2014年 根室市議会 11月緊急議会

2014年11月25日

根室市議会は、緊急議会を開催しました
８月７日の人事院勧告に基き、11月12日に国家公務員の給与に関する法律が改正されました
それにならって、根室市でも給与に関する条例の一部を改正すること、
職員給与費の増額と衆議院議員の選挙費用の補正予算を
それぞれ全会一致で可決しました
市の説明資料によると職員ひとりあたりの影響額として、一般行政職平均61954円の増額になるそうです

ところで、

厚生労働省が１８日発表した９月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比３・０％低下しました。前年割れは１５カ月連続でした。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。

『しんぶん赤旗　2014年11月19日』

このような深刻な社会情勢の中、

今回の人事院勧告により、わずかながら賃金の引き上げがなされたことは、望ましい変化です

しかし、その一方で「給与制度の総合見直し」というものを、来年４月から実施するよう勧告しています

安倍政権や人事院がねらう「給与制度の総合的見直し」には、地域間格差がさらに拡大するという大きな問題があります。
昨年８月の人事院報告では、１２県を選んで国家公務員給与と民間賃金を比べ、民間賃金が２～３％低いと指摘。公務員に対するさらなる賃下げを求めていました。
この賃下げ分を原資にして、民間賃金が高い都市に地域手当としてつけるというもの。
今でも１８％にも及ぶ地域間格差が、さらに広がる恐れがあります。
　しかも、今回の賃下げは民間労働者の賃金に悪影響を与え、地方経済に深刻な影響を与えます。
『しんぶん赤旗　2014年7月12日』

この「給与制度の総合的見直し」をうけて、
総務大臣は、地方公務員に対しても賃金の引き下げを求めていく考えを示しています

昨年度のように削減した給与水準をもとにした地方交付税の算定がされるならば、
国は地方への「要請」といいつつも、地方としては財政上従うよりありません
実質的な強制と言えます

いったい政府の言う「地方創生」とは何なのでしょうか？