2018年9月16日日曜日

2018年 青空まつり

2018年9月16日
日本共産党釧根地区委員会と講演会による青空まつりが今年も釧路町の別保公園で開催されました

2018年9月14日金曜日

根室いきいき芸能まつり 敬老セレモニー

2018年9月14日
根室いきいき芸能まつり・敬老セレモニーが市総合文化会館大ホールで開催されました
午前中から老人福祉センターのサークルや老人クラブによる芸能発表が行われ、日ごろの練習の成果を発表していました
午後に敬老セレモニーとして老人福祉功労者への感謝状の贈呈、おじいいちゃん・おばあちゃん似顔絵最優秀賞の賞状授与が行われました
根室振興局長さんのあいさつによると、根室管内では今年度14人の方が100歳を超えておられるとのことです
これまでの日本や根室の発展を支えてこられた皆様のご尽力に心から感謝を申し上げます

ところがいま政府では、社会保障を削減するための改革が再び検討されているところです
後期高齢者の医療費の窓口負担を2割に引き上げる、
「かかりつけ医」以外に受診すると100円以上の定額負担を求める「受信時定額負担」制度の導入検討、
湿布やかぜ薬などを保険診療から外す、などの大幅な患者負担増です
また介護保険でも、今年度は根室市も保険料が引きあがりましたが、今後についても、
利用料の自己負担引上げ、
要介護1・2のデイやヘルパーを介護保険から外す、
ケアプランを有料化にするなど
高い介護保険料を負担させながら、いざ必要な時に高齢者から「介護」を奪う内容が次々と検討されています

政府はこれまでも長い間、上記のような内容を検討してきました
それに対して多くの国民が怒りの声をあげ、これまでは実施を押しとどめてきました
黙っていては、どんどん負担が増すばかりです
ぜひ皆さん、国の責任でお金の心配なく安心して医療や介護を受けられるよう、大きな声を上げ続けていきましょう

2018年9月8日土曜日

北海道胆振東部地震と全道規模の停電


9月6日の深夜3時ころに発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域の停電のため、十分な情報を得ることができてきませんでしたが、電気が回復したのちに入ってきたテレビや新聞報道から厚真町をはじめとした被害の大きさを知り愕然としました
亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。いまもなお自衛隊をはじめたくさんの方が懸命な救助活動をづつけておられます。
また現地の共産党としても対策にあたっていると伺っています。

根室市では7日夜9時すぎに、市内全域の停電が回復されました
今回は根室では停電のみの影響でした
それでも、産業、経済はおろか暮らしの隅々までに電気に大きく依存した我々の社会のもろさが露呈したものと思います
冷蔵、冷凍庫が使えないことによる水産加工業への影響、搾乳・出荷できなかったことによる酪農業への影響、流通、小売業、交通、医療、福祉などさまざまな業種への影響…その経済的な損失や場合によっては市民の健康への被害などは今後の調査の中で明らかになってくるものと思いますが、相当なものであることは想像できます
この停電がさらに長引いていた場合、どういった影響となってくるのか、恐ろしいことですが、今後はそうした観点も含めて検証が必要と思います

それでも市職員や警察など公的機関のみなさん、コンビニ・スーパーやガソリンスタンドや各民間団体の方々がさまざまに創意工夫されて、対応に懸命に取り組まれている姿が印象的でした
住民の皆さんは多くは、とてつもない被害が生じている地域があるなかで、水道やプロパンガスが使えただけでも良かった。今度のことを教訓にして備えをしっかりとしていきたいという決意をお話しされていました
もっとも中には「原発を再稼働しないからダメなんだ」などという主張を繰り返し述べている方もいましたが。

今後の部分も含めて今回の経験をしっかりと教訓化して行く必要があります。
  • 市民一人一人の日常的な備え。電池。ライト。ラジオ。水。モバイルバッテリー。保存の利く食糧(料)。
  • 冬季間の対応。ストーブ、灯油の確保。防寒。
  • ガソリン等の供給体制。
  • 公共施設における発電機、自家発電など非常電源の確保。燃料の確保。
  • 加工場や酪農家や各事業所、また町会単位での独自の発電機などの確保。またそのための行政的な支援のあり方。
  • 公共施設における再生可能エネルギー設備の検討。
  • 民間施設や家庭での再生可能エネルギー導入への促進や支援。市としてアンケート段階でストップしているが今後どうしていくか。
  • 携帯の充電スポットの確保。市役所や民間でも各所で開設したが。
  • 中継基地の電源の問題なのかどうかはわからないが、昨夜の段階で数時間、携帯電話の通信が途絶えた。
  • 情報伝達。FMねむろのラジオが頼り。SNSでの情報発信がさかんに交流されていた。一方で口頭のうわさなどで途中「根室市も断水する」という誤情報が広く流れた。
  • 高齢者、障がい者など地域の安否確認のあり方。一部の地域で民生委員や町会が安否確認で回っている。また社会福祉協議会や各介護福祉の事業所なども安否確認でまわっている。行政、医療介護福祉の機関、地域との連携のあり方
  • 特に在宅酸素、吸引、在宅レスピ、等の在宅における医療管理度の高い方については、当然ながら市立をはじめとした医療機関が中心的に取り組むが、それらの情報共有と連携のあり方
  • 今回は避難所を解説しなかったが、長期化した場合にコミュニティや情報伝達などさまざまな観点からなんらかの「集いの場」を各地位に拠点的に設ける必要があったのではないか。
  • 長引いた場合の影響についての想定。産業、商工業、物流、エネルギーへの影響、医療福祉、市民生活、あるいは心のケアまで含めて。
  • 大型の公営住宅などにおける停電時の水確保のありかた。大型になるため困難とされている発電機対応の再検討。高齢者など4階~5階まで水をもって上がれない。手助けする市職員の人員も不足する場合もある。助け合いの範囲を広げて取り組めないのか。
  • 最後に災害時に議会としての役割はどうだったのか?
これらは、今の時点の私の個人的なメモ程度の話ですが、
これからも様々な立場の人々が様々な角度から意見をだしあって、同時に科学的な根拠をもって十分な議論をおこない、短期的・長期的な視点で計画的に、そして出来るものから順に速やかに、しっかりと進めていく必要があるのではないでしょうか

2018年9月5日水曜日

根室市総合防災訓練

2018年8月30日
9月1日を前にして、根室市総合防災訓練が花咲港の特設会場で開催されました
今年も地震や豪雨による災害が西日本を中心に全国各地で相次いでいます
9月に入ってからも、台風21号によって四国や関西で大変な被害となっています
心からお見舞いを申し上げます

根室では、今年は地震や台風による大きな被害は今のところ出ていません
しかしいつ、どこで、何が起きてもおかしくない、というのが近年の災害被害ではないかと思います
まして根室では、
「千島海溝沿いの色丹島沖及び択捉島沖」および「根室沖地震」が予想されています。特に「根室沖地震」は、今後30年以内の発生確率が80%を上回ると予想されています。
ということです。
2018年に示された予測では、震度6弱以上の発生確率は78%と上がり続けています。
しっかりと家庭や地域で日ごろからの備えを進めながら、市行政としても最新の知見を取り入れながら、対策を進めていく必要があります

北海道議会北方領土対策特別委員会との意見交換会

2018年8月30日
北海道議会の北方領土対策特別委員会と根室市議会の北方領土対策特別委員会との意見交換会が北方四島交流センター「ニホロ」で開催されました
根室市議会の共産党の北特委員は鈴木議員ですが、用務のため出席できなかったため、代わりに傍聴させていただきました
根室市議会の各委員からは、改正された北特法によって北方基金の取り崩しが可能になったことから、その運用については隣接地域の意見を十分にききながら、補助金の運用としてより使い勝手の良い制度にしていくよう求めていました
また、共同経済活動については、基金を取り崩した財源とは別な形で、国が財源保障をしていく必要がある点で一致していました
12月1日に東京で行われている中央アピール行進では、道議会としてもせめて北特委員会委員だけでも、積極的に参加していくことを求める発言が相次いていました
また北対協融資制度について、法改正されたもののまだ対象が限定的であり不十分として、二世から四世の時代になっていくため、広く後継者が対象となるような制度としていくよう求める発言がありました。
道議会側からは共同経済活動について、いったいどういう状況になっているのか国等からの情報が一切示されていないことについて、苦慮している様子などが説明されていました

2018年8月21日火曜日

北海道市町村議会議員研修会

2018年8月21日
NPO法人北海道・地域自治体問題研究所が主催する北海道市町村議会議員研修会が札幌コンベンションセンターで開催されました
第1部全体会として京都大学大学院経済学研究科の岡田知弘教授が『憲法と地方自治を暮らしに生かす地域づくり』をテーマに講演されました
午後からの第2部は4つの分科会に別れます。橋本は分科会③『住民主体の自然エネルギー利用をどう進めるか』に参加しました
分科会③では北海道大学大学院工学研究員大気環境保全研究室助教の山形定氏が『エネルギーにおける民主主義をどう実現するか?』をテーマに講演されました
昨年政府のエネルギー教育モデル校に指定されたニセコ高校で山形先生は講演を行ったところ、原発に関する主張が政府の意向に沿わないからといって講演内容の変更を求められました
経済産業省はこの高校でのモデル事業を原発を再稼働するための政府の宣伝として考えており、原発の安全性や経済性に疑問を投げ掛ける講演は相応しくない、という理由のようです
これは国家行政による教育への介入であり、地方自治への圧力です
山形氏はこの問題の意味をしっかりと解明する必要があると話されていました
また同じ分科会ではニセコ町に暮らすサイエンスライターの葛西奈津子氏が、自治基本条例の観点を踏まえ、この問題に自ら関わった住民運動のサイドから、どのようにとらえているのかを報告していました
木質バイオマス先進地の下川町では大手資本による大規模な木質バイオマス発電施設(熱電併給事業計画)の建設の計画があるそうです。これに関して、町議会議員の奈須憲一郎氏が経過を報告されていました
昨年、議会として独自の丹念な調査活動を行い、問題点を指摘し、施設建設予定地の土地購入に関する補正予算を否決しました
その他、風力発電やバイオマスなど各地で起こっている課題について、各地域の状況が報告されていました

2018年8月20日月曜日

北海道に要請に行きました

2018年8月20日
日本共産党の道議会議員や全道各地の地方議員さんが集まって、地域の切実な要望事項について、要請活動を行いました
日本共産党として毎年実施しているものです
根室からは領土問題や教職員の体制や研修旅費の拡充、根室市だけで50以上の改善要望がありながらほとんど進んでいかない海岸保全の予算拡充、市立根室病院の医師体制などについて、要請を行いました
要望は同時並行で行われるため、鈴木議員と手分けして担当しました
橋本が直接求めた項目は以下のような内容です

〇地域医療の深刻な状況、特に根室市では整形常勤医の不在などによって釧路などに搬送せざるを得ない状況を訴えました。また、国が2022年度以降に医学部定員を削減する方向で検討していることに対し、北海道としても反対の声を強く上げるよう求めました
●道は、医師等が偏在している地域の現状を踏まえ、現在の定員を維持していくよう要望していると答えています

〇市町村の居宅介護支援事業所の指導権限が市町村に移譲されましたが、小規模な自治体では専門性を求められる体制確保の困難さや業務過多となっている状況から、北海道がそうした事務を受託する法人の指定を行うよう求めました
●道は、事務を受託する指定を受けるための法人から申請はない状況。全国的にも9か所しかやっていない。しかし言っていることは理解できる。今後市町村から相談があれば対応を検討していきたいと答えています。

〇教職員が道内や道外で研修などを受けるための経費が実費になっていることから、旅費などの補助を求めました。
●道教委は「校内・地域経職員研修促進費」を措置している.1校あたり数万円ほど。予算が足りない学校と余っている学校があり、それらを市町村の内部で再配分できる取り扱いも可能。一人が研修を受けて、管内で他の先生方に伝達講習してもらいたい。道財政も厳しいが、引き続き予算確保に努力する、と答えています。