2014年12月27日土曜日

2014年 根室市議会 12月緊急議会

2014年12月27日

根室市議会は12月緊急議会を開催しました
12月16日~18日にかけての急速に発達した低気圧の被害に対して、
年内に緊急に対応すべき経費を補正予算21,480千円が審議、可決されました
また根室港の水産上屋のシャッター破損の修繕は、今回の緊急議会では間に合わなかったため、
5,383千円が専決処分されています

会議冒頭、長谷川市長の行政報告によると、
今回の災害の被害総額はまだとりまとめの最中と前置きしながらも、
これまでの積み重ねによる現時点の推計では、20億円を超える被害が推計されるそうです。
今回の補正予算はあくまでも年内に対応するための緊急的な措置であり、
年明け以降も、必要に応じて追加の補正予算措置が出てくるものと考えられます

今回の補正予算の主な内容は、
  • 災害見舞金 8,000千円 → 根室市災害見舞金支給条例に基づき被害区分や世帯構成に応じて今回は1世帯1万円~5万円の支給。被災地域を市の職員さんが1件1件訪問して対象を把握し、現時点で65件が確定しているそうです(今予算は予備分含めて80件分を計上)。年内の交付支給に間に合うように対応していくそうです。
  • 中小企業振興施設補助金 4,392千円 → 緑町の広小路街路灯の配電盤など修繕、緑町振興組合事務所の備品
  • 商工業者高潮災害救済一時金 8,000千円 → 今回の高潮災害に限定した新しく策定した要綱に基づく支給。1事業者につき一律10万円の支給。災害見舞金と同じく市の職員さんが訪問して対象を把握し、現時点で53件が確定しているそうです(今予算は予備分含めて80件分を計上)。年内の交付支給に間に合うように対応していくそうです。
  • 市営住宅維持管理経費 1,800千円 → 住宅被災のため一時避難的に市営住宅に入居されている方は現在3世帯ですが、その後の対応も含めて、新たに市営住宅3戸分を修繕するそうです。
  • 道路橋りょう災害復旧事業経費 2,288千円 → 西浜町のハッタリ橋付近や穂香の国道と道道の合流地点付近、温根元の道路など通行に支障があり、緊急を要する修繕対応。
  • 公立学校施設災害復旧事業経費 2,000千円 → 冬休み中に緊急的に行う小中学校の修繕と現在入居している教員住宅の修繕。
など、となっています

今後の課題として、今回の災害が「災害救助法」の適応になるかどうかという点があるそうです
災害救助法の適用基準は例えば、
害救助法による救助は、災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合等(例 人口5,000人未満 住家全壊30世帯以上)に行う」 などとなっています
今回の根室市の場合は局所的な災害で被災地域が限定されていることもあり、
災害救助法の適用となるかどうかは、現時点では不明です
適用にならなければ今後の国等の支援内容にも影響が出てくることが懸念されるため、
市側はこれらのハードルをクリアできるよう対応を進めていきたいとしています

2014年12月24日水曜日

2014年 根室市議会 12月定例月議会 閉会

2014年12月19日(金)

本会議が開催され、平成26年根室市議会12月定例月議会が終了しました

12月18日に開催された各常任委員会と12月19日に開催された予算審査特別委員会の報告がされ、全会一致もしくは採決により賛成多数で議決されました

各常任委員会で審議された条例などの議件は以下の通りです
  • 根室市平和記念碑建立基金条例 → 来年2015年は戦後70周年にあたり根室市平和記念碑」が建立される予定となっています。その建立資金に充て市民等からの寄付金を預かるための基金が設置されます。
  • 根室市市民交通傷害共済条例の一部を改正する条例 → 市民交通傷害共済基金の残額を有効に活用するため、共済見舞金額の基準を引き上げられます(1等級100万円→120万円に増額。その他の等級は1.5倍に増額)。また基金は子どもや高齢者などに対する交通安全対策事業(交通安全教室の充実など)にも活用されるようになります。
  • 根室市立学校条例の一部を改正する条例 → 2015年4月から昆布森小学校が閉校され、児童が落石小学校に通う形になります。また老朽化が進む厚床小学校は厚床中学校の敷地内に移転改築され新たに開校します。現在、そのための工事が行われており厚床小学校は来年3月完成予定だそうです。また落石小学校についてもトイレやグラウンドの整備工事が実施されています。
  • 根室市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 → 国の子ども子育て新制度に関する法制度改正により、放課後児童クラブ(根室市では留守家庭児童会・登録児童会という名称)が新規に事業を実施する時の認可が市町村の仕事になりました。認可するための施設基準・運営基準などを定める条例です。ほぼ国が示す基準通りの内容となっており、例えば占用区画の面積が児童一人につき1.65㎡というは、現在市で実施している留守家庭児童会の施設基準よりも低い水準です。こうした点について問題を指摘して日本共産党根室市議団は条例案に反対しました(議案は賛成多数で可決しています)
  • 根室市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 → 子ども子育て新制度に関する法制度改正で、特定教育・保育施設(これまでの保育所や幼稚園、認定こども園のこと)が認可施設・事業所(認可自体は都道府県が実施)から申請された時の「確認」が新たに市町村の仕事になります。その利用定員や運営基準を定めるための条例です。とても複雑でわかりにくい制度です。ちなみに2014年12月定例月議会の時点で、この「確認制度」に該当する施設は市内にはないそうです。市内3か所の私立幼稚園はすべて新制度に移行せず、私学助成による運営を継続する意向ということでした。またその他の認可外事業者についても新制度に適用する予定は、今のところ特に無いそうです。
  • 根室市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 → 子ども子育て新制度に関する法制度改正で、家庭的保育などの地域型保育事業の申請に対する「認可」事業は新たに市町村の業務になります。現時点で根室市で該当する予定の施設・事業はありません。国が示す基準通りの内容となっていますが、例えば小規模保育事業A型およびB型とC型では、定員が違うだけで、職員体制の基準は、A型は保育士、B型は半数以上が保育士、C型は家庭的保育者とバラバラの基準になっています。子ども達にとってよりよい保育環境の充実、安全性の観点から有資格者による事業実施が必要と考えます。こうした問題点を指摘して日本共産党根室市議団は条例案に反対しました(議案は賛成多数で可決しています)
  • 根室市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例 → 子ども子育て支援新制度によって、保育の実施対象の基準が求職活動や進学、虐待、育児休業などにも拡大されました。
  • 子ども子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例 → 法改正に伴う条例の文言修正です。
  • 根室市健康保険条例の一部を改正する条例 → 国の健康保険制度の改正によるものです。重度脳性麻痺の補償を目的とした産科医療補償制度の余剰金が大きくなったため、掛金(最終的に保険者が負担)が30,000円→16,000円に減額になりました。ただし出産費用が平均的に増加していることから、出産一時金の支給額が390,000円→404,000円に増額になっています。したがって最終的にトータルで本人が受け取る出産一時金は420,000円のまま変わりありません。
  • 根室市中小企業振興基本条例 → 中小企業振興基本条例は、地域において産業と雇用の中心的な役割を担う中小企業に関する施策を推進していくための重要な条例として各地で制定されてきています。根室市では2年以上の期間をかけて条例制定にむけた検討会の中で協議をすすめてきました。市議会としても担当の産業経済常任委員会で十分な時間をかけて条例を審議していくために、今回の12月定例月議会では議決せず、来年2015年2月27日までの期限付き審査継続となりました。
  • 根室市漁港整備事業分担金条例の一部を改正する条例 → 落石漁港と昆布盛漁港が合併になったため、条例改正がおこなわれました
  • 根室市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 → 道路法第39条2項の規定にもとづく「道路法施行令別表」が改正されました。地価下落などより実勢にあわせた形の単価改定とするため国ではこれまで3段階(甲乙丙)の分類を5段階に改定し、根室はこれまでの乙地から最低の第5級地に分類されました。根室市では道路占用料の収入が約688万円ほどありましたが、今回の改定で337万円と半減するそうです。利用事業者の大部分はNTTと北電の関連です。こうした一部の企業のみが大きな恩恵をうけるような制度改正について問題を指摘し、日本共産党根室市議団は条例案に反対しました(議案は賛成多数で可決しています)
補正予算は、全会一致で可決しています。一般会計の主なものは以下の通りです。
  • デジタルテレビ中継局整備推進経費 33,623千円 + 難視聴対策として花咲中継局整備18,722千円 → 2015年12月開局予定のテレビ北海道(TVh)のサテライト局の整備工事の地元(根室)負担分です。
  • ぬくもり灯油給付事業経費 10,263千円 → 灯油高騰に対する緊急の助成制度です。昨年に引き続き実施です。非課税世帯が対象ですが、今年度はそのうち高齢者夫婦世帯のうち、どちらか一方が75歳以上の場合も街頭になるよう対象が拡充されています。来年1月30日までの受付期間です。
  • 多面的機能支払交付金交付事業経費 4,749千円
  • 幼稚園就園奨励経費 9,048千円 → 国の制度改正による単価増と対象者の増
市立根室病院事業会計の補正予算については、
  • 病院事業収益 +97,581千円
  • 病院事業費用 +96,725千円 → 内科・整形外科・眼科をはじめとして患者数と収益は伸びています。先生方をはじめとした病院スタッフ皆さんの努力の結果と思います。一方で材料費はともかくとして、人件費や旅費交通費などが当初予算より大きく膨らんできている状況があります。決算見込みに立った補正予算ですが、残りの1/4期で予定通りの患者数・収益を確保できるか注目されます。
また12月定例月議会で採択された意見書は以下のとおりです(表題のみ)
  • 40人学級再開検討に反対する意見書
  • 必要な介護サービスを受けられるよう求める意見書
  • 安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を求める意見書
  • 原発再稼働の中止を求める意見書

2014年12月21日日曜日

2014年 根室市議会 12月定例月議会 一般質問

2014年12月16日に根室市議会12月定例月議会で行われた
橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約してご報告いたします

1.2015年度以降の介護保険について

(1)新しい総合事業に対する今後の市の取り組みについて 
 
(橋本 質問)
 今回の制度改正では、要支援1・2の方への予防給付のうち訪問介護と通所介護について、
 現在の保険給付から市町村が実施する地域支援事業の移行し、多様化するとされている。
 市として事業の実施にあたって現在どのような課題があると想定しているのか?
 また、配食や見守りといった生活支援サービス事業についても、
 地域ニーズを踏まえた中で既存の事業以外にもさらに拡充させていくことが必要であり、
 新しい総合支援への対応について、今後のスケジュール等どのように実施していくのか?

(市長 答弁)
 全国的な課題としては、自治体間の財政力や介護資源の違い等によりサービス内容の地域間格差が危惧されている。
 当市においても、必要な財源確保とあわせ、サービスの提供体制の構築が課題。

 新しい総合事業の実施は、一定の猶予期間が設けられており、
 利用者のニーズを踏まえた介護予防・生活支援サービスの検討を行い、
 関係事業者や団体等と十分協議を重ねるとともに、必要な人材育成をはじめ、
 住民参加による取り組みなど、サービスの提供体制の整備に努め、事業の推進を図る。

 当市においても高齢化が急速に進行する中で介護予防・生活支援サービスの充実は喫緊の課題。
 その円滑な実施と地域間格差の解消に必要な財政支援等の充実について、
 全国市長会を通じ国に対し要請していく。

(橋本 再質問)
 新しい総合事業の移行にあたって、事業運営委員会による議論は当然重要だが、
 それにとどまらず広く関係団体・介護事業者や現行の要支援者・家族の意見をくみ取り、
 また市としての検討状況も十分に情報提供しながら進めていくことが必要と考える。
 市長の答弁でも「関係事業者や団体等と十分に協議を重ねる」としているが、ではそれをどのように進めていくのか、という点。
 たとえば苫小牧東包括支援センターの取り組み。新総合事業とは直接関係ないが、孤独死など地域課題に対して介護関係団体以外にも、町内会、民生委員や新聞販売店や郵便局など広範な関係者があつまり懇談会という形でネットワークを形成している。
 「お互いに距離を密接な関係をつくっていくなかで、自分たちの地域は自分たちで作っていかなければならない。」
 「住民は何を望んでいるのか、何ができて、何が不足しているのか考え支援していく必要がある」、というそこの担当の方の言葉。
 こうした観点に習って、今後の取り組みを進めていく必要があるのではないか。

(市民福祉部長 答弁)
 高齢化が急速に進行する中で、介護予防・生活支援サービスの充実は喫緊の課題。
 利用者のニーズ把握に努め、地域包括ケアシステムの構築もあわせ、関係事業者や団体、地域の方々と十分に協議を進め、サービスの内容や提供体制について構築する必要がある。

 地域の課題について的確に把握するとともに、
 介護保険の枠組みのみならず、高齢者福祉や健康増進の観点などもあわせた様々な視点に立った幅広い取り組みで検討を進めていきたい。

(橋本 再質問)
 根室市として「新しい総合事業」に取り組むにための基本的な考え方をどのようにするのか、ということを大きな目標としてまず定める必要があるのではないか。
 つまり、まず「介護予防の訪問・通所ともに現行のサービス内容・体制・基準・単価(と利用料)で実施することを基本とする」という点。
 これは厚労省が否定的に見ているような、地域が何も考えずにただ単に現行のサービスを継続するという意味ではなく、
 制度改正上の課題から見ても、そうすることが住民生活を支える上での必要な前提になると考えている。
 その上で、前段述べたような枠組みから拾い上げた、
 「(現行の訪問・通所サービスの枠組みだけではシステム上実施できない)地域のニーズに応えるための柔軟なサービス、新たな事業をつくり、そのネットワークを広げていく」、
 ということを大きな目標として立てる。
 これからの施行猶予期間の2年間の中で、どのようにこれらを計画的にすすめていくことが出来るのか問われているのではないか。

(市民福祉部長 答弁)
 新しい総合事業を進めるにあたって、予防事業の訪問介護と通所介護も含めて、
 高齢者が日常生活を送る上で必要なサービスの内容について整理し、柔軟な提供体制を構築する必要がある。
 そのためには関係事業者や団体や地域住民など様々な方々との連携が不可欠。

 関係事業者等とも十分な協議を重ねながら、当市の新しい総合事業を構築していく。
 また移行に伴い、従来できなかったことも組み込むなど高齢者の日常生活に溶け込んでいける事業について検討する。

(橋本 質問)
 新しい総合事業の中で、
 一般介護予防事業における「地域リハビリテーション活動事業」というのが新たに導入され、
 地域においてリハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組の充実が求められている。
 リハビリの専門職の関わりによって高齢者の「心身機能」「活動機能」「参加機能」の向上を図り介護予防を強化する、とされている。
 重要な事業ではあるが、専門職をどのように確保していくのかという点で地域として課題がある。
 この点についてどのように対応していくのか?

(市長 答弁)
 地域における介護予防の取り組みを強化するため、リハビリテーション専門職等による、
 住民主体の介護予防活動や介護職員等への技術的支援、
 地域ケア会議やサービス担当者会議におけるケアマネジメント支援など、
 専門職の介護予防事業への関与を促進することを目的として、
 地域リハビリテーション活動支援事業が新しい総合事業に位置付けられた

 介護予防事業の推進にあたって専門職による支援は大変重要だが、当市は人材が十分ではなくその確保が大きな課題。

 サービス事業者や医療機関等との連携をはじめ、広域的な人的資源の活用も含めた検討を行い、
 高齢者の自立支援に資する取り組みの構築を図っていきたい。

(橋本 意見のみ)
 たとえば本庁でリハ職を雇用したり外部機関に委託実施する、というのでなければ、
 この地域リハビリテーション活動事業は、最終的に地域包括ケアの中で市立根室病院がどのような役割を果たすのか、という課題にもつながる。
 つまり、地域包括ケアの中心はやはり市立根室病院であるという位置づけを明確化させ、
 その中で介護施設・在宅との連携を構築していくことになる。
 その地域包括ケアの中で役割機能の一つとしての地域リハを、
 今後の市立根室病院の運営上どのように位置づけるのか、という課題でもあり、
 またその構想に見合った将来的な人員配置が必要。
 「地域リハビリテーション活動事業」は、そうした大きな枠組みがあって、はじめてこの根室市で実施可能になる事業ではないか、と考えている。

(2)介護保険料の上昇を抑える市としての対策について

(橋本 質問)
 介護報酬の改定率が判明していない段階だが、第6期において道内の市町村はおおむね平均20%~30%アップになるという話もあり、
 また例えば実際に先般公表された札幌市の試算では、
 準備基金約14億円を全額つぎ込んでなお、第1号保険料基準月額は13.8%アップの5300円程度になると報じられた。
 根室市はまだ今後の保険料がどうなるのか公表されておらず、現在も試算中であるが、
 この間の高齢者人口の増加や市内のサービス整備状況を考えると、おそらく厳しいものになると推測される。
 また厚生労働省の資料では、2025年時点の将来見通しで全国の基準月額が8200円程度にまで引きあがることが予測されている。
 市町村の取り組みとしてどのような対策をとることが出来るのか、大いに議論をする必要がある。
 来期以降の介護保険料をどのように想定しているか、そして保険料の引き上げを抑制するための対策をどのように考えているのか?

(市長 答弁)
 当市の介護保険料は、平成12年度の制度開始以来、全道平均を大きく下回り、道内の都市の中でも下位。
 しかし高齢化の急速な進行に伴い、要介護認定者が増加していること、
 またこれまで入所施設の増床など介護サービスの充実を図ってきたことなどから、
 今後、介護給付費は増加するものと想定している。

 平成27年度から平成29年度の次期の介護保険料は、基礎となる3年間の必要な介護サービス量について、
 現在策定作業中の第六期介護保険事業計画で推計を進めている。
 今後その結果を踏まえ介護保険事業運営基金」の活用などの検討を行い、根室市介護保険事業運営委員会の諮問を経て決定していきたい。

 介護保険料の負担の抑制は、介護予防や重度化防止などの取り組みが何よりも重要であり、更なる健康増進や介護予防事業の推進に努める。
 また介護保険財政の健全な運営も含め、介護給付に対する国費の負担割合を引き上げるよう全国市長会を通じて国に対し要請していきたい。

(橋本 再質問)
 2013年度末の介護保険事業運営基金の残高が220百万円。4期計画末の2011年度末残が232百万円なので、
 道の財政安定化基金の取り崩し返還や、入所施設増床分の開始が遅れたという要因があるにせよ、
 給付費自体は計画策定の当初見込みより伸びていないのではないか。
 給付見込みを過大に算定しやすいシステムなのかもしれないが、そうした点も配慮し第6期の保険料は慎重に検討していただきたい。

 しかし、サービス給付増は今後も増加し続け、
 あわせて第6期計画時点より第1号保険料の負担割合が22%に引き上げられること等を考えると大変に厳しい状況にある。
 全道平均から見て(根室の介護保険料が)低廉だと言うが、根本的に私も含めて、みな感覚がマヒしてきているのではないか。
 第5期の全国平均が4,972円、全道平均が4,631円は、第1期保険料との比較で国が1.7倍、道は1.5倍になっている。
 厚労省の推計では2025年には現在よりさらに1.6倍にまで引きあがる。
 年金が制度上引き下がり続ける中、高齢者の負担できない高額な保険料となっていないのか、十分な対応をしていく必要がある。

 公費:保険料=5:5の財政的な枠組みが限界にきているもので、根本的には答弁にあったように国費の負担割合を引き上げていかなければならないし、自治体としてしっかりと厳しい声を届けていかなければいけないと考える。
 今回の法改定で低所得者への保険料軽減対策として、一部だが別枠の公費負担がなされたことはその証左といえる。
 また今後の保険料試算と決定の過程において、市独自の単独減免制度の拡充や、市の一般財源投入の是非についてもあわせて議論と検討を求める。

(市長 答弁)
 次期の介護保険料につきましては、その基礎となる、必要な介護サービス量について推計中であり、その結果を踏まえ決定したい。

 また、介護保険料の負担の抑制に対する、市の一般財源の投入は、
 介護保険制度は、国の社会保障制度として実施しているものと認識しており、
 介護保険料の負担抑制には、国として、介護給付に対する国費の負担割合を引き上げることが基本であると考えている。全国市長会を通じて国に対し要請していきたい。


2014年12月20日土曜日

12月16日からの低気圧被害

 2014年12月20日
 
16日から18日にかけて北海道、特に道東を襲った急速に発達した低気圧
瞬間最大風速39.9㍍という暴風も大変なものですが、
さらに海岸付近では、高潮が岸壁を乗り越え酷いところでは、
大人の胸ぐらいまで浸水したようです
 
その被害の全体像は、まだ判明していませんが
日本共産党の畠山和也さん(党同政策委員長)、森つねとさん(党道国政相談室長)らが、
本日の朝10時過ぎに根室を訪れ、
特に高潮被害の大きい緑町商店街の店舗を視察し、お店の方々から状況や意見を伺いました
商店街の各店舗の方々は高齢化が進む中で、今回の被害をうけ、
このまま元気が無くなって、商売を辞める店が出てくるのが心配とお話しされておられました
 
特に年末を乗り切っていくため、当面の災害からの復帰を図り、生活の糧を得るための
緊急融資の必要性を訴えておられました
また、これまでは管理者である根室市に莫大な財政負担が発生することから進展してこなかった
根室港区の南地区の整備促進についても意見が出されていました
 
午後からは根室市役所に伺って、
長谷川市長さん、石垣副市長さんをはじめ市職員の皆さんから
詳細な被害状況の報告と国への支援を求める意見をいただきました
 
お忙しい中ご協力いただいたみなさん、まことにありがとうございました
 
 

2014年12月17日水曜日

台風並みの大荒れです

昨日からの大嵐で、
雪はそうでもないのですが
根室市内の海岸付近では
暴風や高潮のため避難勧告がだされています
写真は市内の道路ですが数十センチは冠水しています
大きな被害なく嵐が過ぎていただければ良いのですが

今日は根室市議会12月定例月議会の
本会議一般質問2日目が行われる予定でしたが、
この嵐のため避難所等も開設されており
行政も災害対応に集中する必要があるために、本日は中止になりました
明日に日程を詰め、
一般質問と各常任委員会審議が行われる予定です

2014年12月10日水曜日

2014年 根室市議会 12月定例月議会 一般質問の項目

2014年12月定例月議会で通告した
日本共産党根室市議団の一般質問の項目は次の通りです

2014年12月16日(火) 

鈴木 一彦 (発言順位-4番目)

1. 2015年度予算について

2. 防災・減災対策について

3. 旧校舎の利活用について

4. 教育にかかわる諸問題

(1) 「子どもの権利条例」について

(2) 学力問題について

(3) 少人数学級について

橋本 竜一 (発言順位-5番目)

1. 2015年度以降の介護保険について

(1) 新しい総合事業に対する今後の市の取り組みについて

(2) 介護保険料の上昇を抑える市としての対策について

2014年12月17日(水)

神 忠志 (発言順位-6番目 17日の一番はじめになります)

1. 地域経済の諸課題について

(1) 漁業振興対策と沿岸漁業振興の方向性について

(2) 中小企業振興基本条例における「小規模企業振興基本法」上の位置づけについて

2. 「総合計画案」における地域コミュニティの位置づけとそのあり方について

2014年 根室市議会 12月定例月議会 議会日程

根室市議会の2014年10月定例月議会の日程は、以下の予定になっています(敬称略)
 
12月16日(火) 
 本会議 午前10時~
  一般質問 5人 (五十嵐、久保田、本田、鈴木、橋本)
 
12月17日(水) 
 本会議 午前10時~
  一般質問 4人 (神、佐藤、永洞、工藤)
  提出議案説明など
 
12月18日(木) 
 常任委員会
  総務常任委員会 午前10時~
  文教厚生常任委員会 午前10時~
 
  産業経済常任委員会 午後1時~
 
12月19日(金) 
 予算審査特別委員会 午前10時~
 本会議 午後4時30分~
  各議案の採決、意見書

2014年11月28日金曜日

根室の介護問題を考えよう

2014年11月28日
道東勤医協友の会根室支部は、千島町の町内会館をお借りして、地域の介護問題についての懇談会を行いました

ご家族の介護をしている方など町内近所さんなど、20名ほどの方が参加してくださいました。
道東勤医協訪問看護ステーションエトピリカ居宅介護支援事業部でケアマネをしている小川さんが、
来年度からまた大きく変わる介護保険制度の問題点について説明をし、参加された方々から次々と、意見が出されていました

高齢化の進展とあわせて、独居や高齢者のみ世帯の増加、認知症の増加など在宅生活を続けるために困難な要因が、ますます広がっています
現在でも根室は近隣の助け合いが盛んな町だと思います
しかし、それだけでは当然個々の生活を支えきれないのが実態です
入所施設はこの数年で少し拡充され、住居系のサービスも新しくつくられてきていますが、まだその数は足りません
あるいは入居のための費用が高く、年金では賄いきれない実情もあります

こうした中、行政と住民が一体となって、地域での在宅生活を支えるために、根室ではどのような仕組みづくりを進めていくことが必要なのか

国がいう「地域包括ケア」ではこうした問題を正面からとらえているのですが、その理念や目標とは裏腹に、
何故か進められようとしている制度改正の中身は、とにかく社会保障給付費の抑制削減に重点が置かれ過ぎています

住民が支え会う社会は、国が公的責任を後退させて行けば自然勝手に実現されるものではないと思うのですが
「全体的な数値」でしか物事を判断しない国の偉いお役人様は、そんなことにもきっと興味は無いのだろうな、とつくづく考えさせられます

2014年 根室市議会 11月緊急議会

2014年11月25日
根室市議会は、緊急議会を開催しました
8月7日の人事院勧告に基き、11月12日に国家公務員の給与に関する法律が改正されました
それにならって、根室市でも給与に関する条例の一部を改正すること、
職員給与費の増額と衆議院議員の選挙費用の補正予算を
それぞれ全会一致で可決しました
市の説明資料によると職員ひとりあたりの影響額として、一般行政職平均61954円の増額になるそうです
ところで、

厚生労働省が18日発表した9月の毎月勤労統計調査(確報)によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数(現金給与総額)は前年同月比3・0%低下しました。前年割れは15カ月連続でした。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。
しんぶん赤旗 2014年11月19日

図

このような深刻な社会情勢の中、
今回の人事院勧告により、わずかながら賃金の引き上げがなされたことは、望ましい変化です
しかし、その一方で「給与制度の総合見直し」というものを、来年4月から実施するよう勧告しています

安倍政権や人事院がねらう「給与制度の総合的見直し」には、地域間格差がさらに拡大するという大きな問題があります。
昨年8月の人事院報告では、12県を選んで国家公務員給与と民間賃金を比べ、民間賃金が2~3%低いと指摘。公務員に対するさらなる賃下げを求めていました。
この賃下げ分を原資にして、民間賃金が高い都市に地域手当としてつけるというもの。
今でも18%にも及ぶ地域間格差が、さらに広がる恐れがあります。
 しかも、今回の賃下げは民間労働者の賃金に悪影響を与え、地方経済に深刻な影響を与えます。
『しんぶん赤旗 2014年7月12日』

この「給与制度の総合的見直し」をうけて、
総務大臣は、地方公務員に対しても賃金の引き下げを求めていく考えを示しています

昨年度のように削減した給与水準をもとにした地方交付税の算定がされるならば、
国は地方への「要請」といいつつも、地方としては財政上従うよりありません
実質的な強制と言えます

いったい政府の言う「地方創生」とは何なのでしょうか?

2014年11月21日金曜日

平成27年度(2015年度) 根室市予算編成について

2014年11月21日

根室市は、2015年度の予算編成要綱を公表しました

平成27年度 財政収支試算(単位:百万円) 
歳出
計画額
歳出
計画額
義務的経費
7,957
自主財源
5,092
 人件費
3,370
 市税
2,798
 公債費
2,217
 諸収入
1,486
 扶助費
2,370
 その他の収入
808
投資的経費
2,233
依存財源
11,747
 普通建設事業
2,233
 地方交付税
6,355
 災害復旧費
0
 国・道支出金
2,968
その他の支出
7,555
 市債
1,729
消費税影響額
70
 その他の収入
695
合計
17,815
合計
16,839
財源不足
 
△ 976 百万円

「平成27年度 根室市予算編成要綱」から抜粋 
 
毎年のように「予算編成要綱」作成時点では、赤字予算が見込まれる状況が続いていますが、その中でも来年度は9億7600万円の財源不足という大変に大きなマイナスになっています

来年度から、第9期総合計画が開始されますが、その中でも市は、「人口問題・少子化対策」を最重要課題に挙げています
 その財源を確保するために、以下のような「予算要求のフレーム」をあわせて公表しています

 

2014年11月18日火曜日

三重県玉城町 ICTを利活用した安心・元気な町づくり事業 視察

2014年11月18日
日本共産党根室市議会議員団(神忠志議員・鈴木一彦議員・橋本)は
三重県玉城町のICTを利活用した安心・元気な町づくり事業について、視察を行いました

玉城町は平成21年度から、東大の大学院が研究開発したシステムを用いた、デマンドバスを運行しています

その特徴は、単なる公共交通政策に留まらず、町の福祉課と社会福祉協議会が協同して、高齢者の緊急通報、見守り等の福祉事業と一体となって進められている点です

玉城町と社会福祉協議会の皆さん、お忙しい中大変ありがとうございました

2014年11月17日月曜日

岐阜市 公共交通政策と子どもの権利に関する条例 視察

2014年11月17日

共産党根室市議会議員団(神忠志議員・鈴木一彦議員・橋本)は 岐阜県岐阜市で、行政視察を行いましたか

テーマは地域公共交通政策と子どもの権利に関する条例についてです

岐阜市は平成14年から平成17年、路面電車の廃止と市営バスの民間譲渡を経験する中で、平成16年に市民交通会議を立ち上げました

幹線・支線バスとコミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの確立を実現するための交通政策を作り上げました

平成18年に施行された子どもの権利に関する条例は、特に子どもの権利推進委員会を発足させ、平成22年には子どものいじめ問題に関する提言書をまとめるなどの活動を行っています

また、今後は子どもの権利に関するアンケート調査を実施する作業を進めているそうです

岐阜市の皆さん、お忙しい中大変ありがとうございました

2014年11月16日日曜日

日本共産党 演説会 山下書記局長

2014年11月16日
日本共産党演説会が、
釧路市の生涯学習センターまなぼっとで開催されました

解散総選挙を間近に控えた情勢の中、会場いっぱいの参加者の皆さんを前に
参議院議員・党書記局長の山下芳生さんが
消費税、経済対策、集団的自衛権など、今度の選挙の争点となる問題について、日本共産党の政策を語りました
また、いっせい地方選挙の釧路根室管内の市町村議会の各予定候補の紹介、
そして衆議院北海道7区予定候補として紹介された「石川明美」さん、
北海道の比例代表候補の「はたやま和也」さん
が、訴えを行いました

その後、会場を移動して、「青年のつどい」という集まりがありました
地元の若者たちがあつまり、山下芳生さんとはたやま和也さんを囲んで
日本共産党のこと、日本の政治のこと、国際情勢のことなど様々な問題について
質問を率直にぶつけ、交流しました

山下さんは、集団的自衛権の問題等に対して、特に学生など青年たちが、
仲間たちと独自の感性で元気に運動を広めている様子について紹介していました

2014年11月14日金曜日

平成26年度 根室市納税表彰式

2014年11月14日

根室市納税表彰式が行われました

平成21年度から平成25年度の平均納期内納入率および昨年度の納期内納入率がいずれも95%以上という納税成績が優秀な納税貯蓄組合が受賞する「根室市納税表彰者」として2団体、
また昨年度の納期内納入率が100%という「根室市優良国民健康保険協力会感謝状贈呈者」として12団体の皆様が受賞されました

なお『平成26年度 市税概要』によると、
平成25年度の市税収納率は95.8%で、近年10年以内では最高率になっています
(道内35市中の順位は4位)

根室市は市民の利便性の向上のため
今年度からコンビニ・クレジット収納をおこなっています

市担当課によると5月15日から9月末まで
コンビニ・クレジットは、総納付件数の13.9%で利用されています
また、利用された時間帯別に見ると
金融機関が閉まってから利用する割合が60.5%に達しており、
平日・日中など金融機関の窓口に行けない人も利用しやすくなっていると考えられるそうです

2014年11月9日日曜日

根室市文化賞 贈呈式

2014年11月9日

平成26年度根室市文化賞贈呈式が行われました
根室市文化賞と文化奨励賞は、
昭和32年に制定されて以来、
これまで個人55名と20団体が受賞されています

今回は長年根室市の絵画の発展向上に尽くされた齋藤様と、活動を通じて地域のPRや北方領土返還運動にも貢献されているねむろ太鼓保存会の皆様が受賞されておられました

受賞された皆様に心より敬意申し上げます

2014年11月6日木曜日

秋田市 学力向上の取り組みについての視察 根室市議会文教厚生常任委員会 №2

2014年11月6日

根室市議会文教厚生常任委員会(本田委員長)は、秋田市に学力向上の取り組みについて、行政視察を行いました

秋田市は「自立と共生」の力をはぐくむ学校教育の充実を基本理念に、
15名体制の指導主事さんが、
学校現場の教職員の先生方と協力し、
さまざまな研修カリキュラムを準備、
細やかな学校訪問での指導を実施、
また学力調査の結果と学校訪問の結果を踏まえ、
「授業改善のヒント」「調査結果の独自分析」「授業改善のポイント」「実践事例集」等の作成、配布を行っています

また4年ごとに作成する「秋田市教育ビジョン」をもとに、毎年度「秋田市学校教育の重点」をとりまとめ、秋田市としての学校教育の方向性を示しています

秋田市教育委員会の皆さん、議会事務局の皆さんお忙しい中大変ありがとうございました

2014年11月5日水曜日

横手市立大森病院の視察 根室市議会文教厚生常任委員会 №1

2014年11月5日
根室市議会の文教厚生常任委員会(本田委員長)は秋田県横手市の市立大森病院を視察しました

院長の小野剛先生と金澤和彦事務局長様から、市立大森病院の取り組みについて詳しくご説明いただきました
地域包括ケアに向けた考え方、大いに参考となりました
お忙しい中、大変ありがとうございました

子ども子育て支援事業についての学習会

2014年11月4日

標茶町の勤労者会館に、日本共産党の釧路・根室管内の地方議員さん方が集まって、
来年4月から開始される「子ども子育て支援新制度」について、研修をおこないました

釧路市内で保育所の委託運営を行う、「社会福祉法人 釧路百葉会」治水どんぐりの家保育園の北構園長先生を講師に、
子ども子育て支援新制度の概要や、保育現場からの制度の課題などについて講演をいただきました

子ども子育て支援事業にむけて、各自治体で準備が進められています
住民へのアンケートを実施し、その結果を踏まえて「子ども・子育て会議」等で市町村の「事業計画」を策定します
釧路市や別海町では9月議会で、このことに関する条例の制定なども行われています
なお根室市ではまだ、今後の具体的な内容は明らかになっていません

北構延長は、
  • 新制度が成立した直後は、多くの保育所などが認定こども園に移行したほうが、経営的な面から良いのではないかという憶測があったが、現時点で試算をしても補助金などではトータル的にあまり変わりない
  • 国のほうで仕組みがころころ変わるから、今後どうなるかはわからないが、
  • 利用者側が「短時間認定」の場合、保育所ごとに1つだけ設定された利用時間帯になる。たとえば8:30~16:30と保育所が設定している場合に、親が~18:30まで勤務だとすると、16:30~18:30までは延長料金が発生する。その延長料金のために標準時間認定よりも保育料が高くなる矛盾もある
  • 新制度は欠陥・問題点ばかりではなく、子ども子育て会議が開かれることにより、保育全体の課題が見え、要求をあげる機会が増えた。これまでの水準を引き上げるチャンスが残っている。釧路市では子ども子育て会議に「部会」が設けられ、保育の量だけでなく質の問題についても検討していけるよう努力している
  • 釧路市は待機児童がいるという状況ではないが、0歳児保育のニーズはまだ多い。保護者と一緒になって、0歳児から「生活の中で力をつける」取り組みは大切
  • 障がい児保育について、釧路では6か所(全19か所中)で実施しているが、財政措置がないため、保育所の独自加配になっている
  • 新制度実施に当たって、市が責任をもって保護者にどのように変わるのか説明することが大切
  • 児童福祉法24条1項が残されたのは、公的な責任のもとで子どもたちの育ちを守りたいという運動の成果
  • 地域のニーズをつかみながら、子どもたちにとって本当に大切なことを発信し、保育園を守っていきたい
等と指摘されていました

2014年11月1日土曜日

2014年 根室市議会 10月定例月議会 閉会

2014年10月31日(金)

本会議が開催され、平成26年根室市議会10月定例月議会が終了しました

10月28日~30日まで開催された、平成25年度の決算審査特別委員会の報告がされ、
全会一致もしくは採決により賛成多数で議決されました

また10月定例月議会で採択された意見書は以下のとおりです(表題のみ)

  • 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
  • 軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書
  • 漁業用燃油にかかる軽油引取税免税措置の堅持に関する意見書
  • 外形標準課税適用拡大など中小企業向けの増税に反対する意見書
  • 核廃棄物の最終処分地建設に反対する意見書
  • 土砂災害対策及び治水対策の促進を求める意見書
  • 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書
  • 消費税の税率引き上げ決定に反対する意見書
  • オスプレイの佐賀空港配備と低空飛行訓練等の全国運用中止を求める意見書
  • カジノ合法化法に反対する意見書
2010年度から1期4年間、
根室市教育委員会の教育委員(教育長)として勤めてこられた柴山能彦教育長が、
10月31日で任期満了となり退任されました

後任の教育委員(教育長)として、寺脇文康氏が就任することが10月23日に議決されていました
寺脇氏は北海道教育委員会で空知教育局長などを歴任されています

2014年10月26日日曜日

2014年 根室市議会 10月定例月議会 一般質問

2014年10月22日(水)

根室市議会は一般質問がおこなわれ6人が登壇しました。
橋本の一般質問の一部分を要約して報告します。

公共交通における自治体の役割について

Q) 
公共交通機関は地方で生活を維持するために必要なインフラ。
全国各地の自治体や地域住民が、地域の課題や実情に対応した新たな「交通政策づくり」に取り組み始めている。
根室市における公共交通や地域交通の課題に対する自治体としての役割は?

市長) 
根室市の地域交通は利用者の減少に歯止めがかからない状況。事業者の不採算部門からの撤退など、公共交通の環境はますます厳しい。
これまでのように事業者の自助努力や行政支援による公共交通の確保・維持は困難。
今後は利用者を含めた地域の関係者が、適切な役割分担と合意形成を図りながら、望ましい公共交通のあり方を構築する必要がある。
行政・事業者・利用者が一堂に会して、公共交通を考え、協議する場づくりを検討する。

道路の交通安全確保対策について

Q) 
歩行者や自転車交通の安全確保対策には、道路整備などさまざまな地域課題がある。
学校・地域・行政等の関係機関が連携し、それぞれの課題を共有し、役割分担しながら計画的な対策を進めていくことが必要。
市の対策の現状は?

市長)
 「第9次根室市交通安全計画」に基づき、警察署、関係行政機関および交通安全推進団体と緊密に連携し、総合かつ効果的に進めることにしている。
施策として、児童への交通安全教室などの実施、高齢者への交通安全指導や夜光反射材配布等の啓発活動を柱に事業展開している。通学路の安全対策は学校等の関係者と連携を図り、道路状況等の点検を、必要に応じ整備実施している。今後とも「根室市交通安全推進協議会」等を通じ交通安全啓発や交通環境の整備にかかる取り組みを積極的に行う。

Q) 
「根室市交通安全計画」の基本理念に対し、どれだけ実効性のある取り組みが出来ているのか。
例えば交通安全上の問題を地域住民が発見した場合、どこにどのように報告し、だれが対策をとり、その対策結果はどのように評価されるのか。
現状の交通安全対策をさらに深めて、道路状況や自動車・歩行者交通にかかわる地域課題を関係団体と共有化し、解決までの道筋を明確にする仕組みづくりを協議してはどうか。

市長) 
交通安全推進協議会を通じて、よりよい情報伝達のありかたを検討し、会員のさらなる連携を図るなど、市として調整機能の役割を果たし、協働による交通安全対策を進める。

高齢者等移動困難者の外出支援について

Q) 
自家用車に頼ることのできない世代の増加にともない、高齢者等の外出機会を確保するための施策は今後ますます重要になる。
70歳以上高齢者へのバス等無料乗車券は閉じこもりを防止し、住み慣れた地域でいきいきと暮らしつづけるために欠かせない施策。
一方でこの事業にはさまざまな課題が指摘されている。
あらためて地域住民とバス事業者そして市行政によるオープンな意見交換を繰り返し行いながら、事業を継続するという一致点に立った中で、課題への対策について合意づくりしていくべき。

市長) 
9月末時点で無料バス乗車券は3,161人に交付している(交付率48.2%)。
高齢者の増加や財源となる地域福祉基金の残高減少などの課題がある。
今後とも利用者の意見や利用状況の把握に努め、バス事業者とも十分協議を進め、継続をはかるための事業手法についても検討を行い、交通弱者対策を推進する。

生活困窮者への自立支援について

Q)
根室市は、生活保護受給者に就労支援専門員を配置して対応しているが、これまでの取り組みを通じて、今後の生活困窮者への就労支援のあり方や地域課題をどのように考えるか

市長) 
生活困窮者は、低所得・借金、失業など複合的で多様な課題を抱えているため、早期に就労が困難な場合が多い。
生活面での支援や、就労に向けた日常・社会的自立のための支援など、早期の対応と個々の状況に応じた適切な支援が必要。
また就職しても早期に離職するケースもあり対応の難しさを感じている。
生活困窮者の就労支援は、民間事業者、社会福祉法人、NPO法人など官民共同により取り組むことが重要。
しかし当市では社会資源が十分でなく、新たな連携体制の構築が求められる。
今後さまざまな支援メニューの検討を行い、包括的な就労支援体制の整備に努める。

Q)
ぎりぎりの生活の中で、入院など突発的な出費を要する場合があるが、公的な貸付制度の対象外や、審査に時間がかかるなど課題がある。今後の検討課題ではないか。

市長)
社会福祉協議会が窓口で、原則保証人が必要な「生活福祉資金貸付制度」のほか、保証人が不要な「要援護生活者支援事業」(1世帯5万円限度)を活用し、その対応に努めている。
また生活困窮者自立支援法による生活保護に至る前段階での自立支援策の強化を図るため、自立相談支援や家計相談支援など各種事業の実施に向けて、現在関係機関とも具体的な支援内容の検討作業を進めている。

2014年10月15日水曜日

2014年 根室市議会 10月定例月議会 代表質問・一般質問の項目

2014年10月定例月議会で通告した
日本共産党根室市議団の代表質問と一般質問の項目は次の通りです

2014年10月21日(火) 発言順位-2番目

 日本共産党 根室市市議会議員団 代表 神 忠志

1. 2期8年の長谷川市政及び今回の市長選挙で問われた課題について

(1) 今回の市長選挙結果をどう受け止めているのか

(2) 3期目の市長として、その問われた課題解決への基本姿勢について

2. 市立病院の経営形態と病院改革の方向について

(1) 来年度からの地方公営企業法の「全部適用」での経営について

(2) 「全部適用」に移行するに当たって、設置者の責務と役割について

3. 「人口問題・少子化対策」とまちづくりの基本方向について

(1) 「日本創世会議」の「消滅可能自治体」の見解について

(2) 人口問題・少子化対策推進本部の設置とその政策的視点について

4. 非核平和都市宣言のまちとして「終戦70周年」への考え方について

2014年10月22日(水) 発言順位-2番目

 橋本 竜一

1. 地域公共交通政策について

(1) 公共交通における自治体の役割について

(2) 道路交通の安全確保対策について

(3) 高齢者等移動困難者の外出支援について

2. 生活困窮者への自立支援について

(1) 社会的自立を促進するための就労支援について

(2) 一時的・緊急的な生活資金の給付について

2014年10月12日日曜日

ねむろ「九条の会」の署名活動

2今後14年10月12日
ねむろ「九条の会」は、
市内スーパーのマルシェ・デ・キッチンさんの前で街頭署名を行いました
 
集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。
憲法9条を守り、生かしてください
 
 
安倍晋三内閣は7月1日、多くの人びとの反対の声を押し切って、
集団的自衛権行使を容認する新たな憲法解釈の閣議決定を強行しました。
この重大な事態に対して、 
九条の会は7月5日、
「《アピール》集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、
いまこそ主権者の声を全国の草の根から」を発表し、
国の草の根で奮闘する九条の会のみなさんに対して、
「きっぱりと『NO』の意思を示し、
『戦争する国づくりは許さない』との声を全国の草の根からあげるときです。
全国のすべての『九条の会』が、その先 頭にたって、
創意と工夫をこらした多様な行動に立ちあがることを呼びかけ」ました。
 
( 引用「九条の会オフィシャルサイト」 https://www.9-jo.jp/index.html より )
 
買い物にこられた市民によびかけ、
昼から小一時間ほどで約100筆の署名にご協力いただきました
 

2014年10月11日土曜日

根室市議会 10月定例月議会

2014年10月10日
10月定例月議会が開会されました
10月31日まで22日間の予定です
 
根室市長選挙後、はじめての議会で
再任された長谷川俊輔市長が「所信表明」演説を行いました
市政執行の基本姿勢の一つとして
「市民に身近で、対話を重視する市政」をテーマにしています
「市長への手紙」などの取り組みはやっていたものの、
重要課題について広くいろいろな角度から直接市民と対話することは、
根室市はこれまで確かに弱かった部分だと思いますので、
今後の市政運営に、この事がどのように反映されていくのか注目されます
 
具体的な施策はそれほど触れていませんでしたが、
子育て支援として 、
「多子世帯における第3子以降の保育料・給食費等の無料化」
「子ども医療費の助成拡充」、 「子育て環境に適した優良低廉な宅地供給」
等が示されていました
 
気になるのは、
市立根室病院において地方公営企業の全部適用が明示されたことです
この問題はこれまで何度か議会で議論されたことですが、
実際のところ、これを行うことによって一体どのようなメリットがあるのか、
いまだに納得のいく回答がありません
この辺りも、今後の代表質問や一般質問の焦点になると思います
 
このほか人事案件として
副市長に石垣雅敏さんが再任、
また監査委員として、
これまで4期16年にわたって勤めてこられた宮野洋志さんに代わって、
新たに中本明さんが選任されました

2014年10月4日土曜日

ねむろ糖尿病デー 市民公開講座

2014年10月4日
根室市総合文化会館で、「ねむろ糖尿病デー」というイベントが開催されていました
身体、血糖、動脈硬化の測定やフットケア、運動指導、食事指導、お薬や医療相談をはじめとした様々なコーナーが設けられ、多くの市民の方が参加されていました

その中で行われた市民公開講座では、
市立根室病院眼科の高橋賢伍先生が
「失明寸前?!眼から見つかる糖尿病」というテーマで講演されました

その講演の内容によると、
日本人の糖尿病(病気の疑われる方も含めて)は人口の約17%
3代合併症のひとつである糖尿病性網膜症は、
糖尿病の若年化に伴い、働き盛りの中と失明者の増加が予想されていること等が報告されました

また高橋先生は今年4月に市立根室病院に赴任されてから9月までの半年間で、
6人の患者さんのレーザー治療をおこなったことを紹介し、
日本で年間3000件程度の実施数からみても、大変多い割合だと驚いた、と話されていました
レーザー治療をおこなった患者さんの平均年齢48歳と若い年齢層に多いことが報告されました

そして私見ながらと断りながらも、根室の状況について
  • 糖尿病性網膜症の患者さんは30歳台から50歳台の働き盛りに多い
  • 眼科の受診歴ない患者さんが多い
  • 遺伝が多い
特に糖尿病は遺伝的な要素が強く、現在糖尿病の患者さんは子どもや孫に伝えて、
早い内から食事など生活習慣を見直すようすすめました
また糖尿病の診断を受けたら、手遅れの治療にならないように
早い段階から眼科も定期的に受診するように呼びかけていました

2014年10月3日金曜日

2014年 根室市議会 10月定例月議会 議会日程

根室市議会の2014年10月定例月議会の日程は、以下の予定になっています
10月10日(金) 本会議 午前10時~
  市長の所信表明、 人事案件(副市長、監査委員)
10月21日(火) 本会議 午前10時~
  代表質問  (創新→日本共産党→市政クラブ)
10月22日(水) 本会議 午前10時~
  一般質問 ほか
10月23日(木) 予算審査特別委員会 午前10時~
          本会議 午後4時30分~
10月28日(火) 決算審査特別委員会 午前10時~
  一般会計 (議会費、総務費、民生費、衛生費)
  各事業会計 (港湾整備、水道、下水道、流通加工、農業用水)
10月29日(水) 決算審査特別委員会 午前10時~
  一般会計 (労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費)
  各事業会計 (市立病院)
10月30日(木) 決算審査特別委員会 午前10時~
  一般会計 (教育費、公債費~予備費、歳入)
  各事業会計 (国保、介護、後期高齢者、交通共済)
10月31日(金) 本会議 午後3時~
  意見書案など
 

2014年9月30日火曜日

根室地方森林・林業・林産業活性化推進議員連盟協議会研修会

2014年9月30日
根室地方森林・林業・林産業活性化推進議員連盟協議会が、羅臼町で開催されました
根室から9名の市議さんが参加しました

2005年に日本で3番目の世界自然遺産の指定された知床
北海道はその貴重な生態系を保護するため、5河川13基の河川工作物(ダム)にサケ科魚類が遡上するための魚道を設置しました

今回はチエンベツ川の二つのダムに加工された魚道を見学しました

平成20年、21年に改良された折り返し階段式の台形断面型魚道とよばれるものだそうです。魚道の方式はいくつかあるそうですが、このタイプは北海道ではじめて採用されたそうです

ダムの上からは産卵するカラフトマスノのようすがいくつも確認されました

秋の交通安全運動

2014年9月29日
宝町会は根室警察署の指導のもと
秋の交通安全の街頭宣伝を行いました
朝の登校中の小学生や通行する車に
交通安全の旗を掲げてアピールしました

2014年9月27日土曜日

ニュースポーツフェア

2014年9月28日
根室ニュースポーツフェアが青少年センターで開催されました
コミュニティスポーツクラブぶらっとの会員さん等を中心に
10人ほどの市民が参加しました
子ども達の参加が2人と寂しかったのが少し残念でした
ミニサッカー、スポーツチャンバラ、スポーツ吹矢等で楽しく汗を流しました

市の社会体育の職員さんは、
子どもたちの運動は発達の中で、少年団活動等で特定のスポーツだけに片寄って体を動かすだけでなく、いろいろな運動、スポーツに日頃から馴染むことが大切です、と語ります

次回以降は、学校などいろいろ声かけしながら、
より多くの市民の皆さんに参加いただいて、
ニュースポーツの楽しさを体験してもらえる機会になるよう期待してます

2014年9月21日日曜日

日本共産党 釧根後援会 2014年青空まつり

2014年9月21日
澄みわたる青空のもと、
釧路町別保公園で、日本共産党と後援会の青空まつりが開催されました
後援会の皆さんほか350人が参加して、模擬店、ステージ交流を楽しんでらっしゃったようです
来年4月のいっせい地方選挙にむけて、
道議会に挑戦する石川明美さん(現釧路市議)、
石川さんのあとの議席を引き継ぎ釧路市議に挑戦する予定の工藤正志さん、
党道国政相談室長の森つねとさんが
それぞれ力強く挨拶に立ちました

2014年9月20日土曜日

地域の足づくり 生活インフラとしての公共交通を考える

2014年9月20日
日本地域経済学会 2014年北海道大会「地域公開シンポジウム」
地域の足づくり 生活インフラとしての公共交通を考える
という、公開講座が北海学園大学で開催されていたので、参加して来ました

パネリストは、
立命館大学名誉教授 土居靖範 氏
札幌LRTの会 横山隆 氏
十勝バス代表取締役社長 野村文吾 氏
コープさっぽろ専務理事 中島則裕 氏
コーディネーターは、
北海学園大学経済学部教授 高原一隆 氏

(開催趣旨より)
公共交通は、生活者の足として生活を支える重要な役割を果たしている。
しかし、過疎化、高齢化を人口減少社会に突入した国内地域においては、その存立基盤が揺らいでいる。
長期的に進んだモータリゼーションを背景としたマイカー依存型の都市構造・交通システムのもと、国・自治体財政の逼迫や不採算路線の縮小・廃止が相次いでいる。
その結果、一層、都市のスプロール化が進んだり、交通弱者の移動が制約され、いわゆる「買い物難民」が北海道においても生じたりしている。
本シンポジウムでは、上記のような地域の抱える問題に対して、北海道内の各地域でどのような取り組みが行われているかをパネリストに発表していただき、様々な広がりを見せる地域の交通問題を理解するとともに、解決の方向性を模索する。

2014年9月17日水曜日

北海道電力の電気料金の再値上げについて

2014年9月17日
根室市議会の議会運営委員会(佐藤委員長)が開催されました

9月19日に「開会議会」が開催されますが、それにむけ、
7月末に北海道電力が政府に申請した電気料金の再値上げに対して、
「電気料金再値上げの撤回を求める意見書(案)」を上程する方向で確認されています
意見書案は、根室市議会の最大会派「創新」さんからの提案です
新聞報道などによると、同様の意見書が道内の他自治体でもいくつも取り上げられているようです

今回の改定は国の認可が必要な家庭向けが平均17.03%、
国の認可が必要ない企業向けが22.61%の値上げとなっており、
昨年9月に行われた値上げ率の2倍以上を超える大幅なものです
年金暮らしの高齢者や低所得層の方々の暮らしを直撃するばかりでなく、
漁業・水産・農業を基幹産業とする当市にとって、地域経済への影響は大変に大きなものです

北海道電力さんは、まるで北海道民に対して
「電気料金を下げたければ、停止中の泊原発を再稼働させろ」と迫っているかのように思えます

私たち住民は、ただ単純に電力会社側の言い分に従うのだけでなく、あらためて、
原発に依存した電力会社の経営のあり方、
火力発電所の燃料購入費用が他国に比べて高すぎるのではないかと指摘されている問題なども
ふくめて今一度、
地域の電力の問題について、声を上げていく必要があるのではないでしょうか

ちなみに新聞報道では、自治体の行政コストへの影響を懸念する声も記事になっていました
根室市では大口の顧客として、施設ごとに電気料金の契約をいくつも結んでいるそうです
北電側から提示されているものとして、
例えば市庁舎など36施設について、契約満了後の更新にあたって、
トータルで平均19.8%、3,420万円程度の値上げ(1億7386万円→2億828万円)が提案されているそうです
新しくなってさらに光熱水費が高くなった市立根室病院では(いまの契約期間が2015年8月まであるそうなので影響はそれ以降ですが)、
1,200万円程度のコスト増(約5,150万円→約6,300万円)、
市が管理する街路灯では、下半期の影響として(1本あたり年間いくらという契約だそうですが)445万円程度のコスト増
(H26年当初予算2,318万円→決算見込み2,763万円)、
このほかの市が管理する他の施設などの影響も考えると大変な負担増となります

2011年の大震災以降節電が求められていますが、
根室市では財政難の状況もあってそれ以前から経費削減の節電に取り組んできました
(それが良いか悪いかは別にして)特に市庁舎の2階では夕方まで電気をつけず
職員の皆さんは薄暗い中で仕事をされています
「もう節電対策も限界だ」と職員の方は言っておられました

根室市議会 文教厚生常任委員会 委員協議会

2014年9月17日
根室市議会の文教厚生常任委員会(本田委員長)は、委員協議会を開催しました
学校給食の状況について、市教育委員会の事務局さんから説明を受けました
 
また、秋田県秋田市の学力向上の取り組みや、秋田県横手市の市立大森病院について、
委員会として出来れば11月中に行政視察する方向で、準備を進めていくことが確認されました
 
根室市の小中学校の学校給食について、他地域から転校してきた一部の父兄等から、給食の内容について不満の声が聞かれることがあります
  •  学校給食は自治体間で格差があり、写真だけ見ても、たしかに立派なメニューを提供している地域もある。たとえば別海町などは秋サケなど、地元食材を活用した給食を提供することもある。そうした中で、根室市は3つのセンターで共同調理しているが、老朽化した狭い施設設備の中で、調理方法に制限がある(例えば焼き魚を提供することができない)
  • そのため既製品の食材を調理するメニューも多く、コスト的にも高くつく要因のひとつになっているのではないか。
  • 学校給食の栄養士さんは、限られた設備と予算の中で、出来るメニューを創意工夫しているが、大変に苦労している状況だ
と、市教育委員会は現状について説明します
 
各常任委員さんからは、
  • 根室市では、以前から給食センターについて1か所に統合するかどうか検討されてきたが、いまだその結論が出ていない。財政的な問題はあるが、市としても方向性を結論付けて示すべきではないか?
  • 他の地域に比べて、「食に対して興味を持たせる工夫」が足りないのではないか? 食器やバイキング形式など提供方法の工夫などいろいろな余地はありそう
  • 他地域の優れた取り組みを数多く「視察」しながら、限られた設備ではあるが、根室でも取り入れられる要素があれば、実行していってほしい
など、さまざま意見がだされました

市教委の説明によると、
  • 以前試算した給食センターの建設費は約15億円。しかも当時よりもさらに衛生管理などもとめられるハード基準は高くなってきている。
  • 根室は1日あたり2440食提供するが、近隣地域では釧路町の給食センターが2500食/日の生産能力で約9億7,500万円で建設している
  • 根室も新しく建てるとすれば、規模的にだいたいその程度が目安になるのかもしれない
  • ただし、現在は建設にかかる国の補助金が無くなってしまって、見込めない課題がある
  • 今後、市内小中学校の適正配置(統廃合)の計画が進められるが、その中で、建設の候補地も含めて、今後の方向性を考える上で整理すべき課題になる
ということです

 

2014年9月12日金曜日

2014年9月開会議会

以前、投稿した記事内容が重複していましたので修正します
 
根室市議会は、2014年(平成26年)の「開会議会」を、9月19日(金)10:00から開催します
 
会期は来年、2015年8月31日(月)までの347日間となる予定です
 
このように根室市議会では、
議会基本条例に基づき、1年間のほとんどの期間を会期とする
ほぼ「通年議会」の形式をとっています
 
9月19日の開会議会では議案として、
  • 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
  • 北海道市町村職員退職手当組内を組織する団体の増加及び北海道市町村sy区員退職手当組合規約の変更について
  • 補正予算(平成26年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算 第1号)
など、が審議される予定です

第24回根室市ねんりんピックいきいき2014 根室いきいき芸能まつり

2014年9月12日
根室市と根室市老人クラブ連合会主催による根室いきいき芸能まつりが、今年も開催されました
市民文化会館の大ホール日本のっぱいに市民の皆さんが観覧に集まっています
午前から、市民のサークルや個人による歌やなど芸能が披露されています
練習の成果ははっきできたでしょうか?
午後から敬老セレモニーが開かれ、
老人福祉功労者の表彰、
おじいちゃん、おばあちゃん似顔絵コンクールと
敬老作文コンクールの表彰が行われました
特に敬老作文では、市立成央小学校6年生の児童さんが亡くなった祖母への思いを綴った作文を発表し、会場の参加者の皆さんを感動させました
日本の平均寿命は男性が初めて80才を越え80.21才、女性が86.61才で2年連続世界一だそうです(厚生労働省の発表)
 
冒頭で副市長が挨拶でのべていましたが、
根室市の高齢化率は29%を越え、人口の三人に一人が65才以上となりました
それに対して根室市民の要介護認定率は全国や全道平均より低い状況です
その数字だけを見て単純に根室市は他の町に比べて「元気な高齢者が多い」と断言はできませんが
高齢化率は人口減少の反映でもあり
人口減少は地域のコミュニティ力の低下につながります
各地で町内会など役員体制を維持することが大変な状況が生まれています
一方で、根室市でも町内会独自の取り組みとして高齢者の除雪や見守りを実施している町会などもあります
それらの優れた取り組みに学びながら
何らかの支援を必要とする住民に対して行政と住民や関係機関が一体となったサポート体制を作っていくことが必要です