看護職は介護施設という特殊な要因もあり、確保が医療機関以上に難しい状況があり事業者単独の努力では限界があり、対策を市も協力して進めていく必要がある。

(2)根室市の介護予防の取り組みについて

(市民福祉部長 質問)
 介護保険では、2006年ごろから国は本格的に介護予防の概念を制度に取り入れ始めたが、おおむね失敗した。特に要介護のハイリスク対象者をスクリーニングし、短期間で介入する方法論をとった「2次予防事業」は、根室市ばかりでなく全国的にプログラムに参加する利用者がほとんどいなかった。
 そうした中、厚労省は今年度から「あたらしい介護予防事業を」スタートした。全国の先進的な取り組みをふまえた新しい概念が取り入れられている。今後、根室市としてどのように取り組んでいくのか?

(市長 答弁)
 今後の一般介護予防事業は、平成29年度から「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施と合わせて、地域が主体となる取り組みなど、多様なサービス提供体制の構築が重要なため、関係事業所等と協議し、新しい介護予防事業を構築して取り組む。

(橋本 再質問)
 厚労省が示す「地域づくりによる介護予防」という観点は大事だと思う。市として住民主体の取り組みを整えていく役割があるのではないか。例えば今年は社会体育の主催で市民34名が「ふまねっと」のサポーター資格を取った。こうした方々を地域でどのように活躍してもらうのか等、住民主体の取り組みに行政がどこまで介入するのか判断は難しいが、地域住民と十分な協議をしながら計画的に一つ一つ構想として積み上げていくことが必要ではないか?

(市民福祉部長 答弁)
 介護予防事業に関わって様々な取り組みを推進するため、地域包括支援センターが中心となり、指摘された社会体育の事業も含めて関係部局や団体と連携し、出前講座やモデル地域の設定など、地域の支え合いの醸成が図られる事務事業の進め方を考えている。

2.成年後見に関する制度の普及について

(1)市民後見人について

(橋本 質問)
 さまざまな消費者被害、特殊詐欺被害などへの対策、銀行預金口座取引や社会保険、不動産売買などの契約、そしてこれまで日本社会では曖昧にとりあつかわれてきた介護や障がい福祉サービスの利用に関する契約の問題等について、成年後見制度の重要性がますます高まってきている。
 しかし従来、成年後見人等の主な担い手の親族や弁護士・司法書士等の専門職だけでは、今後制度を普及していくにあたって、物理的な数量の面で不足し、地域を良く知っている市民後見人の役割が大切と指摘されていた。
 昨年度、根室市は北海道と市民後見人養成研修を実施したところだが、これら制度の普及の取り組み状況と今後の課題は?

(市長 答弁)
 市民後見人は平成24年度から育成・活用を講じることが市町村の努力義務。昨年度、市では市民後見人養成講座を実施し29名の候補者を養成した。
 権利擁護事業や成年後見制度等の利用にあたって、制度利用にかかる金銭的負担や代理による契約行為や財産管理への抵抗感などの理由により制度が十分に利用されていない課題がある。
 制度の内容や利用支援事業(金銭的負担の一部を助成)の周知を図り、市民後見人養成講座修了者に対するフォローアップ研修の実施等、制度の理解と利用促進を北海道や関係機関と連携し取り組む。

3.地方創生と自治体財政の課題について

(1)財政健全化計画と骨太の方針について

(橋本 質問)
 国は、「骨太の方針」に基づき、財政健全化計画を策定し、国と地方を通じた財政健全化に取り組むとされている。この中でも平時モードへの転換や別枠加算などの廃止、行政改革や地域経済活性化に対する取り組みの成果の反映など、地方交付税制度改革では、国の方針が色濃く反映された政策に誘導されるのではないかと懸念する。
 国が指し示す財政健全化が、自治体財政と住民生活にどのような影響があると考えるか?

(市長 答弁)

 国が債務残高が国内総生産の2倍程度に達する極めて厳しい状況の中、経済再生とともに財政健全化が喫緊の課題で、その必要性については理解する。しかし地方創生を通じて、地域の活性化を図らなければならない現時点で、当市に限らず過疎地域に重要度が高い地方交付税制度の改革は、継続的、安定的に住民サービスを提供できる仕組みが前提であるべき。
 様々な分野の財政需要について、単独事業も含めて的確に反映の上、必要な交付税総額を確保し、交付税が持つ財源調整・財源保障の両機能を強化するよう、引き続き北海道市長会と連携して国に強く要望数する。

(橋本 質問)
 地方創生について、新たに「新型交付金」を示しているが、地方交付税の削減に加え、仮に新型交付金の財源を確保するために既存の補助・交付金のスクラップアンドビルドが行われた場合、地方自治体としては「地方版総合戦略」にうまく適合できた事業以外に割り当てる財源の確保が厳しくなるのではないか。こうした方策が、本当に地域の活性化や人口減少対策につながるものになるのか市長の見解は?

(市長 答弁)
 地方創生の呼び水としては、新型交付金が重要な役割を担うことになるが、本格的な事業実施に際して、また自治体としての基盤を強化していくうえでも地方交付税の確保・拡充が極めて重要と考えている。

(橋本 質問)
 国による早期のPB黒字化をめざした財政再建計画と「地方創生」との関係は一見矛盾している関係のようにおもうが、実際のところは同じ方向性にあるのではないか。
 国の方向性は市長が答弁したような「交付税が持つ財源調整・財源保障の両機能を強化する」方向にはなっていないし、一連の経済財政諮問会議の資料を見てもこれからそのようにする気もない、というのが国のメッセージとして読み取れる。
 一方、地方創生が目指すのは全国一律の底上げではなく、国際的な経済競争力の向上のため、名目的に「地域の独自性」を掲げながら、巨大な政府の意図する方向性に地域を誘導し、地域間の競争をあおり、行政コストがかかるばかりの不効率な過疎地域は「自己責任」として切り捨てられる社会。
 このような方向性を国が目指している中で、地方交付税拡充の要望を「これまでどおり」の方法で求めて、国と議論がかみ合うのだろうか?
 この根室の地域社会を継続的に運営し、活性化するために必要な財政運営のあり方、国との関係はどうあるべきか解明した上で、地方再生のための財源や制度を国に求めていく、方法が必要と考える

(市長 答弁)
 骨太の方針の素案では、平成30年度まで今年度の地方財政計画と同水準を確保することが盛り込まれたが、国と基調を合わせて歳出抑制が求められている内容。
 また新型交付金は現時点で詳細は不明だが、財政健全化を推進する上で、地域活性化の取り組みが重点化されているととらえている。
 地方創生に係る財源は最大限の確保に努め、地方全体の活性化に資する観点からも、交付税については引き続き、国に強く要望する。

水産業講演会 サンマ流し網漁業

2015年6月30日

根室市と根室水産協会が毎年開催している水産業講演会では、
「今年のサンマ漁況・海況の見通し」をテーマに、釧路水産試験場 研究主任 稲川氏亮が講演をされました

稲川氏は、
昨年、2014年のサンマ漁況の特徴として
・水揚量は、全国・全道ともに、前の年を上回った
・水揚げ金額は、全国では前年を上回り、全道ではやや下回った
・8月上旬~10月下旬の体調組成では、前の年と比べて、29㎝以上の大型の割合が多い
・サンマの漁場形成の移り変わりでは、道東沖を南下して三陸への南下が早かった
等と指摘していました

また、2015年のサンマ漁業に関する魚海況の情報として、
漁期前の調査船による調査等から、
・サンマの魚場の出来やすい13~14℃海水温が道東沖にまで北上してきているが、北上してくる群れは来遊量が少ないと考えられるのではないか
等と見解を述べていました


2015年6月20日土曜日

地域医療講演会

2015年6月20日

 「地域医療講演会~健康で明るい毎日を~」が根室市総合文化会館で開催されました
 これは「根室市民に健康について広く啓発を図り、地域医療への関心を高めることを目的に社会医療法人孝仁会と市立根室病院が合同」で開催するもので、今年で3回目になるそうです
釧路孝仁会記念病院 脳・脊髄センター長、脳卒中診療部長の稲垣徹先生を座長に、二つの講演が行われました
 
 釧路孝仁会記念病院 リハビリテーション部 作業療法士の伊藤耕栄先生は「心と身体と脳で『自分らしく生きる』リハビリ」をテーマに講演
 伊藤先生は、「人は作業(日々の日常生活)をすることで健康になれる。リハビリテーションは自立支援が基本」とし、ストループ課題などの実例を紹介しながら、虚弱(フレイルというそうです)状態にならない日常生活の中での訓練?等について説明されました
 
市立根室病院 消化器内科部長 本間賢太先生は「胆石症の診断と治療」をテーマに講演
 4月から再び市立根室病院に赴任された本間先生は、ご自身の診療経験からこの根室市のような港町に多い胆石症の病態や治療について詳しく説明されていました(高齢や海産物の接種過多だと胆石になりやすいそうです)

2015年6月16日火曜日

2015年 根室市議会 6月定例月議会

2015年6月16日

根室市議会議会運営員会が開催され、6月定例月議会の日程等が確認されました

6月23日(火)
 10時~ 本会議
  開会・行政報告など
  一般質問 5名(鈴木議員・橋本竜一・神議員・壺田議員・本田議員)

6月24日(水) 
 10時~ 本会議
  一般質問 3名(佐藤議員・波多議員・遠藤議員)
  提出議案説明など

6月25日(木) 
 10時~ 総務常任委員会
 10時~ 産業経済常任委員会

6月26日(金)
 10時~ 予算審査特別委員会
 17時~ 本会議
  各委員長報告・意見書案など採決

2015年6月9日火曜日

いわぶち友さんと森つねとさんが根室に来ました

2015年6月9日

日本共産党国会議員団北海道事務所から「日ロサケマス漁業・領土問題等調査団」として、岩淵友(いわぶちとも)さん、森英士(もりつねと)さんらが根室を訪れました
岩淵友さんは来年おこなわれる参議院選挙の比例代表予定候補として、北海道・東北を活動地域に活躍しています
また森英士さんも、同じく来年の参議院選挙で北海道選挙区から立候補を表明し、全道を駆け回っています

根室市役所で副市長さんと水産経済部長さんから、根室漁協では専務さんから、日ロ漁業問題で揺れる根室の漁業の状況を説明していただきました
5月14日からはじまったロシア200カイリ内の日本漁船のサケマス漁業の操業条件をきめる政府間交渉は6/9時点でもまだ妥結に至っていません(昨年は6月1日に出漁解禁されてます)
妥結調印しても出漁許可が出るまで12日もかかり、7月末までの操業期間がどんどん短くなっていきます
一刻も早い交渉妥結が望まれます
そして、ロシア下院で審議がすすんでいる2016年度からロシア水域の流し網漁を全面禁止する法案の問題です(新聞報道では今日の議決は延期になったようですが)
「昭和50年代の200カイリ問題のときには代替漁業として沿岸資源の開発としてホタテ魚場を造成したが、今度ロシアの海面から日本船が締め出されたら代替の漁業はない」、と根室漁協の専務さんは語ります。「国の力で漁業外交をしっかりすすめていただきたい」、と
また、「国全体で必要な漁業生産量を確保するために、どれだけの漁業者が必要になるのか。自然成り行きにまかせていては淘汰される。国がしっかりとした対応をすすめ、また特に漁家の子ども達にとって魅力ある漁業政策をとっていく必要がある」と述べておられました

千島歯舞諸島居住者連盟では副理事長さんから、島を追われた終戦当時の厳しい体験をはじめ、領土返還運動の現状や後継者育成など課題等について説明くださいました

根室市役所
根室漁協
千島歯舞諸島居住者連盟
納沙布の北方館